２０１３年１２月５日　商工文教委員会
事業所再建、被災地の雇用対策に関する質疑（大要）

・グループ補助について

【斉藤委員】
　グループ補助金については、1190者交付決定され、事業実施中が570者で、再交付が100者程度と。そうするとこれは完了できないのが290者ということなので、190者は繰越対象と。
　25年度、二度にわたってグループ補助の申請があったが、7グループ34者12億円しか決定になっていない。申請の半分以下である。なぜ今年度は低調なのか、課題は何か。

【経営支援課総括課長】
　今年度申請については、計画書等の審査を行っているが、1つに、そもそもグループが小さく、なかなか共同事業が効果的なものが計画できないといったものがあるなど、計画のさらなる検討が必要なものが多く、採択にならなかった事例がある。

【斉藤委員】
　申請された中ではそうだと思うが、申請に至らないというので今年度はグッと落ちた。用地の確保とか再建の目途が立っていないということもかなり大きいのではないか。
　これは概算要求はされているようだが、グループ補助は継続される見通しと受け止めていいのか。単年度限りなのか。

【経営支援課総括課長】
　経産省の概算要求で、事項要求として盛り込まれており、経産省とすれば継続ということで調整しているものと思われる。

【斉藤委員】
　予算額はどうなるのか。

【経営支援課総括課長】
　グループ補助金の来年度の要求額については、概算要求も事項要求ということだった。現在調整中だと思うが、額については承知していない。

・仮設店舗の状況について

【斉藤委員】
　岩手県の場合には、1700区画を超える仮設店舗があるが、1年を経過すると市町村に移管され、かなりの部分が市町村に移管されていると思うが、仮設店舗の経営を維持して本設展開という二段構えの対策が必要だと思うが、現状をどう受け止めているか。市町村に移管された中で、民間を借りているところで契約が継続しなかったという例も出ているが、そうした事態をどう受け止めているか。そして本設への支援策をどう考えているか。

【経営支援課総括課長】
　現在353の施設が完成している。区画でいえば1700〜1800ということだが、その中で、用地が民地だったり公共の施設などがある。民地に建っているものの中で、利用するということで撤去しなければならないというものがあるのも承知している。そういった撤去はこれからも生じてくることから、撤去の費用も相当多額になると想定されるので、撤去についても市町村の財政支援をするようにということで国に要望している。これも来年度の概算要求の中にそういった経費も盛り込まれているようなので、そういった経費が被災地の状況に合うような形に運用されるよう働きかけていきたい。
　本設に向けた支援については、施設復旧なり共同店舗みたいなものをつくる場合にも、グループ補助金の活用もでき、他の経営支援、ソフト的な支援も今までもやっており、これからも充実させていきたい。

【斉藤委員】
　ある調査で、仮設店舗の半分ぐらいしか本設展開できないのではないかというものもある。本当に仮設店舗を経営を維持するということへの支援と、2年後3年後になるのか分からないが、本設への展開ではグループ補助が事項要求ということになると、残った予算でやるという可能性だってないわけではないので、必要な制度を予算付きで継続させなければならないし、必要な場合には新しい制度を求めていかなければならないと思う。

・被災地の雇用対策について

【斉藤委員】
　来年度は基金事業が4割減と。現在、どのぐらい基金事業で雇用されているのか。そのうち被災地で雇用されているのはいくらか。沿岸被災地でどのぐらい、同じように減らされるのか、全県で調整されるのか。
　昨日の答弁では、「被災地に必要な雇用は確保する」という部長答弁があった。どういう方針で対応するのか。
　がれき処理で1330人が被災地で働いている。これは確実に年度末でなくなる。この人たちの雇用を守るということは大変な仕事ではないか。有効求人倍率が1倍を超えているといっても、実態はミスマッチなので、かなり真剣にやらないと新たな失業者をつくってしまいかねないので、その対策についてお聞きしたい。

【雇用対策課長】
　現在の雇用者数は、県事業と市町村事業をあわせて3403名、うち沿岸地域での雇用、これは沿岸市町村が事業で雇用している人数は1505名である。
　来年度の事業費の削減だが、国では、制度延長の概算要求はしているが、基金の積み増しという形では概算要求には盛り込まれていない。とすれば、今年度末見込まれる基金残高約90億円、それを今後活用していくということになる。一方で、民間求人が非常に活発なので、そういった状況も勘案すると来年度は全体としては4割減になろうかと思っている。
　振興局を通じて市町村に通知した優先順位としては、事業の採択の優先順位としては、仮設住宅等の居住者の支援等を行う事業を最優先するということで提示している。またあわせて、現在行っているメニューは基本的に、被災者の復興の支援に寄与する事業に活用することという基本原則があるので、そういった中で一律4割カットではなく、中身を見ながら、そこはまず市町村からの希望事業を聞いた上でになるが、調整していきたい。
　がれき処理については、5月段階での聞き取りでのおよその人数は1300人ということで、現在これまで沿岸地域での人手不足対策ということで、我々の方で沿岸各地区をまわり関係者と意見交換を重ねてきている。釜石・大槌地区で若干先行して進んで新聞報道等されているが、他の地域でも同様の取り組みを先月来進めている。その中で、ハローワーク等とも連携しながら、がれき処理にあたっている労働者の方々にたいして、もう少しストレートに求人情報だとか就業支援の情報を提供できるようなことを密にしていくということを申し合わせし、今後さらに具体化していきたい。

【斉藤委員】
　事業復興型雇用創出については、現在どこまでいって、うち沿岸被災地はどのぐらいか。
　いま聞いた沿岸被災地での必要な雇用、これはぜひ市町村とも緊密な連携をとって、いま実際に委託されている方々の実態や要望をしっかり踏まえて、必要な事業が継続されるようにやっていただきたい。

【雇用対策課長】
　23年度から今年度までの申請の累計人数は13800余となっている。ほぼ計画の人数を達成している。
　今後国に対しては、基金の追加、いわゆる事業期間の延長を要望しているが、これは予算の状況に応じて対応していきたい。
　申請者全体の沿岸の割合は、およそ4割が沿岸地区の事業所で働く方についての申請である。

・二重ローン対策について

【斉藤委員】
　10月末段階で、二重ローン対策の支援決定は126件と。おそらく新しいデータでいくと169件になると思うが、第1期計画は625件が目標で圧倒的に少ない。相談件数も少ない。
　二重ローン対策が県が計画した規模を大幅に下回っている現状をどう見て、どう抜本的に改善を図るのか。そしてその相談センターを含めて、これが継続をされる見通しがどうなっているのか。

【経営支援課総括課長】
　県の復興相談センターが87件、国の東日本大震災事業者再生支援機構が82件で169件。当初の計画を下回っている現状についてはその通りだが、資金的な支援は、債権買取もあるが、例えば新規融資のあっせんなどいろいろなものがある。また当初は想定されていなかったグループ補助金のような直接の支援策もあり、借り入れの需要もあり一定落ち着いているということもあると思う。
　26年度の継続については、こちらも概算要求に盛り込まれているので継続する見込みだと承知している。

・山田町NPO問題の検証委員会について

【斉藤委員】
　御用学者など絶対につけないように、厳しく、唯一の機関になるので、本当は弁護士ぐらいつけてほしいが、学識経験者を配置するというのであれば、県民から見てきちんとチェックできる人が入っているという風にすべきだと思うがいかがか。

【副部長】
　現在、県内の大学から、経営学と行政学の専門家お2人を委嘱する予定で作業を進めている。
　委員会は、公開をしていく中で、このような外部の委員から県職員が気づかない点についてしっかりご意見をうかがうことにしている。