《２００８年６月２８日》
許せません！「後期高齢者医療制度」
くらし・医療・福祉―日本共産党の政策を聞く会開かれる
6月28日、日本共産党山岸地域後援会主催の「くらし・医療・福祉―日本共産党の政策を聞く会」がベルフ山岸2階会議室で開かれ18人が参加しました。後援会では手紙とチラシを読者・後援会員に届け取り組みました。
最初に後援会を代表して医師の渥美健三さんがあいさつ、「国民の運動で医師不足の原因である国の医師抑制の転換が図られることになったが、盛岡の医師会には624人登録されているがそのうち1割は診療に携わっていない。医師不足はまさに深刻」と述べました。
盛岡市議会で「後期高齢者医療制度の廃止を求める」請願、意見書が採択
鈴木礼子市議会議員が市議会報告を行い、6月27日で閉会となった市議会で「後期高齢者医療制度の廃止を求める」請願が21対20で採択されたと報告しました。また、市議会で公明党は「長寿医療制度はマスコミに踊らされているが差別ではなく必要な制度だ」と主張したことも紹介し市民に背を向ける公明党の姿を明らかにしました。日本共産党市議団は、終末期医療、人間ドック助成、健診への助成など具体的な問題点を示し、差別医療の実態を明らかにしたと述べました。また、指定管理者制度の導入によって官製ワーキングプアが広がっている実態を報告しました。
後期高齢者医療制度の廃止へこれからが正念場
蟹工船ブーム、資本主義の限界―日本共産党への新たな期待の広がり
私は、国会論戦で明らかになった後期高齢者医療制度の問題点と廃止の展望について報告しました。先の通常国会では参議院では廃止法案が可決され、衆議院では継続審議となったこと。臨時国会に向けた取り組みが重要になっていると提起しました。また、不安定雇用の拡大、農業・食料危機、原油高騰と世界的な金融危機の中で、蟹工船ブームが広がり、資本主義の限界がテーマとなり日本共産党への期待と関心が高まっている状況を紹介。沖縄県議選での躍進、東京狛江市長選挙での矢野ゆたか党員市長の4選勝利など躍進できる情勢となっていると日本共産党へのご支援を訴えました。
懇談では、「私立保育園の民間移管の状況は」、「倒産も出ている介護事業所の問題」「競馬事業の見通し」などについて質問や意見が出され、私と鈴木市議が丁寧に答えました。
《２００８年６月２６日》
志位委員長が被災者をお見舞い、災害現地を調査
栗原市、一関市、奥州市を訪問・激励
6月26日、志位和夫委員長が岩手・宮城内陸地震の被災者をお見舞い・激励するとともに現地調査に入りました。これには高橋千鶴子衆議院議員も同行し、菅原則勝県委員長、瀬川貞清県書記長と私、現地の市議団が参加しました。
なんとしても住んでいた地域に戻りたい
「住宅、水、がけ崩れ対策を早急に」の声
午後1時45分、宮城県境の一関市萩荘平場で栗原市の調査に入った志位委員長を迎え、厳美公民館山谷分館に向かい、避難生活をしている被災者をお見舞い、実情と要望を聞きました。避難住民のまとめ役を務めている市野々原地区の行政区長佐藤勝雄さんは、住んでいる家の裏山が崩れ沈下している。地
震では上下左右に30センチも揺られた。なんとしても住んでいた地域に戻りたいと語りました。イワナの養殖している佐藤さんは、山の水を使っていたが水源地が破壊されてしまった。イワナは放流せざるを得なかった。これから稚魚を買うにしても資金が問題でイワナを売
ってきた温泉地も地震でやられてしまったと訴えました。市野々原の住民からはがけ崩れの対策がなければ元の家に戻れないと対策を求める切実な声も寄せられました。志位委員長は一番困っていることは何ですか、住宅はどうなっていますかと尋ね、こうした災害のときこそ国の責任で激甚災害の指定や被災者生活再建支援法が活
用されることが必要だと述べ被災者を激励しました。また、ボランティアに来ていた方々を激励しました。
その後、矢櫃ダム付近の土砂崩れ現場を調査。県一関総合支局菊池恭二土木部長から被害の状況と復旧事業の取り組みについて説明を受けました。さらに一関市役所を訪問、災害対策本部会議中の浅井東兵衛一関市長を訪ね、志位委員長が募金を手渡すとともに災害対策本部の皆さんを激励しました。
裏山が地割れで避難生活、仮設住宅へ
がけ崩れ防止の工事を早く
午後4時一関市役所を出発し奥州市衣川区の石生地区に向かいました。石生地区では公民館前に地域住民が集まって待っていました。住宅の裏山に地割れが何本もできて土砂崩れの危険があり、家に戻れず避難生活をしています。仮設住宅に入居することで奥州市と話合いがもたれたとのこと。「シートを張り土砂崩れ感知のセンサーが設置されたが、10日以上避難生活をしている、早く家に戻りたい、早急にがけ崩れ防止の工事をしてもらいたい」と要望が出されました。志位委員長は、新潟県中越地震の例などを参考に国の責任で早急に補修事業ができように力を尽くしたいと述べました。その後、衣川区大平地区の水田の被害状況を見ました。地震で土手が壊れて水が行かなくなった水田を農家が自力で土手を盛り水を引いて復旧していました。
大きな被害を受けた石淵ダム、2000ガルの振動
貯水量は4割の水準に
広大な胆沢平野に農業用水を送る石淵ダムを視察しました。交通止めされている胆沢ダム建設現場の工事用道路を特別に通してもらい、ダムの現場責任者から被害の状況を聞きました。地震のときから現場にいた責任者は、ダム堤体の中央は2000ガルを記録した。堤体上部には亀裂も入り堤体に盛り上がりや崩れも出たとのこと。漏水は収まってきていると説明がありました。しかし、貯水量は4割程度に押さえられている状況で、補修すれば75％まで戻せるのではないかとのことでした。
最後に奥州市役所で相原正明市長から詳しく災害の状況について説明を受けました。相原市長は、衣皮地区石生地区と鹿合地区の住民は仮設住宅で対応するが住宅再建への助成が必要、石淵ダムの被害で洪水、農業用水の機能が弱まる、復旧を急いでほしいと要望しました。また、局地激甚指定には、衣川区は大丈夫だが胆沢区はすれすれの状況で何とかならないかと述べました。
志位委員長は、激甚災害指定は当然必要だ、今後の復興については住宅の再建が重要になる。住宅の応急危険度判定で「危険」の赤紙が45棟となっているが現状では被災者生活再建支援法の対象（全壊10棟以上）とならない。住めないところは全壊とみなすなど国の制度が活用できるように対応すべきと述べました。また、経済的被害については能登地震の場合のように基金事業で対応するなど対応すべきと述べました。
《２００８年６月２６日》
併設型中高一貫校の一関一高を視察
施設も中身も問題がありすぎる
6月26日、高田一郎さんと県立一関一高を訪ね山田市雄校長から併設型中高一貫校となる付属中学校の中身や準備状況について聞きました。
来年4月から開校の予定で受験も行われますが、適性検査は100点換算だが、面接や作文の判定はまだ決まっていないとのこと。いずれにしても小学校段階に受験競争が持ち込まれることになります。少人数指導や習熟度別学習を実施するとしていますが、習熟度別学習では差別・選別の教育とならないか疑問です。中高一貫キャリア教育を掲げていますが、その中身はこれからということです。盛岡から入学し、盛岡の高校に進学することは可能かの質問に、山田校長は「好ましくない」と答えるのが精一杯で教育の中身が極めてあいまいだと感じました。
あまりにも貧困な付属中学校
古い産業振興棟を再利用、グランドも体育館もなし
県内で初めての併設型中高一貫校を設立するとは言うものの、校舎は古い産業振興棟をリニューアルして活用。視察しましたが、狭く、古く、さらに独自の体育館もグランドもありません。高校と共同利用するといいますが、とても共同できるようには見えません。付属中学校は、あまりにも貧困な施設です。クラブ活動も保障もありません。高校の校舎は改築したばかりの立派なもので、中高一貫校の構想が場当たり的に決まったことを象徴する校舎のコントラストです。
一関市教育委員会を訪ね、中高一貫校に対する対応を尋ねました。加藤清学校教育課長は、付属中学校の受験に対し小学校で特に指導して受験勉強をさせることは考えていないし、必要ないのではと述べました。しかし、実際6年生が受験となれば、適性検査、作文、面接に対する対応、受験対策がいやおうなく求め荒れることになるのではないかと思います。どの学校から何人入学したということが学校間のランク付けにもなりかねません。中学校にも受験競争が一層激化します。すでに一関一高には県境の宮城県から1学年20人程度が学区内の扱いで入学しています。入学する生徒にも、小学校や中学校にも何のメリットもなく問題だけ押し付けるのが併設型中高一貫校・付属中学校の導入だという実感を強めました。
《２００８年６月２４日》
岩手・宮城内陸地震、達増知事に被災者の救援・支援策を申し入れ
高橋千鶴子衆議院議員もお見舞いと激励
6月24日、朝8時50分から達増知事に対して「岩手・宮城内陸地震の被災者への救援・支援策の緊急要望」について申し入れを行いました。これには災害当日から被災者訪問と調査を行ってきた高橋千鶴子衆議院議員も参加し、達増知事にお見舞いを申し上げるとともに調査を踏まえて被災者の救援に全力を挙げると述べ激励しました。
私から緊急要望の趣旨について述べ、特に被災者が元の生活に戻り生業を取り戻す対策が重要と、鳥取県や宮城県のような住宅の補修・改修に対する県独自の支援策の実施、被害実態にあった住宅の被害認定、旅館・観光業者に対する支援と雇用対策について求めました。また、衣川区の「直ちに応急対策が必要」と危険度Ａランクの判定を受けた地域の地すべり対策を県が責任を持って実施するよう求めました。
参加した高田一郎前市議（県議候補）は、「被災者生活再建支援法などの助成対象にならない被災者が多いが、住宅に被害を受けた方々は少なくても50～60万円の改修が必要になっている。県独自の助成措置」を求めました。奥州市から参加した渡辺正信氏は、「衣川石生地区の地すべり対策を緊急に実施してほしい」と述べ、「石淵ダムの緊急点検と上流の被害調査、胆沢川の被害対策」について要望しました。
達増知事は、「被災者の暮らしと仕事の再建が大事だと考えている。要望は各部で検討させ対応したい」と述べました。申し入れには菊池秀一総合政策部長、佐藤文夫県土整備部長、大谷陽一郎総合防災室長も同席しました。
《２００８年６月２０日》
岩手・宮城内陸地震対策―各省に緊急要望行う
岩手、宮城、一関・奥州市議団、栗原市議団とともに
6月20日、岩手県委員会、宮城県委員会、一関・奥州市議団、栗原市議団とともに、岩手・宮城内陸地震対策の緊急要望を農林水産省や厚生労働省などに行いました。これには私と県委員会災害対策本部長の瀬川貞清書記長、大野恒一関市議、高田一郎県議予定候補、今野裕文奥州市議の5人が参加しました。
朝8時10分盛岡発のやまびこに乗車、北上では達増知事とともに政府陳情に行く渡辺幸貫県議会議長と同乗となりました。12時衆議院議員会館で高橋千鶴子議員、宮城県の議員団と合流し打ち合わせ、交流を行いました。通常国会最終日のあわただしい中でしたが、議員会館の会議室で午後2時から5時過ぎまで、農林水産省、内閣府、文部科学省、厚生労働省、総務省のそれぞれの担当者に緊急要望を行いました。
大規模地すべりは国直轄事業で実施へ
農業用水の確保・パイプラインの損壊への対策・軽減策もとめる
農林水産省では、一関市市野の原地区の地すべりは国直轄地すべり防止災害関連事業で実施するとの回答をいただきました。また、磐井川上流にも土石流センターを設置した、国道342号線の迂回路としての林道の整備は来週前半の開通をめざしていると回答。農業土木災害、農業用水・パイプラインの損壊対策では、市の災害復旧事業は査定前着工もあるし国の補助も65～90％まである。大野市議は農業用水確保のための小型のポンプの活用を求めました。現在31台のポンプを確保しているが小型も検討すると回答しました。
局地激甚災害指定は旧市町村単位で
住宅被害は実態に合った判定を
内閣府と厚生労働省に対しては、局地激甚災害の指定を求めました。一関も奥州も合併したばかりですが、合併特例法に基づいて旧市町村単位の査定になるとの回答。住宅被害の判定については、応急危険度判定で立ち入り禁止となっても被害判定では半壊にもならないなど、実態に合わない判定に改善を求めました。20日現在、県内の調査棟数542棟、危険5棟、要注意137棟となっています。孤立化して避難している被災者への一時帰宅を引き続き行うよう求めました。
被災した校舎の災害復旧
被害状況調査への技術的支援もとめる
文部科学省には、奥州市胆沢区の愛宕小学校や衣川区の衣川中学校、一関市の山目中学校の災害復旧を求めるとともに、被害状況の応急危険度判定など技術的支援を求めました。15～17日に3人の専門家を奥州市、金ヶ崎町に派遣しており、その結果を踏まえ災害復旧に取り組むと回答がありました。また、地震防災対策措置法によって耐震補強は2分の1助成に、危険性の高い場合は3分の2助成に（改築は2分の1）引き上げられたと説明がありました。子どもの心のケア対策についてもリーフレットの作成・配布などの対応が示されました。
総務省からは、災害に対する主な地方財政措置として、補助災害復旧事業債、単独災害復旧事業債、地方交付税の繰上げ交付について説明がありました。
国土交通省については、参議院の災害特別委員会が開催されており対応ができないとのことでした。行動342号、397号線の早期復旧、磐井川のせき止湖の早期解消、石淵ダムの詳細調査と対策の要望を届けました。
要望内容の全文については、「政策と活動」をご覧ください。
《２００８年６月１７日》
岩手・宮城内陸地震被災者救援募金を訴え
多くの市民が協力
日本共産党岩手県委員会、同盛岡地区委員会は6月17日、盛岡市大通の野村証券前で、岩手・宮城内陸地震における被災者救援募金集めました。
斉藤県議、瀬川貞清・党県災害対策本部長（衆院比例東北ブロック候補）、鈴木努盛岡市議と勤務員らが
募金箱を持ち訴えました。
マイクを握った斉藤県議らは、「高橋ちづ子衆院議員とともに現地調査をした奥州市、一関市では甚大な被害が出ており、被災者が苦しんでいる」と報告。党中央委員会でも募金を呼びかけていることを紹介しました。
中学生から年配者まで多くの市民が足を止め、30分間で16706円の募金が寄せられました。58歳の女性は、「どこに住んでいても地震がくるから大変だ。もし自分が被災したら…。がんばってください」と語り、23歳の女性は「早く復興してほしい」と話していました。
《２００８年６月１５日》
岩手・宮城内陸地震の被害状況を現地調査
高橋千鶴子衆議院議員、瀬川県書記長、党市議団とともに
６月１４日発生した岩手・宮城内陸地震は奥州市衣川区で震度６強を記録する規模の大きい地震となり震源地付近では道路や橋梁が寸断・崩落するなどの被害が発生しました。
私は１４日に派遣災害本部を訪問し災害状況を聞くとともに、１５日には被害状況の現地調査に行きました。現地調査には高橋千鶴子衆議院議員も１４日、新幹線や高速道路がストップする中で千歳、仙台と飛行機を乗り継ぎ夜８時半に奥州市に到着、直ちに被害者宅を訪問しました。１５日は朝７時１５分に奥州市の相原市長を訪問し、お見舞いするとともに災害状況について聞きました。
奥州市胆沢区―愛宕地区の公民館、小学校、農家に大きな被害
９時に胆沢総合支所を訪問し桜田区長から災害状況を聞き、被害の大きい愛宕地区に出かけました。県内でも有数の菌床シイタケを栽培する農家は、地震でハウスの棚が崩れ半数を超えるシイタケに被害が及んだ、共済制度もなく再建は厳しいと訴えていました。愛宕公民館は本来住民の避難場所に指定されていますが、２階の天井が崩落し柱や土台にたくさんのひび割れと壁の崩落がそのまま残され、地震の大きさを物語っていました。隣の愛宕小学校では、外壁や廊下の壁が崩落、水道のタンクも壊れ水漏れしたままでした。上水道も断水したままで当分授業ができそうもない状況でした。授業のない土曜日の地震だったことが不幸中の幸いでした。
奥州市衣川区―水源地が被害・1000世帯が断水、道路も寸断
震度6強を記録した衣川区では、水源地が被害を受け給水管も破損し1000世帯が断水状態となっていました。水源地が震源地に近く、奥深くの林道が土砂崩れで寸断されているとのことです。一関の本寺に続く県道も道路が隆起する形で通行止めとなっていました。橋の欄干もゆがみ、下部工にも被害が出ている状況でした。
国道342号線―土砂崩れと橋の崩落で住民が孤立、磐井川で堰止湖の常態も
避難所を訪問、要望を聞く
午後1時半に一関市役所を訪問し、浅井東兵衛一関市長にお見舞いを述べ被害状況について説明を受けました。その後、本寺小中学校に避難している方々を訪問し、お見舞いを述べ災害の状況と要望などを聞きました。昨日は83人が避難したとのことでしたが、現在は11世帯38人となっていました。避難されている区長さんは、何はさておき避難してきたが、自宅に2頭の牛がいて生活用品もなく一時帰宅させてほしいと訴えま
した。小学生の子どもを持つお母さんは、明日は休校となるが小学校も始まるので学校の準備も必要と話していました。
矢櫃ダム付近の国道342号は、100～200メートルにわたって大規模な土砂崩れで寸断されていました。ブルドーザーで除去作業が行われていましたが、100トン規模の岩石もあり、復旧には1週間から10日はかかりそうということでした。
現地調査と寄せられた被災者の要望を踏まえ、奥州市と一関市に緊急対策を求めることにしました。
《２００８年６月７日》
岩手大学で園遊会
藤井新学長ら関係者と懇談
6月7日、開学記念をかねた岩手大学園遊会が午後3時30分から開かれ私も出席し、藤井克己新学長ら大学関係者と和やかに懇談しました。園遊会では、藤井克己新学長があいさつ、「園遊会は岩手大学のサポーターの集まり、皆さんのご支援とご協力を」と述べ、斉藤徳美理事（副学長）の音
頭で乾杯しました。盛岡市など行政関係者、教育関係者や県工業技術センター理事長、地元町内会など多彩な方々と和やかに懇談しました。学生によるジャズ演奏、郷土芸能も披露されました。園遊会に先立ち、開学記念講演会が開かれ、中尊寺の山田俊和貫首が「平泉文化が育んだ浄土思想」と題して講演しました。
《２００８年６月６、７日》
湯沢地区・郵政後援会で暮らしと政治を語る会
6月6日、湯沢地区で「暮らしと政治を語る会」が開かれ、私と庄子盛岡市議が後期高齢者医療問題や派遣・雇用問題、農業食糧問題について問題提起し懇談しました。
参加者からは、予防・検診から外来、入院、終末期医療まで差別される後期高齢者医療制度について驚きと怒りの声が出されました。参議院では廃止法案が採択されたものの今後の見通しについて質問があり、私は「衆議院でも全力で審議し廃止めざすが、いずれにしてもごまかしの見直しではなく廃止をめざす運動を大きく広げ一日も早く廃止させることが重要」と答えました。また、介護保険の改悪で介護福祉士など報酬が低くやめざるを得ない事態についても意見が出されました。米・食糧問題では、米が余っているというのになぜミニマムアクセス米の輸入が行われるのか、競馬事業の見通しはどうかなどの質問が出されました。ミニマムアクセス米は義務ではなく米輸入は必要ないばかりか世界の食糧危機に輪をかけることになっていること。競馬事業は4月以降売り上げが前年比で15％も下回り、コスト削減も限界に来ており、今年度の存続自身が危ぶまれていることを述べました。
職場と政治を語る懇談会
蟹工船ブームに共感
7日には郵政後援会が「職場と政治を語る懇談会」を開き、私が「ここがおかしい日本の政治」のテーマで話題を提供し懇談しました。格差と貧困の広がりの根本に派遣労働など不安定雇用の拡大があること。社会保障切捨ての象徴としての後期高齢者医療制度の問題点、世界的な食糧危機と日本の農業問題について話し、蟹工船ブームと日本共産党への新しい関心と期待の広がりについて話しました。
参加者からは、郵政の職場での半分を占める臨時雇用の実態、年賀状やゆうパックなどの営業活動の異常なノルマ押し付けの実態が話され、蟹工船ブームについて驚きと共感の声が出されました。郵政の職場でも臨時から正職員への登用が行われてきているとの報告もありました。
《２００８年６月４日》
子育て支援もっと―7400人署名を提出
新婦人県本部が県に要請
新日本婦人の会岩手県本部は6月4日、達増拓也知事にたいして7431人分の署名を添え、子育てに関わる助成制度の拡充を求める要請をしました。斉藤県議が同席し、宮舘壽喜副知事が対応しました。
要請項目は、①産科医と産科医院・助産院を増やし、出産費用の軽減、妊産婦健診の助成を拡充する②子どもの医療費無料化を就学前までから小学6年生まで拡充し、所得制限をはずし、自己負担、窓口負担をなくす③30人以下学級を小学2年生までから小学6年生まで拡充する④学校の耐震化予算を増やす―など5項目です。
子どもの医療費について渋谷会長は、「子育て中の若い世代では収入が少ない人たちがほとんど。お金がなくて病院に連れて行くのをためらっているうちに、子どもの病気が悪化するときもある」と指摘。全国的には無料化が拡充の方向にある中で、岩手は遅れていると訴えました。
参加者からも「息子が幼児期にかかった病気が小学校になっても治らず、通院しているが、自己負担が増えて大変。地方から盛岡の病院に来る場合は、交通費もかかる」「償還払いの手続きは煩わしい」などの声が出されました。
宮舘副知事は、財政難を理由に、無料化の拡充は難しいと答えました。
《２００８年６月３日》
医師不足で苦闘する県立二戸病院を視察
一番つらい内科医不足、看護師の増員を
6月3日、県議会医師確保・少子高齢化対策特別委員会の県内調査がありました。県立二戸病院を訪問し、佐藤元昭院長から取り組み状況と要望を聞きました。
佐藤院長は、二戸医療圏は人口10万人あたりの医師数が全国平均の半分で、かつ岩手県内でも最も医師の少ないところで、民間病院はなく、病床の98%が県立病院が支えていると指摘。最大の課題は医師不足で、特に内科医は平成17年度の12人から9人に減員しており、入院患者を支える内科医不足が一番つらい問題だと強調しました。産婦人科医師が3人体制となったものの、1人は週2日は久慈病院に行っており、年500件の分娩を扱っており、限度（一人の医師で150件が限度）を超えた厳しい状況は変わらないと述べました。二戸病院は医師が少ない中でも一戸、軽米、九戸病院・診療センターに医師を派遣しており、県内一の診療応援を実施しているとのことです。こうした医師の奮闘ぶりに頭が下がる思いです。
佐藤院長は、医師不足が簡単に解決しない状況の下で、医師の医療活動を支える医療秘書の配置や看護師の増員が必要と強調しました。医療秘書は4人配置されていて効果が出ているとのことでした。しかし、看護師については、激務の消化器の病棟でも2－2の夜勤体制となっているとのことには驚きました。基幹病院はせめて3－3の夜勤体制をとるべきだと強調しました。まったく同感です。
基幹病院は入院と救急を主に
地元歯科医師会と連携して栄養サポートチームを立ち上げ
佐藤院長は、少ない医師の体制の下では、基幹病院は入院と救急医療を主に対応し、外来はかかりつけ医を決めて地元の開業医に対応するようにしてもらいたいと述べました。患者・住民の意識改革も必要です。
二戸病院では地元歯科医師会と連携して、県内で初めて栄養サポートチーム（NSТ）を立ち上げています。視察には序元歯科医師会の会長と副会長も出席して取り組み状況を報告していただきました。二戸病院の患者は口腔ケアが行き届いているとの評価を受けているそうです。
葛巻町江刈の「森と風のがっこう」
廃校を利用し子どもの居場所と遊び場を
午前中は葛巻町江刈にある「森と風のがっこう」を訪問。国道281号線の小屋瀬から10数キロはいった小屋瀬小中学校上外川分校の廃校跡にありました。NPО法人岩手子ども環境研究所が運営しています。理事長の吉成信夫さんから説明を受けました。吉成さんは12年前に宮沢賢治にあこがれて岩手県に移住し、7年前に県内の廃校跡を探し葛巻町の上外川分校跡で、子どもの居場所と遊ぶ場所を作ろうと「森と風のがっこう」を始めたとのこと。「もったいない、ありがたい、おかげさま」をモットーに子どもの心と身体を解放
する遊び場を作っています。廃校跡もそのまま利用していますが、コンポストトイレや空き缶風呂、バイオガス装置など地元の材料を使って環境共生施設に改造されていました。金土日の開港で昨年は6000~7000人が参加したとのこと。自然とのふれあいと遊びを通して自己肯定感を取り戻しているとの話が印象的でした。憩いの場として地場の素材、廃材を利用して作られた素敵なカフェ森風も。それにしても岩手県に住む私たちもびっくりするような奥深い廃校跡で、こうした子どもたちの原体験を大事にした取り組みがなされていることにカルチャーショックを受けました。
《２００８年６月１日》
中川町公民館で議会報告と暮らし、未来を語る会
後期高齢者医療問題から地元の課題まで懇談
6月1日、午後1時半から中川町公民館で「議会報告とくらし、未来を語る会」を開きました。これは日本共産党西部後援会城西班が開催したものです。
最初に私から後期高齢者医療制度の問題点について説明し、中曽根元首相、堀内元自民党総務会長などの中老からさえ「凍結」「元に戻して考え直せ」などの声が上がっていることを紹介し、保険料の負担増、医療差別の実態を詳しく話しました。与党4党が5月23日廃止法案を国会の提出し、全国30の医師会からも反対の声が上がっていることを示し、廃止以外にないと訴えました。また、テレビや週刊誌などで志位委員長や不破前議長が登場し「資本主義を叱る」などの特集が組まれ、小林多喜二の「蟹工船」が新潮文庫で125万部を突破するブームを巻き起こしていることもリアルに紹介し、日本共産党への関心と期待が高まっていると述べました。神部伸也盛岡市議も議会報告を行いました。
懇談では、後期高齢者医療の現役世代の負担がどうなるのか、全国の市長会や町村会が廃止に反対しているのはなぜか、国保税の問題、地元の交差点の信号設置、護岸工事の問題などが出され、丁寧に答えるなど和やかな懇談となりました。