２０１３年１０月１６日　決算特別委員会
秘書広報室に対する質疑大要

・知事のトップマネジメントについて

【斉藤委員】
　秘書広報室設置の最大の目的は、知事のトップマネジメントを支えるということだった。平成24年度、知事のトップマネジメントは具体的にどう発揮されてきたか。秘書広報室はどうそれを支えてきたか。

【秘書広報室長】
　具体的に申し上げると、特に東日本大震災津波の発災後については、知事から指示をいただき、早々に知事からの県民へのメッセージを発信してきた。いろいろな媒体を使い、直接発信したということもある。
　県内外・国内外含め、風評被害というのが1つの課題となっていたので、そのための情報発信事業の策定をして取り組んできた。
　あわせて、震災時いろんなご支援をいただいたことで、そういう方々に対して知事から直接御礼を申し上げたいということもあったので、そういう対応もはかってきた。
　それから、首都圏等の団体、本県とゆかりある関係者、学識経験者の方々などいろいろ意見交換するということを設定し、方策の検討に資したということもある。
　それから、国内外の最新情報ということも必要な場合に指示を受け、収集・提供し、タイムリーな情報収集が必要な場合もあるので、そういった提供や場の設定に心がけ、それを踏まえ震災復興に知事のトップマネジメントを支えてきた。

【斉藤委員】
　今回の医療費・介護保険利用料等の免除継続の決断は評価したい。ただ全体として、トップダウンよりは、本当に被災地や県職員の皆さんの下からの取り組みが支えているのではないかというのが私の印象である。県政が比較的上手くいっているのは、異常なトップダウンではなくボトムアップといいますか、そういう取り組みが特徴ではないか。


・知事の県政懇談会の取り組みについて

【斉藤委員】
　昨年度・今年度の取り組みはどうなっているか。
　予算委員会で特に求めたのは、復興の最前線で頑張っている沿岸の首長とじっくり懇談すべきではないかと。私は先日も、釜石・大槌・陸前高田とまわって話を聞いてきた。やはり一番苦労して、全体をつかんでいる方々から知事はしっかり現状も課題も要望もつかんで対応すべきではないか。

【広聴広報課総括課長】
　昨年度については、23年度に引き続き、復興をテーマに、がんばる岩手意見交換会として、被災された方、支援を続けている方々の声を聞き、復興に向かって県民が一体となって取り組む意識を醸成する機会という捉え方で取り組みを進めている。23年度から被災全市町村を24年度までに一巡し、その後、今後の岩手を支える高校生・大学生を対象に、24年度は14回開催した。今年度においては、昨年度に引き続き本題を進めているわけだが、昨年度と違うところは、新たに今後の岩手の未来を切りひらくプロジェクトということで、ILCの誘致だとか、ジオパーク構想の推進だとか、こういったテーマを中心に合わせて、懇談のテーマとして進めている。
【秘書広報室長】
　予算委員会で委員からお話をいただき、前室長から答弁しているが、我々としても、実際に沿岸となるとなかなか訪問回数、震災後これまで延べ126回訪問して、現地でいろいろな機会を設けて、その都度市町村長とお会いする機会があったらお会いして進めている状況にはあるが、個別に例えば、沿岸の市町村長さんがいらっしゃって、知事と面会するという機会はまだ伸び悩んでいるが、やはり首長同士の話し合いとなると、なかなかそれぞれの思い、あるいはそれぞれの日程等あるので、必ずしも円滑にスムーズにはいかないが、我々としては、それぞれの望む機会があれば極力積極的に機会を設けて、進めていければベストかと思うが、なかなか現実はスムーズにいかない部分もあるのでご理解たまわりたい。

【斉藤委員】
　県政懇談会、テーマを決めて3人4人集めて、じっくり聞くといってもせいぜい1時間半である。テーマを決めてしかるべきトップリーダーから話を聞くというのも大事、もう1つは、仮設に行くとか、直接被災者・県民の声を聞くという機会も県政懇談会の場で入れるべきである。こちらの選んだ人だけでなく、知事に率直にものを言いたいと、そういう一般の被災者を対象にしたものもぜひ組み込むべきではないか。そしてその中で、全被災地の首長とは言わないが、しかし最前線で戦いながら悩みながら首長は取り組んでいる。ここと気持ちを共有するというか、そのことは岩手のトップリーダーとして大事ではないか。これは二度目の提言なので、しっかり知事に伝えてやっていただきたい。