被災者の医療費・介護保険利用料の免除措置の継続を求める申し入れ
千葉副知事の回答（大要）

【千葉副知事】
　今の県の状況についてお話しさせていただきたいと思います。
　今お話ございましたように、東日本大震災の被災者にかかる国の特別な財政支援措置が昨年の9月で終了と。私たちは継続を要望していましたが、残念ながら終了となり、昨年10月から既存の特別調整交付金の仕組みで8割を支援するということに変更されたところでした。
　したがい、県としては、当該時点の被災地域の被災者の方々の健康状況等を勘案し、被災者の医療および介護ならびに障害福祉サービスを受ける機会を確保するために、10月以降も引き続き免除措置が講じられるよう市町村と相談の上で、現在まで財政支援を進めているところであります。
　国に対しては、引き続き昨年の9月までと同様の措置をしていただきたいということは要望はしており、これは続けていく必要があろうかと思っています。
　とは申しましても、かなり県・市町村の財政負担も大きいものですから、かなりこの重みというものは一方では大変な重みであることも事実であります。
　いずれ現在12月末までの財政支援となっているので、1月以降の継続実施については、当然のことですが、沿岸市町村の意見も十分お聞きした上で、さまざま総合的に勘案した上で検討した上で判断させていただきたいと思っております。現在検討中でございますので、現時点で明確な答えができなくて恐縮でございますが、そのような状況でございます。

【斉藤議員】
　12月末までということになると、9月議会中に方向性を出さないと、対応も大変だと思います。
　いま保険医協会がこの間二度ほど被災者アンケートをやっているのですが、これは9月末までのアンケートで、中間報告を聞いたのですが、すでに2000ぐらい集まっているようですが、46.4％が「補助を打ち切られた場合に通院回数を減らす」とか「通院ができなくなる」と答えているということです。
　資料で載せましたが、昨日（9月11日付）の赤旗1面3面で大きく特集で載せましたが、4月から支援を打ち切った宮城県では、診療報酬の請求件数で91.3％、実に5万5000件が減少したということで、診療報酬の件数というのは、今まで3回受診していた人が1回受診しても1件なんです。だから、回数の減少は反映されていない。まったく減った分が5万件と。そして受診回数を減らしたというのはその2倍3倍の規模になるのではないかと思いますが、こうした事態を被災地で頑張っている方々に起こさせてはならないと。復興の最大の優先課題は、被災者の命と健康を守ることで、これが土台にあって生活再建があり生業の再生があるのだと思います。
　震災関連死の413件というのも大変な規模だし、自殺や孤独死も軽視できない状況なので、ましてや阪神大震災のときも、3年過ぎてから喪失感や被災者の格差が生まれてきて、自殺が増えることも言われているので、今年来年にかけて大変大事な時期を迎えるのではないかと。県がそういうところをしっかり手当していますよというメッセージが被災者を一番励ますことになるのではないかと思っているので。
　県民の税金はこういうものこそ優先して、決して小さくない額ですが、こういうところにこそ使ってほしいというのが被災者だけでなく県民全体の気持ちだと思います。

【千葉副知事】
　やはり応急仮設住宅の生活も長くなっているということで、公営住宅の整備も一部進んではきていますが、まだしばらく仮設住宅でご不自由な生活をおくられる方が多いということは十分承知しているので、その方々の健康状態というのは十分考えなければならないと思っているので、そういう面も念頭に置きながら検討させていただきたいと思っています。

【斉藤議員】
　よろしくお願いします。
　9月議会におそらく請願も出るでしょうし、議論も行われるでしょうから、その辺も踏まえて、英断を期待しております。