台風18号による大雨等の災害に関する申し入れ
千葉副知事らの回答（大要）
【副知事】
9月定例県議会において、補正予算案の中に、8月9日の災害分まで盛り込ませていただいたところですが、その中における県単措置等については、基本的に今回の大雨災害についても当然準用した形で考えているということで進めております。当然同じような災害に対しては同じ対応をしていくということで、確認しながらつめております。
それでは私の方から申し上げ、後ほど部長からも申し上げます。
１
（１）まず、激甚災害の関係ですが、激甚災害指定については、災害復旧事業にかかる補助率のかさ上げなどがなされることになりますので、被災自治体に大きな支援となると認識しております。現在、指定のために必要な被害の実態把握に鋭意取り組んでいるところです。
国にたいしては、9月19日の「台風18号の大雨等による被害にかかる政府調査団」の来県時に、内閣総理大臣ほか関係大臣あてに要望書を提出し、今回の被害にたいし、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」が適用されるよう、すでに要望したところです。
（２）国に対しては、9月19日の「台風18号の大雨等による被害にかかる政府調査団」の来県時に、内閣総理大臣ほか関係大臣あてに要望書を提出し、災害応急対策や被災者支援など、復旧・復興に要する経費にたいし、特別交付税による措置等、特段の財政支援をすでに要望したところです。
なお県では、被災個所に関し、早急な対処が必要なものについては、既定予算を活用し、対応しているところであり、災害廃棄物の処理等についても、各市町村において適切に対応しているものと認識しています。
【保健福祉部長】
２
（１）県は、被災者生活再建支援制度の改善に向けて、平成25年8月13日および9月19日に「被災者生活再建支援制度の適用の要件を緩和するとともに、住宅半壊世帯も対象とするなど、支給範囲を拡大する」こと等を国に要望しています。
（２）この度の台風18号災害については、被災状況などを踏まえ、必要な被災者支援策について検討しています。
（３）台風18号による災害ごみの撤去については、被災市町村等が設置した仮置き場に災害ごみの搬入が進んでいるなど、市町村等で適切に対応しているところです。
県としても、環境省の災害廃棄物処理事業費補助金制度の活用の可能性等について助言を行うなど、災害ごみの撤去が早急に行われるよう支援していきます。
【保健福祉部長】
災害発生時、各地方支部から被災した各市町村にたいし、薬剤散布等の消毒活動の実施を徹底したところです。
県としても、資料手配、人的対応等の支援を申し入れましたが、比較的被害が小さかったことから、市町村自力での対応となったところです。
なお、床上浸水した各世帯に対する薬剤散布等の消毒活動等に要した経費については、被災した市町村が支弁したところであり、県としてもその3分の1を補助することとしています。
【市町村課総括課長】
（４）税金や使用料の減免措置については、被災状況等を踏まえ、各市町村の判断により減免することができることから、県としては、被災者の状況や過去に発生した災害等を勘案し、適切な判断が行われるよう助言していきます。
【県土整備部副部長】
（５）住宅リフォーム助成については、市または町による独自の支援策があり、今回の住宅再建支援においても、その活用が考えられます。
また、宅地の被害については、広域にわたって壊滅的な被害が生じた東日本大震災で「生活再建住宅支援事業費補助」により宅地の復旧費用の一部を補助しています。今回の豪雨災害では、その規模や範囲等から要望の趣旨の実現は難しいと考えていますが、市町村の状況等を踏まえ検討します。
【副知事】
（６）台風18号にかかる大雨・洪水では、6市町村で避難勧告が発令されたところですが、一部において、発令時期の適切性等に関し、指摘がなされていることは承知しています。
この避難勧告や避難指示は、地域の状況や気象データ等に基づき、市町村が適切に判断し、発令することが求められています。
判断材料の一つとなる河川の水位等の状況については、水防警報河川・水位周知河川以外であっても、県内全域にわたって主要な河川を対象に、国や県のホームページで公表しており、市町村において、こうしたデータを気象データとともに活用し、判断していただくことが必要と考えています。
今後、市町村にたいし、こうしたデータの存在や活用方法等について、改めて周知を行うとともに、県として、どういった支援・助言が可能なのか、市町村の意見も聞きながら検討していきます。
３
（１）今回の台風被害により、本県の主要な観光地である松川温泉の宿泊施設等に甚大な被害が発生し、休業を余儀なくされている施設や通常営業できていないなどの支障が生じているものと認識していることから、八幡平市と連携を図りながら、観光宿泊施設への支援策を検討しているところです。
【商工労働観光部長】
（２）被災した事業者の資金繰りを支援していくため、県が保証料の補給を行う中小企業災害復旧資金の取り扱いを開始できるよう、必要な予算を措置していきたいと考えています。
さらに商工観光振興資金や中小企業経営安定資金（災害対策枠）など県の融資制度やいわて産業振興センターが所管している無利子の小規模企業等設備導入資金貸付制度の周知に努め、復旧、復興に必要な資金の供給に努めていきます。
【副知事】
４
下田保育園の復旧・再開にかかる対応は、中核市である盛岡市が行うこととなりますが、県としても、引き続き状況把握に努めるとともに、下田保育園の早期復旧、再開が図られるよう、盛岡市にたいし必要な支援を行っていきます。
【農林水産部長】
５
（１）台風18号による農地・農業用施設の被災については、現在、各市町村と連携して、災害査定申請に向けた被害個所、被害額の確定作業を進めており、併せて早期に復旧工事に着手できるよう査定の実施時期等について国との調整を行っています。
国庫補助事業や起債の対象とならない農地・農業用施設の復旧を支援する「小規模農地等災害復旧事業」については、被害状況を把握しながら、導入を検討します。
また、営農上緊急性が認められるものについては、災害復旧事業の「査定前着工」制度を活用し、応急工事が実施できるよう市町村を指導・支援していきます。
（２）農業施設等の復旧を支援する国の被災農業者緊急支援事業については、今回の台風18号の被害についても、対象災害となるよう国に要望しています。
また、農作物の播き直し等を支援する県単の農作物災害復旧対策事業の適用については、現在、被害状況の把握に努めており、どのような支援が必要か検討しています。
（３）県では、台風18号による農作物・農業施設被害について、各農業共済組合にたいし、共済金の早期支払いを要請しています。
また、土砂流入等により作付された水稲などに被害が発生した場合は、被害の程度に応じ、適切な損害評価の実施に努めるよう、各農業共済組合を指導しています。
【副知事】
（４）農地・農業用施設の被災について、営農上緊急性が認められるものについては、応急工事の実施方法等について市と早急に協議します。
（５）八幡平市のりんどう被災についても、この台風被害を含めて、国への働きかけや、支援方法の検討をしています。
【農林水産部長】
６
被災した林道施設については、現在、各市町村と連携して災害査定申請に向けた被害個所、被害額の確定作業を進めており、災害査定が終了した箇所から順次復旧を進めていきます。
【副知事】
７
（１）堤防等の破損箇所については、大型土のう積による応急復旧対応など早期に当面の安全確保に努めます。また、抜本的な河川改修については、被災状況や洪水の要因などの調査・分析を行った上で、必要な対策を早急に検討していきます。
（２）松川については、今回の家屋等の浸水被害を受けて、盛岡市と協議しながら早期に水位周知河川等の指定に努めます。また、氾濫注意水位など各市町村への災害情報の周知については、今後とも引き続き取り組んでいきます。なお、県管理河川の水位周知河川等の指定については、人口等の集中度合、過去の浸水被害実績等を勘案し、必要と認められる河川について関係市町村と協議のうえ指定を進めていきます。
（３）道路および橋梁等の公共土木施設の被災個所については、早期復旧に向け取り組んでいきます。
８
今回の台風による被害については、新中和処理施設本体への被害はなかったものの、坑廃水を中和処理するために利用している水の水源地へ土砂が流入したほか、水源地に通じる管理用通路の1ヶ所が一部損壊する被害を受けました。
坑廃水処理については、必要な水は確保しており、処理を中断することなく確実に実施しています。
水源地に堆積した土砂および水源地管理用通路については、10月中の復旧を予定しており、今後の水源地への土砂流入を防止するため、年内には防護壁を設置する予定となっています。
新中和処理施設は、今後も維持管理に万全を期していきます。
【高橋盛岡市議】
道路の確保について、橋のたもとが崩れたりして道路が通れないというのが何ヶ所かあるので、それが開通するように早期に対応していただきたい。
それから、生活するための住宅の問題が言われており、そのためには正直言ってお金がないという話をされます。早くお金の出る方策をとっていただきたいと思っています。
下田保育園の関係については、いま子どもたちはお寺の3階で保育をしていますが、お母さん方が働きに出るためにも、そこを確保してもらわないと、働きに行けないということで問題ありますので早急な対策をお願いしたい。子どもたちの給食の関係もあって、その辺もできれば支援をいただければと思います。
【高橋八幡平市議】
水稲が冠水して土砂の流入等がかなりあります。わたしも共済組合の査定委員に立ち会ったのですが、刈り取れるのは刈り取ると。そういう答えでしたが、土砂で埋まった部分は補償は可能ということでしたが、実際、コンバインは入れません。手では刈れるかもしれませんが、その作業は無理だと思います。特に、専業農家の方たちは、その他の野菜等も栽培していますので、到底手刈りする時間がとれないと。ですから、もし査定でもダメだということになれば、捨てるしかないという状況ですので、ぜひ共済の査定にあたっては、状況に応じて適切な査定をしてもらえるように指導していただければと思います。
【庄子盛岡市議】
私も17日に現地を見てきましたが、松川の各箇所から越水・氾濫、これが重大な被害になっています。そういった意味では応急対策とあわせて、松川の河川の安全対策は急いでやっていただきたいということが私としては強い要望です。
被害に対する支援策は、8月9日豪雨に対する支援策が出ているので、これに準じて、あるいはこれを応用・発展させて県としても支援していただきたいというのが強い思いです。盛岡市でも8月9日豪雨災害に対する対応については、今回の台風被害についても準用する方向でということで考えているようですが、ぜひご支援いただきたいと思います。
なお、2の（6）に指摘しました災害情報の徹底、避難勧告等の対応の問題ですが、この問題が顕著に出た自治体の一つが盛岡市でした。すでに松川が氾濫して多数の住民が孤立した状況になって初めて避難勧告が出て、勧告が出るときに避難どころではないという事態に至って、今回玉山区で人命を失わなかったというのはある意味そういう状況では幸いだった。もし人命を失うようなことがあったら行政の災害対応として大きな指弾を受けざるを得なかったと思います。ぜひ盛岡市としても検証していただくということも強く私たちはお願いし議会で申し上げていますが、県としてもぜひきちんと県の対応のあり方、市町村の対応に対する助言・指導という部分で大いに検討していただきたい。
実は17日に市議会全員協議会があったときに、高橋市議が、早朝の現地調査を踏まえて、避難勧告が遅かったのではないかと指摘をしたところ、当局は「今回は国等から災害等のアドバイスがなかった」ということを奇しくも述べていた。それでこれはおかしいということで調べたところ、松川は県河川であり、水防法上の指定河川にも指定されていなかったということが明らかになり、ぜひ県としてはそういうところも含めて検討して対応していただきたいと思います。
【農林水産部長】
道路関係、住宅関係、下田保育園関係、災害情報関係それぞれご指摘いただき、ご指摘のあったことについては、各部門がそれぞれ市町村と連携しながら問題解決に向けて努力していくという姿勢は変わりませんし、水稲の共済についても、適切な評価になるようにという風に改めて農済にたいしてお話いたします。
冒頭副知事が申し上げた、応用・発展させたような支援策というお話がありましたが、できる限りの対応をさせていただくという姿勢で臨んでいくというのが県の基本的な考え方とご承知いただきたいと思います。