２０１３年１０月１６日　決算特別委員会
議会事務局に対する質疑大要

・議会棟の受動喫煙防止対策について

【斉藤委員】
　全国都道府県と議会の受動喫煙防止対策、全面禁煙の対策はどう実施されているか。
　厚生労働省の通知、それに基づく県の取り組みはどうなっているか。

【議会事務局長】
　厚労省の調査によると、平成25年1月時点で、一般県庁舎における敷地内禁煙は大阪府のみ、建物内禁煙は本県を含み32道府県、建物内分煙は福島県など14都県となっている。
　議事堂については、平成24年5月の青森県の調査では、敷地内禁煙は大阪府のみ、建物内禁煙は福井県など10県、建物内分煙は本県など36都道府県となっている。このうち、会派控室を喫煙可能としているのは、23都府県である。
　本県議会の対応だが、現在議会棟の喫煙室については、知事部局と合わせて平成23年8月末に閉鎖しているが、会派内控室の喫煙については、現在議会運営委員会の場で協議・検討されている。
　厚労省の通知だが、厚労省では健康増進法第25条に規定されている受動喫煙の防止について、平成22年2月25日付の通知で、「少なくとも、官公庁や医療施設においては、全面禁煙することが望ましい」等の内容について通知しており、さらに平成24年10月29日付で、受動喫煙防止の徹底をはかるよう各都道府県などに促している。これを受けて県では、県立施設については、受動喫煙防止対策指針等に基づいて受動喫煙防止対策を推進している。

【斉藤委員】
　いま岩手の議会棟は分煙という話があったが、岩手の議会棟は分煙ではないと思う。喫煙室はなく控室では自由に吸っている。こういうのは分煙とは言わないと思うがいかがか。

【議会事務局長】
　議会棟の分煙だが、議会運営委員会の申し合わせにより、本会議場なり委員会室はいずれたばこを吸わないということで申し合わせているところである。これについては、広い意味での分煙ととらえている。

【斉藤委員】
　広い意味で分煙と誰が解釈するのか。それは分煙とは言わない。分煙の定義はどうなっているか。
　厚労省の通知でも、議会棟を入れて官公庁は全面禁煙が望ましいと。不特定多数の方が入るところは全面禁煙というのが基本方針である。
　分煙という答弁は何を根拠としているのか。

【議会事務局長】
　分煙だが、一つは青森県の調査、これは全国の議会棟の調査の際の定義であり、先ほどの建物内分煙36都府県の中で、本県のように議員控室なりそういったところは喫煙可能であるけれども、会議場や委員会室について禁煙としているものについては分煙ということで調査対象となっている。

【斉藤委員】
　それは青森が勝手にそういう分け方をしてやった。青森の調査がそうだったというのは認めるが、岩手の場合はこういうのを分煙と言わない。そういう議論を議会運営委員会でもやっていない。
　いずれ、議員・会派・議会で判断すべきことで、改選前から議論をしてきたことで、中断もあったが重大な問題である。


・政務調査費の実績について

【斉藤委員】
　平成24年度の政務調査費の執行状況について詳しく示していただきたい。

【議会事務局長】
　議員48名にたいし、1億7856万円を交付し、1億4593万円余が執行され、3262万円余の残となった。執行額は81.7％。これは平成23年度と比較し3.8％増加している。これについては、平成23年度は改選期であったことなどから、通常より執行額が減少したものととらえており、平成24年度については、通常年並みに調査研究活動等が実施されたことから執行額が増加したものと推測している。