２０１５年３月１２日　予算特別委員会
警察本部に対する質疑（大要）

・被災地における自殺者数、孤独死の状況について

【斉藤委員】　
　最初に、被災地における自殺者数と震災関連の自殺者数、仮設・復興住宅それぞれの孤独死の状況はどうなっているでしょうか。

【生活安全部長】
　まず、はじめに被災地における自殺者数と震災関連自殺者について申し上げます。東日本大震災の被災地を管轄する大船渡、釜石、宮古、岩泉、久慈の５つの警察署管内の自殺者数は、平成26年度中86名となっております。次に、東日本大震災以降、応急仮設住宅や避難所等で自殺された、いわゆる震災関連自殺者数は、平成26年までで32名となっているところでございます。
　次に仮設住宅での孤独死、復興住宅での孤独死についてでありますが、まず孤独死につきましては、その定義が不明確なところもあり、統計的な数値はございませんが、当県警察で取り扱った死者のうち、死亡時に仮設住宅に単身居住し、自宅内で亡くなられたあとに発見された方は震災発生後から本年2月末現在まで、自殺者数を除いて27人であります。また、災害公営住宅における死者につきましては、県警察として統計はとっておりません。

【斉藤委員】　
　そうすると今、仮設での孤独死は27名と。保健福祉部で私聞いたときには、復興公営住宅では、すでに４名孤独死ということもありました。これは27名に入ってないわけですね。
　阪神淡路大震災では八百数十名は復興公営住宅での孤独死なんですよ。私、県警察としても、これはしっかり復興公営住宅の孤独死についても把握をして、各関係機関と連係をして、復興公営住宅での孤独死が出ないような対策を取るべきだと思いますがいかがですか。

【生活安全部長】
　県警察といたしましては、地域警察官が行っている仮設住宅等への巡回連絡活動を通じ、被災地の方が抱える悩みや困り事を把握し、適時適切なアドバイスを行うとともに、必要な場合は家族への連絡、民生委員など福祉関係者への情報提供により、孤独死予防につとめているところでございます。

【斉藤委員】
　あの、復興公営住宅での孤独死の方が多いというのが、阪神淡路大震災の教訓ですから、これを東日本大震災では私は絶対繰り返してはならないと、あらゆる手立てをとるべきだと、このことを県警本部長に強く求めておきたい。これからの復興の極めて重要な課題なんですよ。


・交通安全施設の整備について

【斉藤委員】
　それで次に、交通安全施設の整備と事業費について、これまでの事業費の推移がどうなっているか、示していただきたい。

【交通部長】
　交通安全施設の整備事業費でございます。平成27年度の事業費につきましては、復興分を含めまして11億5200万円余でございまして、交通の安全と円滑を図り、また道路交通に起因する障害を防止するため、信号機の新設、移設、規制標識、規制表示等を整備することとしているほか、交通管制センターの更新整備を行うこととしております。
　なお、過去の経緯でございますが、平成22年度の事業費につきましては9億8300万円余、平成23年度につきましては８億5800万円余、平成24年度につきましては６億5200万円余、平成25年度につきましては7億2600万円余、昨年度、平成26年度につきましては9億2100万円余となっております。

【斉藤委員】
　交通安全施設整備費が増えるっていうことは、悪いことではないんですね。私はいいことだと思う。ただ事業費が増えて、そのことによって、裏金というか、裏帳簿が作成されているということも聞き及びますので、そういうことがないように。あとでこれに関連してお聞きをします。


・捜査報償費について

【斉藤委員】
　３番目に捜査報償費についてお聞きしますが、来年度の予算額、対前年比はどうなっているでしょうか。

【警務部長】
　捜査報償費の平成27年度、来年度予算額は1643万2千円を計上しており、26年度予算額、当初予算額の1714万8千円と比較して、71万6千円、4.2％の減額となっております。

【斉藤委員】
　捜査報償費、私は毎回の予算・決算で質問してきましたけれども、予算額も実績もずーっと減っているんですよ。客観的に言うとね、必要のない捜査報償費が少なくなかったと。私はこういうふうに思いますね。
　捜査報償費は今でもあれですか？前金制度で、残ったものを返すという、そういう仕組みですか？

【警務部長】
　捜査報償費については、事前事後の所属長からのチェックをうけまして、残ったものについては返すというような運用になっております。

【斉藤委員】
　だから前払いされて、こういう制度ほかにないんですよ。使ったあと請求っていうのが普通そうなんですよね。捜査報償だけは、仕組みが違って、先に金庫に入るという形で、私はかなり今までは、いろんなものに使われていたのではないかと思いますが、減額をしているっていうことだけ確認をしておきます。


・大雪りばぁねっと。に関する事件について

【斉藤委員】
　つぎに、大雪りばぁねっと。に関する刑事事件で、立件・起訴された事件はどうなっているか。立件できなかったものはどうなのか。もうすでに終決したということになるのか。

【刑事部長】
　大雪りばあネットの代表理事らによる業務上横領、そして破産法違反事件につきましては、昨年の2月4日に緊急雇用創出事業に関する委託料を私的な不動産購入に流用した事実で、代表理事ら5人を逮捕した以降、給与の不正支給、私的な高級被服の購入等に流用した業務上横領事実で、代表理事らを４回にわたって再逮捕したほか、破産手続きに際しまして、高額な資産を隠匿したという事実で、破産法違反事実で、代表理事ら２人を逮捕し、それぞれ盛岡地方検察庁に送致しております。この処理の結果でございますけれども、逮捕した代表理事らにつきましては、業務上横領、そして破産法違反の事実で、これまで６人が起訴されておりますが、このうち代表理事とその妻につきましては、現在盛岡地方裁判所に行って、審理が進められているところでありますし、他の４人のうち２人がすでに実刑判決を受けて、刑が確定し、残る２人も実刑判決をうけたものの、その判決を不服として現在控訴中と承知しております。県警察といたしましては、宮古警察署に捜査本部を設置し、証拠にもとづいて事件を立証してきたところであり、現在も裁判の経過を視野に入れつつ、つめの捜査を行っているという状況でございます。

【斉藤委員】
　これまでに立件起訴された横領額っていうのはいくらですか。

【刑事部長】
　これまでの結果につきましては、業務上横領で5600万円余、破産法違反事実で1500万余、合計で7000万超の金額を立件しているところでございます。

【斉藤委員】
　これは私は徹底してやってほしいけれども、岩手県が山田町に対して、不正支払で返還を求めたのが６億7000万なんですよ。だから警察は頑張っているといっても、7000万円そこそこですよね。立件起訴されたのはね。不正事件のほんの一部にしかすぎないというのは極めて残念です。
　それで、私、警察官が大雪りばぁねっと。の飲食・接待を受けたということはないと断言できますか。

【刑事部長】
　この事件につきましては、被災地における復興事業にからむ不正でありまして、県民の関心もたいへん高いという事件でございますから、全容解明にむけて、これまで長期間にわたりまして、大量の捜査員を導入して、証拠にもとづいて、立件を積み上げてきたものでございます。なお、大雪の関係者から警察官が接待を受けたという事実は把握しておりません。

【斉藤委員】
　最後、きわめて微妙な答弁だったと思うんですね。把握してないと。これ、難しい表現ですよね。断言にならないですね。私は、あってはならないことだということだけ指摘しておきます。


・麻薬・覚せい剤・危険ドラッグについて

【斉藤委員】
　次に、麻薬・覚せい剤・危険ドラッグの対策が来年度予算でもでていますけれども、この麻薬・覚せい剤・危険ドラッグの平成26年の件数、これはどうなっているでしょうか。
　岩手医大の若林教授の覚せい剤使用疑惑、これについては捜査を行ったんでしょうか。

【刑事部長】
　麻薬・覚せい剤等危険ドラッグ等の平成26年度中の件数でございますけれども、薬物に関しましては、麻薬および向精神薬取締検挙で26年度中は5件、覚せい剤取締法違反で26件、で31件。危険ドラッグ事犯としての検挙は、事件ございます。これは検挙罪名は麻薬及び向精神薬取締法違反でございます。
　また、岩手医大の覚せい剤の報道につきまして、これは『週刊文春』の平成26年7月24日号の記事の内容については、承知しているところでございます。しかしながら、警察がいかなる事実を把握しているか、あるいは個別の事件の捜査状況については答弁を差し控えさせていただきたいと思います。

【斉藤委員】
　『週刊文春』は昨年の7月24日号でしたけれども、マスコミの報道は7月17日ですね。そして岩手医科大学は、7月16日に調査委員会作っているんですよ。極めて機敏。もう8カ月前ですよ。ところがね、きわめて機敏に作ったんだけれど音沙汰が一つもない。この覚せい剤使用疑惑っていうのは、尿検査、毛髪検査やれば一発ですぐわかるじゃないですか。白黒すぐつく事案なんですよ。しかし、岩手医科大学もねダンマリ決め込んでいる。あなた方も、捜査した形跡がまったく感じられない。この教授はね、昨年末にはもういなくなったと。年度末には退職の予定だという話もあるんですよ。まったく潔癖、不正がなければこんなことにはなりませんよ。私、これ闇に葬るつもりなんじゃないでしょうか。8カ月のかかるような事案じゃないと思いますよ。その点、どうなんですか？

【刑事部長】
　個別事案の捜査状況につきましては、答弁を差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げますと、警察は犯罪があると思量される場合には、法と証拠にもとづいて、適正に捜査しているところでございます。

【斉藤委員】
　あの『週刊文春』は全国で販売をされてね、当時はこれを各紙も報道した。これが嘘だったら名誉棄損ですよ。それだけの大きな社会問題ですよ、これは。そういう動き、一つもありませんね。あれだけ社会的にね、指摘をされたにもかかわらず。そして覚せい剤を打たれたっていう女性はね、もう本国に帰ってしまった。この教授も年末にはいなくなった。これだったらね、闇に放っているっていうことになりませんか。もう県警も岩手医大と癒着しているんじゃないかと。こう疑われても仕方ないんじゃないでしょうか。そういうことでいいんですか。刑事部長。

【刑事部長】
　繰り返しになりますけれども、個別事案につきまして、捜査しているか否か、あるいは捜査状況、それから個別事案の把握の状況については、具体的な事案にかかる事柄については答弁を差し控えさせていただきます。

【斉藤委員】
　都合の悪いのはみんなそうなんですよ。この間、私何度かいろんな問題やって、都合の悪いのは捜査にかかわるので差し控えると。何もいわないと。


・警察官の自殺、不祥事の問題について

【斉藤委員】
　私は、本会議で指摘した、私から見れば不祥事なんですが、1月末に警察官が簗川大橋から飛び降り自殺したと。これね、通報があって、パトカーが駆けつけたその目の前で飛び降りしたていうんですね。どういう通報があったんですか。そしてこの自殺はどのように扱われているんですか。

【主席監察官】
　本年1月末でございます。事務職員が簗川大橋から飛び降りたといった事案があったことは事実でございます。管轄警察署におきまして目撃状況、原因動機等必要な捜査を行った結果、自殺事案として対応しているところでございます。詳細につきましては、個人のプライバシー、および死者の尊厳にかかわることでございます。答弁を差し控えさせていただきます。

【斉藤委員】
　32才の若い人でした。私ね、簡単なことで死なないと思いますよ。よっぽどのことですよ。何かあったら、事前に上司が相談されているんですか。私は、本会議の場で言ったけれども、この背景には、これは交通規制課ですよ。裏金帳簿を作成を強要されて、それに異議を唱えていじめられたと。こういう指摘がありました。本当にそういうことを調べたんですか。

【主席監察官】
　お尋ねの部分でございます。調査はしっかりとしております。従いまして、そういったことはないということを確認しております。調査はしっかりしております。以上でございます。

【斉藤委員】
　残念ながら、これ以上は死人に口なしで、本当に残念な事態です。本当に将来もあった若い人がこういう形で命を絶つというのは、私は普通のことじゃないと思いますよ。
　それで次に、昨年3月ですけれども、県南の警察官が青少年条例違反の行為を行った。それで別の署に転勤をさせられたと、そういう事例はありませんか。

【主席監察官】
　昨年、いわゆる青少年条例違反で本県警察官が検挙されたという事実はございません。

【斉藤委員】
　あなた方は検挙しなかったけれども、転勤させたんじゃないですか。そういう警察官いませんか。本当に。県南から県北に転勤させた警察官いませんか。検挙はしなかったけれども、どうですか。

【主席監察官】
　繰り返しになりますが、条例違反で検挙されたという事実はございません。なお、職員に思惟事案があれば、そういった情報があれば、事実関係について書類の捜査をしっかり行い、判明した事実につきまして、懲戒処分等々しっかりとこれまで厳正にしてきたところでございます。以上でございます。

【斉藤委員】
　だから私はね、不祥事昨年はわずか２件ということで減ったんだけれども、あまりにも前年がひどかったので、不祥事隠しをやったんじゃないかと、私はそういうふうに思わざるをえません。ここまで言えばだいたいわかるでしょうから。
　もう一つ、県南の警察署長経験者が、岩手自家用車自動車協会の専務理事として天下って、就業中にそこでの代書業務、これを自分の収入にしていたと。私、これ自身がね、職務専念義務違反だと思うんだけれども、協会を退職した現在でもそういうことを今でもやっていると。あなた方もこういうことを把握しているんじゃないかと思うけれどもね。いかがですか。

【交通部長】
　本県警察を退職した方が岩手県自家用自動車協会に専務理事として再就職をし、昨年、平成26年に同協会を退職。現在、その方が自動車会館前で行政書士事務所を開設しているということについては承知をしております。警察といたしましては、岩手県自家用自動車協会に対しましては、委託業務等々に関する事項以外、それ以外の業務につきましては、お答えする立場にはございませんので、答弁は差し控えさせていただきます。

【斉藤委員】
　専務理事として働いていたときに、代書業務を行って私腹を肥やしていたと。こんなこと許されることですか。一般論として聞きましょうか。専務理事ですよ。代書業務でそれを自分の収入にするっていうことは、私は職務専念義務違反にあたると思うんだけれども。個別案件に答えられなければ、一般論として答えてください。

【交通部長】
　ただいまご指摘の件につきましては、あくまでも協会内の対応についてでございますので、私どもとしてはお答えする立場にはございません。

【斉藤委員】
　あのね、警察署長経験者ですよ。天下りですよ。関連業界にね。私は、こういうことはあってはならない。この協会ではですね、県警は協会に安全運転管理者に対する交渉を委託してますけれども、委託料を協会はとっているんだけれども、各警察署の交通課長などにね、講習の依頼は無報酬。いわば丸儲けの状態だと。交通安全のために寄付はね、関連業界からもとっていると。これもいかがなものかと思うけれども。いかがですか、委託してて。

【交通部長】
　警察の方から岩手県の自家用自動車協会の方に安全運転管理者講習については、たしかに業務を委託してございます。ただその委託内容の構成金につきましては、規定の人数のみでございまして、交通課長等の謝金は人数には入ってございません。また交通課長につきましては、勤務中、協会から依頼をされて、講習を行っているわけでございますので、当然謝金等も受け取らないということになってございます。

【斉藤委員】
　いずれにしてもいくつか、具体的な、私に告発をされた中身はここでとりあげました。県警の名誉にかかわる問題ですから、そういうことが今後ないようにしっかりやっていただきたい。