２０１３年１０月１６日　決算特別委員会
総務部に対する高田一郎県議の質疑大要

・消防の課題について

【高田県議】
　まず私は、消防力の諸課題について質問いたします。言うまでもなく消防署は消火活動や救助活動など災害時の活動の拠点となるものであります。そこでお伺いいたしますけれども東日本大震災で被災をした消防施設の復旧状況がどうなっているのか、その見通しについてどうなっているのか具体的にお伺いいたします。
　また、県内にある消防施設の耐震診断状況。これがどうなっているのか具体的に示してください。

【防災消防課長】
　震災で被災をした消防施設の復旧状況と見通しでございますけれども、全半壊した消防本部、消防署。これが5消防本部、消防署8ヶ所ございます。これにつきましては、応急修理ですとか、あるいは被災を免れた公共施設を仮庁舎として使用している状況でございます。今年度におきまして3施設。具体的に、釜石・大槌の消防本部と消防署、陸前高田市の消防本部と消防署、久慈消防本部の野田分署となりますけれども、この3施設につきましては、復旧に着手しているところでございます。釜石・大槌消防本部の消防署の方ですけれども、こちらの方も今年度中に復旧に着手をするというように聞いているところであります。残る施設については来年度以降になると考えているところでございます。それから消防施設の耐震診断の実施状況についてでございますが、国の方で平成24年3月31日現在で調査をしてございます。消防本部、消防署等64ヶ所のうち耐震診断を行う必要がある施設という事で27ヶ所。そのうち診断済みの施設が14ヶ所となってございます。この14ヶ所のうち耐震改修済みの施設は7ヶ所となってございます。
　県内の消防本部、消防署等の全体での耐震性が確保されている施設と言うのは全体で68.8％と言うような数字になってございます。

【高田県議】
　被災した消防施設のまだ見通しが立たないと申しますか、今答弁があったように、来年度以降というのが何ヶ所かあるようですけれども、この再建の見通しは立っているのでしょうか。それから、消防施設の耐震化状況でありますけれども対象施設が27施設と。これはおそらく昭和56年以前の施設だと思いますのでこれぐらい少ない数字なのかなと思いますが、いずれそのうち14施設が耐震診断を行ったということで耐震診断率は51％半分しかなっていないと。耐震診断を行った施設においても7ヶ所しか耐震補強ですか、そういった事がやられていないという事ですが。改めてお聞きしますけれども、耐震診断未実施の理由ですね。それから、耐震診断を行っても耐震補強されないという施設も、この数字からあるように思いますけれども、倒壊の危険がある消防施設はないのか。この点。消防施設の整備、あるいは耐震補強をする場合の現在の支援策。これがどうなっているのか。示していただきたいと思います。

【防災消防課長】
　被災した、まだ未着手の消防施設の見通しでございますけれども、現在の市町村の町づくりなどとあわせてですね、復旧の検討をしているところでございまして、災害復旧補助金等を活用して整備をするんですけれども、26年度以降に補助申請をしたいというような話がおがってきておりますので、その辺は関係市町村とよく連携をとって早期に復旧できるように補助金申請等支援をしてまいりたいと考えているところでございます。耐震診断の結果についてでございますけれども、なぜ、耐震診断、耐震化をしていないのかということでございますけれども、基本的には消防本部、消防署の整備につきましては市町村あるいは各組合が財政状況であったり色々な施策の中で整備をしてきた結果というように受け止めてございますけれども、消防署、消防本部は基本的に地域防災の拠点のひとつというように考えているところでございますので災害において機能が充分に発揮されるように施設設備の充実を図っていくことが必要であろうと認識しているところでございます。耐震改修率の低い消防本部、何ケ所かあがってございますけれども市町村消防本部におきましては、ある程度その施設の整備計画というのを持っているようでございますので、そういったものも市町村消防本部と連絡を取りながら支援をしてまいりたいと考えているところでございます。具体的な支援策といたしましては、基本的には消防施設の整備につきましては起債になるわけですけれども緊急的に早期に耐震改修を行う必要がある場合には交付税措置等がある起債等も活用できますのでそういった支援もしながら早期に改修が進むように努めてまいりたいと考えております。

【高田県議】
　消防施設などの耐震補強などについては、やはりいま課長がおっしゃったように市町村、あるいは組合が自主的に対応をしていくんだというのは当然分かるのですが、施設の重要性と言いますか、消火活動とか救助活動など災害時の活動の拠点となるものですから、義務教育施設と同じ用に災害に強い施設でなければならないと思うのですね。現在も施設整備にあたっては、被災によるものだということですから市町村の財政状況とかですね、相当影響して行くと思うのですが。義務教育施設と同じようにですね。耐震診断に対する支援とかあるいは倒壊おそれがある施設については、それなりの国や県の支援が必要だと思うのですが。そういうスキームを作っていくべきだと思うのですが。そういうようにしないとなかなか前に進まないんじゃないかなと思うのですが、その点いかがでしょうか。

【防災消防課長】
　まず、先ほども申し上げました通り基本的に消防本部、消防施設につきましては、自主的に計画をされて整備していくのが基本でございます。県といたしましては被災した消防署につきましては国の補助金等も活用できるですけれども、その他、有利な起債等の導入等を働きかけて、県としては整備を促進して生きたいと考えているところでございます。

【高田県議】
　いずれ市町村や組合の施設でありますけれども何度も繰り返すようにですね、災害時の活動の拠点となるものですから災害に強い施設なって行かなくてはならないと思いますので、なぜ耐震診断が進まないのか。耐震診断を行ってもなぜ耐震補強に進まないのかという実態を県としてもしっかりと調査をして必要な対策、支援をして行くべきだと思います。次に消防施設の耐震性に関わることも大切ですけれども。消防、防災力を考える上でやはり大事な事は常備消防の強化というのが非常に大事だというように思うのですね。先ほども自主防災の議論がありましたけれども、高齢化とかですね消防団の充足率が低下しているとか、さまざまな議論がありましたけれどもそういう意味では常備消防を強化することが非常に大事だと思っています。そこでお伺いしたしますけれども総務省では消防職員とか、あるいは消防車両、資機材について最低限これだけは整備をしなくてはいけないという消防力整備基準と、整備指針ですか、こういうことを定めていますけれども、この総務省の示す整備指針に照らして県内の消防本部の消防職員の充足率、これはどのようになっているのか。また不足する人員というのはどのようになっているのか具体的に数字で示していただきたいと思います。

【防災消防課長】
　消防力の指針に基づく消防職員の充足率についてでございますが平成２４年４月１日現在で本県の消防職員の指針に基づく算定数は２９４２人でございます。これに対しまして実人員は１９３２人となってございまして充足率は６５．７％となっているところでございます。

【高田県議】
　消防職員の充足率が６割台と言うことですけれども。私もいろいろ調べてみましたけれども消防本部によっては５０％台と６０％、高いところでも一関市の消防本部で７６％という数字になっております。もう一つ関連するのでお聞きしますけれども消防法では色々人の出入りが多い施設について、防護管理者を設けるとか、消防がそういう施設について査察を行うとかそういう事が消防法で義務付けられております。そういった消防法で義務付けられている消防用設備等の点検の要する査察がどの程度県内でやられているのか。その県内の状況を具体的な数字で分かれば示していただきたいと思います。

【防災消防課長】
　消防法のほうで防火対象物というのが定められておりますけれども、各消防機関におきましては、防火対象物の危険性、あるいは用途、面積などを考慮して書房本部のほうで検査サイクルを定めて、定期的に立ち入り検査をしているところでございます。
　直近のデータは平成２３年度になりますけれども２３年度の実施件数は防火対象物が５万６９５件でございます。これに対しまして２３年度中に１万９２６２件の点検を行っているというようなところでございましてその実施率は３８％となっているところでございます。

【高田県議】
　最近、福岡県の診療所が火災になるという大変痛ましい事件がありまして防火扉が稼動せずに多くの犠牲者が出たということで大変痛ましい事故がありました。これを受けて全国的に調査が始まっていますけれどもいずれ、あそこの施設は、防災、消防法上点検の対象外であったということで、非常に盲点があったという事も指摘されておりますが。いずれ消防法で示されている５万６０００の県内の調査しなくてはならない対象物に対して３８％しか査察をおこなっていないということは、やはり被害を未然に防ぐという点で、この数字というのはやはり、かなり低い数字ではないかなと思います。そこで先ほどの消防力の整備指針にもあるように消防職員の充足率が６割台になっていると。人手がなくてマンパワーが無くて、こういう調査、査察が出来ないとあるんです。そういう意味では充足率を抜本的に高める、やはり対応が必要だ大切だと思いますし、この３８％と査察率が低いというこの状況について県としてどのように認識しているのかこの点についてお伺いしたします。

【防災消防課長】
　消防職員の数につきましては消防力の整備指針ということで、目標という事で、定められているわけでございますが。一方で消防組織法の中では消防職員の定数は市町村がまちごとに定めるというようになってございます。各市町村あるいは組合において消防職員の数につきましては条例定数を定めて配備しているところというようなところでありますので、県としては市町村なり組合の状況も勘案しつつ消防力が充実、強化するように機会を捉えて働きかけていきたいと思っているところでございます。

・自主防災組織の組織状況とハザードマップの作成状況について

【高田県議】
　次に自主防災組織の組織状況とハザードマップの作成状況についてお伺いいたしますが。自主防災組織の県内の組織状況については先ほど答弁頂きましたので、これは了解いたしました。ただハザードマップの作成状況がどうなっているのかについて具体的に数字を示して頂きたいと思います。

【総合防災室長】
　ハザードマップの作成状況でございますが２５年の３月末現在で聞き取り調査をした結果でございますが、洪水災害では２０市町村、土砂災害の関係では１５市町村、津波災害では沿岸の１２市町村、それから高潮災害については策定している市町村はない状況でありまして、火山災害では４市町が作成済みという状況になってございます。

【高田県議】
　地域防災対策特措法ではですね市町村にハザードマップを義務付けているわけですけれども今の数字をみますと必ずしも全市町村で必要なハザードマップが作成がされていないというような数字になっていると思いますが、これはどういった事情でこういう状況になっているのか、その理由を分かれば示していただきたいと思います。

【総合防災室長】
　ハザードマップにつきましては、全市町村で作るということではなくて、それぞれの土砂災害でありますとか洪水の関係であれば川の状況などで、対象となる市町村がまた違ってきております。
　従いまして先ほど洪水では２０という事でありましたが２２の対象の市町村で２０市町村ということで２市町村が未整備というようなことでございますし土砂災害では１３市町村が未整備というような状況などとなってございます。これにつきましては色々市町村から聞いているところでございますが、なかなかそういう専門家がいないとかマンパワーが不足だというようなことが主な要因だということでございます。従いまして県としては支援の方法としては県の持っているデータとかそういう情報を提供しながらハザードマップ作成の支援をしてまいりたいと考えております。

【高田県議】
　ハザードマップというのは地域の防災力を非常に高めるうえで有効な手段だというように思うのですね、そういう意味では県としても作成が必要な市町村に対する支援を強めていただきたいと思いますが、出来ているところでも作成しただけでは、本当の意味で防災力が高まって行かないというように思うのですね。地域の住民が生活圏の中にある危険箇所がどこにあるのか。防災施設を点検してどんな災害の可能性が発生するのか。先ほどワークショップという議論もありましたが、そういう話し合いが非常に大事になっていると思います。私は東日本大震災や岩手・宮城内陸地震を経験して自主防災組織が必ずしも機能しているところと機能していないがありました。そういう意味では、こういうワークショップをもっともっと開催をして防災力を高める必要があると思うのですが、先ほど議論をきいていますと昨年の実績はわずか県内７ヶ所というふうになっていますけれども、これはもっとこう数が一桁、二桁違うんじゃないかなと思いますけれども、この点についてはどのように考えているんでしょうか。

【総合防災室長】
　ワークショップにつきましては、県は市町村の要望をうけて支援しているものでございまして、それが７市町村だったということでございますが、毎年、毎年やって行く事によってそれぞれの市町村では独自にワークショップをやっているところもあるという事でございまして県としてはそういったワークショップの手法をとりいれたやりかたを支援することによって毎年度いろんな地域で行われるように取り組んでいるところでございます。従いまして今後ともまだやっていない市町村を対象にそういった形で支援をしてワークショップの取り組みを広げていきたいと考えております。

・東京電力の賠償問題について

【高田県議】
　次に東京電力の賠償問題についてお聞きいたします。東京電力損害賠償請求については先ほどの議論のなかで県及び市町村の行政経費の負担については平成２５年度の見込み額を含めますと１３６億円という大変大きな数字が出されていますが、今回の補正予算で国庫補助として１６億円財源振り替えが行われたようですけれどもこれを除く金額ということで理解してよろしいのでしょうか。それからもう一つ東京電力に対する公開質問状。県が東電に公開質問状を出しましてその後以降の県の対応ですね。これについて具体的に対応をその後されているのか。そしてこの間、東電と色々なやり取りがあったと思うのですが、東電の賠償問題に対する問題点、県としてどのように整理しているのか。具体的に何点かあれば指摘して頂きたいと思います。

【放射線影響対策課長】
　東京電力に対する損害賠償問題でございますが、９月補正での財源振り替えの分でございますが、東京電力に対して損害賠償請求しておりますのは一般財源として県が負担しているところのみでございます。従いまして先ほど私が答弁したしました金額については財源振り替えの除かれた金額となってございます。つぎに東京電力からの公開質問の回答受領以降の対応でございますけれども、公開質問は平成２５年６月２１日に第四次損害賠償請求を行った際に知事名で東京電力に東京電力に損害賠償請求を行ったところでございます。東京電力の賠償に対する姿勢、基本的な考え方について質したところでございます。７月１０日に東京電力から回答を受領いたしましたが、その中身といたしましてはこれまでの見解、あるいは形式的な回答の繰り返しが多く具体的な内容が認められない、原発事故の原因者責任、被害者に対する誠意、損害賠償を進めていくという姿勢にかけるものであったというように思ってございます。このような回答を踏まえまして７月２４日、知事、市長会代表及び町村会代表東京電力本店において同社の廣瀬社長に対し被害が続くかぎり被害者に対し賠償を行うこと、消滅時効などにより賠償を拒まないことなどを直接要請したところでございます。６月２５日に開催されました総合特別事業計画によりまして東京電力が消滅時効に対する具体的な対応を表明したところでございますがあいまいな点がいくつか認められたところから総務部長名で質疑書として確認したしまして、対象となる被害者、賠償請求の範囲などを明らかにさせたところでございます。それ以降の東京電力とのやり取りなどの問題点などもございますが、先ほど一番大きな問題点といたしましては県は独自に、国の指導などに基づかない県が独自に行った放射線影響対策については一律に対象外とするとするというところが一番大きな問題といったところでございますが、事務的にはそれ以降も東京電力とは当然、交渉を進めてございまいして、そういったなかで東電は一部分何を払うかという点は申すのでありますが何を払わないかというというのは当然申しません。我々が要求しております、６０億を超える損害賠償請求についてどの部分について支払うつもりがあるのか、どの部分について支払わないのかという点をいま整理しているところでございます。

【高田県議】
　東京電力の問題については、本当に、加害者としての誠意がまったく感じられないというふうに私も思うのです。東電が一方的に賠償対象を制限をして、消滅時効の取り扱いについても時効延長を行うという意思表明を拒んでいるという点でこのままで行けばまったく行政経費も賠償もされないような、そういう状況になりかねないというように思うのです。
　その点で東京電力に対し引き続きつよい要求をしていくことが大変大事ですけれども、国の対応もしっかり対応して頂きたいと思うのですが。国の対応がどうなっているのか。その点についてお伺いしたいと思います。

【放射線影響対策課長】
　消滅時効の関係でございますけれども先ほど委員ご指摘の通り消滅時効につきましては、損害が発生してから３年の民法の規定によりまして完成しはじめるところでございます。東京電力は、先ほど委員ご指摘の通り援用しないというような事の表明は拒んでいるとこでございますが被害者から損害賠償請求をうけ協議している期間については、時効が停止しているものとして扱うというような対応を表明しているとこではございます。しかしながら将来的な状況の変化によっては時効の援用を行うことは否定できないというように考えてございます。県といたしましては、被害者の損害賠償権が東京電力の一方的な運用に左右されるいうような不安定な状況を改善するためにこれまでも国に対しまして民法の短期消滅時効の規定を適用しないというような立法措置講じるように求めてきているところでございますが今後も引き続き国に要望してまいりたいと考えております。

・岩手県立大学の県内の就職状況及び奨学金の利用状況について

【高田県議】
　最後に県立大学のことについても通告しておりますので、一言お話したいと思います。県内の就職状況及び奨学金の利用状況についてどうなっているのかお聞きしたいと思います。
先ほど県立大学の看護科の問題がありました。県内就職率が５割になっているというお話がありましたけれども部長がおっしゃるように地域貢献が非常に大事だと県立大学の役割を示していただきましたが看護師の県内定着については看護師の定着アクションプランということでさまざまな取り組みが行われて県内定着率も拡大していくようにみえるのですがその他については前が、見えないわけですので、県内定着率を拡大するための他の学部の具体的な方針といいますか、そういったものがあれば示していただきたいとおもいます。

【管理課長】
　平成２４年度の県立大学の県内就職状況についてお答えしたします。いずれも３月３１日現在の数字でございますが４学部及び大学院の県内就職者数は１８１名で４５．９％、盛岡短大が４５名で７１．４％、宮古短大が４６名で６５．７％合計で２７２名、５１．６％となっており、前年度、平成２３年度の県内就職率、県内就職率５０．３％に対しまして１．３ポイント増加している状況でございます。
　次に日本学生支援機構からの奨学金の関係でございますが、平成２５年８月現在で４学部、大学院、短大の合計で無利子型である第一種が６１９名、有利子型である第二種が７６２名、有利子・無利子併用型が１４２名で在籍者数の５８．６％にあたります１５２３名が貸与を受けている状況でございます。
　つぎに、地域貢献ということで県内定着率の関係でございますが先ほどの数字は、今年、いわゆる卒業生の県内の就職の率をご説明いたしましたが県内出身者のうち、看護学部で申しますと今年の卒業生の県内出身者のうち約７２．１％が県内就職しております。それから社会福祉学部につきましては、７４％、総合政策学部につきましては７５％ということで概ね７０％台をキープしておりますが一方ソフトウェア情報学部につきましては、ＩＴ企業等、情報関連企業が県内が少ないということで、岩手出身者の県内就職率は３５．４％という状況になっております。こういった状況をふまえまして県立大学おきましては学生への就職活動を支援するために平成１７年度に就職支援センターを設置いたしまして平成２２年度から特命課長２名による県内個別企業訪問の強化、あるいは県内企業を対象とした就職懇談会、医療施設採用担当者向けのセミナー等を開催しております。４学部の県内就職の数字を申し上げますが平成２１年３月卒、これは４学部の数字ですが４０．４％でございました。今年の３月では４９．２％ということで８．８ポイントほど増加しているという状況でございます。