２０１３年１０月９日　商工文教委員会
補正予算に関する質疑（大要）

・いわて求職者個別支援モデル事業費について

【斉藤委員】
　6720万円の減となって、財源振り替えということだったが、どういう振り替えになったのか。
　そして事業の実績はどうなっているか。

【雇用対策課長】
　財源の振り替えだが、当初この事業に1億2000万円余の予算を組んでいたが、そのうち6000万円余については、全体を緊急雇用事業の基金を取り崩して使うという国の補助制度であったので、繰入金という財源を措置していたが、今回国の補助制度が新しいものに変わり、国からの補助金という形に変わったので、国庫支出金をプラス計上して、当初計上した基金からの繰入金1億2000万円が全額減額したというものである。
　事業の実績は、現在県の事業としてやっているのは、奥州市を拠点とする県南地域から沿岸部をエリアとする南半分をエリアとして事業を実施しているが、これまでの利用者数は270人で、うち7月末で就職までとりつけたのは4人である。なお、24年度については、県南地域とあわせて、盛岡を拠点に県北部をカバーする部分を県でやっていたが、24年度県北部と現在も続けている県南部をあわせた利用者数は12600人余、就職者数は222人となっている。

【斉藤委員】
　基金が6000万円振り替えとなったとなると、この基金も積み立てにならないのか。

【雇用対策課長】
　当初予算では、基金を取り崩して事業に充てる予定の予算を組んだ。今回は、その取り崩し額を止めるという予算なので、すでに取り崩しして進行したものではないので、積み立ては計上していない。

【斉藤委員】
　この事業の評価はなかなか難しいのではないか。今年度270人利用して就職4人と。昨年度も12600人も利用して222人の就職と。かなり困難を抱えた人の支援事業ではあるが、立ち入って分析していただきたい。


・緊急雇用創出事業について

【斉藤委員】
　昨年度・今年度の実績が示されたが、沿岸部の実績はどうなっているか。

【雇用対策課長】
　24年度の実績では3578人、25年度8月末時点では1437人である。

【斉藤委員】
　今年度は3285人のうち1437人と。被災地の方が半分以下というのが残念だが、前年度と比べると全体としても半分以下になり、来年度はさらに3割減という通知をしているということだがどうか。

【雇用対策課長】
　来年度の見込み額としては3割という説明もしたが、きちんと計算したら約4割の減となり、基金の全体93億円と述べたが、それに比べると来年度執行可能な基金の予算枠というのは4割減の58億円程度とみている。

【斉藤委員】
　これは厚労省の場合は来年度も概算要求している。これが認められた場合にはさらに拡大されるということでいいか。

【雇用対策課長】
　今年度、厚労省が概算要求に出しているのは、事業実施期間を1年延長するという制度延長の要求である。先ほどの来年度の見込み58億円というのは、その制度延長が認められた場合の額である。それが現行のルール通りだと、来年度執行可能額はおおむね42億円程度、今年やっている事業が同額で来年度も行われれば42億円ということになる。


・事業復興型雇用創出助成金支援事業について

【斉藤委員】
　これは事業復興型雇用創出助成金事務センターを設置して、パソナ盛岡に委託していると。今回2941万円が補正になり、総額6832万円である。人員を聞くと、センター長が1人、センター職員が15人ということで、単純に人数で割ると427万円になる。人件費の比率はどういう比率の委託になっているのか。人件費の基準はどうなっているのか。全体として多額ではないか。

【雇用対策課長】
　補正後の全体額で9700万円余になり、当初が6800万円余になる。うち、人件費に充てているのが7300万円余ということで、あとは受託会社の移管管理費という内容である。
　賃金の額自体は、リーダーについては一人あたり240万円ぐらいの金額になっている。

【斉藤委員】
　人件費が7300万円、センター長が1人で職員が15人である。240万円というのは年収か。

【雇用対策課長】
　先ほどの9700万円については、当初以降に今回の補正で5名の増員をしており、それらの増員分を含めたものである。240万円は全額であり、１人当たり給与月額は20万8千円で算定している。

【斉藤委員】
　5人足して21人で割ると347万円である。違っているのではないか。基準がはっきりしないのではないか。

【雇用対策課長】
　当初契約については、総人員16名で6800万円ほどで予算を組んでいる。その後、4〜6月の3ヶ月間、この時期は24年度の精算実績額が確定して、支払い作業に入る時期である。約5000人分の勤務実績をチェックするので膨大な作業であったため、4〜6月の作業分について、財政課と協議の上、他の予算を一時流用する形で10名の増員をすることを認められ、そういう契約をした。
　今回予算として補正するのは、その分に加え、今後の分としてさらに5名追加すると。先ほど述べた10名は瞬間風速で6月で打ち切っている。今後年度後半分として16名にたいして5名追加しようとするものである。
　単価については先ほど説明した通りである。

【斉藤委員】
　昨年度は6317万円の契約で、4〜6月にそういう仕事が増えたとのことだが、増えた分は当初の6800万円に入っているのか。プラスされたのではないか。

【雇用対策課長】
　増員した10名は当初の6800万円の見込み以外の部分である。そこに純増として追加しようとした分である。

【斉藤委員】
　少し丸投げのような形で委託しているが、きちんと精査をして、資料も提供していただきたい。


・特定被災地復旧緊急支援交付金について

【斉藤委員】
　これは商工労働観光部の英断だったと思う。
　盛岡市は、この交付金を受けて上限1000万円以上の経費がかかる場合には上限2000万円の補助と。1000万円以下の場合には経費の4分の1補助ということで、昨日高橋但馬県議からは「士農工商ではないか」という話もあったが、1000万円以下の場合の4分の1補助というのは、中小零細が対象になるのでなかなか厳しいと思う。
　温泉の源泉施設については上限5000万円の補助ということで、かなり頑張った成果だと思う。
　盛岡の場合、対象件数がどうなるか。雫石町・鶯宿温泉、さらには今回追加補正された八幡平市・松川温泉ではどういう要項で補助が具体化されるのか。

【観光課総括課長】
　盛岡市については、10月末までに申請書を出すということで、それを受けて盛岡市において具体的な作業が始まってくると考えている。したがい、現時点では、積算上の予定としては、つなぎ温泉については12施設すべて補助対象で、雫石については、7件すべてが補助対象、八幡平についてはまだ制度設計ができていないので、そこはこれからとなる。

【斉藤委員】
　盛岡で1000万円以上の被害があったところはどのぐらいか。雫石は盛岡市と同様の補助要綱になっているのか。

【観光課総括課長】
　つなぎの12施設のうち、2分の1補助は7施設、4分の1補助が5施設となる。
　雫石は、2分の1補助が1件、6件が4分の1補助となる。雫石においても、基本的には盛岡と同様の形で検討している。

【斉藤委員】
　夏の観光シーズンの直前の被害で、この対策は東日本大震災津波に対する県の独自支援策を継承したものとして評価したい。
　被害が1000万円以下の4分の1補助というところでもう少し検討の余地があるのではないか。制度設計は市町になっているが、盛岡市は「1000万円以下の場合には県の交付金を充てられないので4分の1補助になった」と言っているので、県の震災関係の修繕費補助は1000万円以下の場合には上限200万円である。同等の補助になるのかなという感じはしているが、1000万円以下の場合には交付金対象にならないというものがあったのか。

【観光課総括課長】
　今回、交付金を交付するにあたり、算定にあたっては中小企業被災資産復旧事業を参考にした。ただ、被災地の被害の実態にも即しながら、県としての対象件数を拡大すると。例えば、駐車場の土砂の撤去費用なども含めたり、あるいは源泉管理については増やしたり、風評被害の部分についても一定の配慮をし対応してきたが、積算上は1000万円以下のものについては今回県としては入っていないということである。

【斉藤委員】
　そこがネックになり、1000万円以下は4分の1補助になったという経過があるようである。交付金なので、積算上はそうであっても、それは市の判断で2分の1にすることもできたのではないかという感じはあるが、その点は本会議でも議論になったので、今後何らかの知恵を集めていく必要があるのではないか。


・被災中小企業重層的支援事業費について

【斉藤委員】
　468万円計上されているが、この中身について示していただきたい。

【経営支援課総括課長】
　グループ補助金の審査の補助の人員、現在7人分を予算措置しているが、件数等も増えているので、3人分の人件費として増額をお願いしている。

【斉藤委員】
　グループ補助の審査体制の強化ということで、今年度の第一期、10グループの申請で5グループだったが、いま第二期の申請中で、今年度は3回に分けたということで一期の申請が少なかった気がするが、現在の申請状況はどうか。

【経営支援課総括課長】
　今年度2回目の募集は終わり、8グループから応募があった。
　次回も予定されており、そういったスケジュールを申請者の方も勘案しながら検討しているのではないか。

【斉藤委員】
　今年度の場合には、商業者グループという枠ももっていたが、第一期と今回の申請ではどうなっているか。

【経営支援課総括課長】
　商業者グループでの申請はない。

【斉藤委員】
　商業者グループの枠をとって県としては重視して支援していると思うが、申請がないというのは、立地する用地の確保などが問題あると思うがどう受け止めているか。

【経営支援課総括課長】
　商業なので、立地場所が定まれなければ事業計画が決められないという面が一番大きいかと考えている。