２０１３年１０月２４日　決算特別委員会
障がい福祉サービス復興支援事業に関する高田一郎県議の質疑大要

【高田県議】
　今回の被災者の障害者の実態調査。重度の障害者に縮小したと。決定的な政策変更の理由はなんですか。

【保健福祉部長】
　当初、いずれ被災した仮設住宅等に居住する障害者という事でございましたけれども、やっぱり調査の基となる障害者手帳交付リスト等々がなかなかその精査されていないと。それからその市町村からどこに居住されているか分からないと言った声もありまして、その中で障害者団体からのご意見もふまえるという事で設置しました、障害福祉復興支援推進委員会において委員のみなさまからのご意見を頂きながら、こういった形で、重度の被災障害者を基本とするとしたものでございます。

【高田県議】
　陸前高田市ではJDFがですね、１３００人全員を対象にして調査を行いました。民間で出来て、なぜ、県、社協には出来なかったんでしょうか。今、木村委員のお話にもありましたけれども、気仙では３月にこの調査が終わったという話もありますけれども。本当に出来た調査ではなかったのでしょうか。

【保健福祉部長】
　ＪＤＦの調査でございますけれども、陸前高田市の依頼により調査を行ったということでございますが、現地スタッフが５人程度というふうに伺ってます。その他、全国から相当数、応援が来たというふうにきいてますが。私ども、先ほど申し上げたとおり、この事業そのものは、国の支援というのが先にあります。その中でそういう事業もこなしながらということでございますので、その中でやれる、どうすればやれるかという中で、先ほど委員会の中で議論をして決めたという事でございます。

【高田県議】
　いずれ２時間近く議論してきたわけですけれども、これは対象者を絞ったということは、明らかに契約違反だというふうに思うんです。知事いかがでしょうか。

【達増知事】
　そのようには思いません。

【高田県議】
　これは見解の違いではないんです。被災者全員を調査するというところから始まったんですけれども、結局、１８６７人ということで対象者を絞ったわけですから契約違反だったいうふうに私は思うんですね。そこでそういう政策変更をするのであれば、私は、県と社協が協議をしてね、政策変更をするとか、契約変更するというのが本来のあり方だと思うんですよ。事務手続き上に問題はなかったんですか。

【保健福祉部長】
　先ほどの障害者福祉復興支援推進委員会、ここには県も、いずれ参画しながらすすめておりますのでこういった障害者の関係者の皆様にご議論いただいたということは、県としても認識した上でこういう形で進めているという事でございます。

【高田県議】
　この事業を進める上では実態調査というのは決定的な問題だと思うんですよね。これを見直すというと事は、しっかりとした、やはり県と社協が協議をして契約を変更するとか、そういう事務手続きをやるべきだと思うんですよ。時間が無いので次に移りたいと思いますけれども、事業の実績についてお伺いしますが県内９箇所に設置された各検疫センターの事務開設日の事務開設日、開設期間はどうなっているでしょうか。
　
【保健福祉部長】
　各検疫センターの状況が違いますけども、平成24年の４月に二戸の検疫センターが開設されまして最終的に5月の29日に岩手中部検疫センターが開設されたという状況でございます。

【高田県議】
　今お話あったように年度途中から立ち上げたという検疫センターもありますが、この事務所等借り上げ料ではですね、契約時点では、２５９１万円になっていますけれども決算書では４３６６万円になっています。この違いというのは具体的にどういう理由からでしょうか。

【保健福祉部長】
　それぞれ時期がちがいますが、事務所を開設しておりますけれども、いずれ結果的に設置した場所によってですね、借り上げ料が違ってきたというように考えております。

【高田県議】
　よく分からないんですけど、もう一つ消耗品も１０８万から３８３万円に決算では変わっていますし、委託料についても契約時にはゼロだったものが、２６８９万円になっているんですね。この違いというのはなんですか。

【保健福祉部長】
　委託料の話でございますが、委託料につきましては、当初、二戸の検疫センターをですね、職員を雇用してということで積算をしましたが、ＮＰＯ団体に委託をするということで委託料というふうに振り替えたという事でございます。

【高田県議】
　もう一つ聞きますが、手引きの問題ですけれども、県は当初、直接県が印刷するということで始まったんですけれども途中で契約変更して、この事業でやるという事になっていました。しかし、契約変更の中身をみますと印刷製本費には１６０万円しか計上されておりません。なぜこういう数字になっているんでしょうか。

【保健福祉部長】
　いわゆる変更した部分については県で措置した関係で変更しましたけれども、印刷料全体としてはですね、一般管理費の中から社協の中では、いろいろ調整した結果と考えております。

【高田県議】
　契約変更の中身をみますとね、やっぱり印刷製本費に１６０万しかってなってないんですよ。そうであれば、それにふさわしい契約変更の中身にすべきだったというふうに思います。これは指摘だけに留めておきます。
　今度の問題は、復興予算を使って復興にふさわしい事業なったかという事なんです。この事業でですね、被災地の事業所、どう変わったのでしょうか。私はアドバイザー支援とか、あるいは研修とか、自立支援法への移行支援とか、これは通常の事業で県、社協もやってきたわけですよね。あらためてこの事業をやる事によって、どう被災されたね、事業所というのは変わったんですか。具体的に示していただきたい。

【保健福祉部長】
　この国の事業はですね、被災した事業所というのは、通常のところよりも非常に基盤がですね弱まっているということで、ハード面では別の制度がありますけれども、ソフト面でやっぱりそういう支援をしなきゃいかんという事でございます。その上でアドバイザー派遣によってですね、経営基盤の強化だとか、それから、就労支援事業所の自主製品の開発、販路確保等がえられたという事でございますし、それから研修につきましても現地で研修するということで、盛岡ではなく現地に行って研修すると、現地で研修するということがありまして、これについては、非常に事業所の方からも、良かったという声もいただいておりますのでその中で、研修などが行われたという事で成果がえられたいるものだと理解しております。