《２００９年１月３０日》
再び県立病院・診療所の無床化の撤回を申し入れ
多くの県民・地域住民の声にこたえた計画に見直しを
1月30日、日本共産党岩手県委員会と6地域の地方議員団は、田村均次県医療局長に対して「再び県立病院・5診療センターの無床化の撤回・見直しを求める申し入れ」を行いました。これには瀬川貞清県書記長、吉田恭子岩手1区青年雇用相談室長も参加しました。
申し入れでは、パブリックコメントへの意見が4591件寄せられ、4081件、88.9％が無床化を柱とする計画に反対するものであったこと。6地域で行われた地域説明会には1640人以上が参加し、ほとんどが入院ベットの継続と地域医療の充実を求める意見だったことを示し、県議会での請願の採択を含め、県民・地域住民の声に背を向ける計画を策定し、強行するなら県政への県民の信頼が損なわれかねないと厳しく指摘しました。具体的には、①無床化計画は撤回し見直すこと。②計画案の4月実施は撤回すること。③地域住民、医療関係者、地元自治体との協議を行い、理解と納得を得る計画とすること。④国の医療費削減政策の転換を求め、地域医療を守る緊急対策を求めることです。
田村医療局長は、「最終案について内部で協議中だ。」「医師不足の中で医療局がやれる体制は何かという立場から無床診療所化を提起した。」「岩手町や紫波町から出された医師等の意見については検討したい。」「高度医療だけでなく総合的医療を検討すべきという声も医師から出されている。」と述べ、どれだけ地域住民の声にこたえられるかはまだ言えないと答えました。
6地域から参加した地方議員と代表は、「住田病院の前身は県内初の世田米診療所で、当時村の予算の半分を使って設立したもの」（住田町菅野長治氏）。「岩手町の医療と保健活動は30年の努力の中で築かれたもの。開業医も病院の存続を求めて具体的な支援を提起した」（岩手町田村正町議）。「救急患者が磐井病院で断られている。県立でこそ地域医療は守られる」（一関市石山健市議）。「県内初の医療と福祉の連携モデルの病院だった。無床化とするなら医師確保の負担金に協力できないと町長も言っている」〈紫波町細川恵一町議〉。「医療費削減・切り捨ての国の政策の転換こそ求めるべき」（花巻市桜井肇市議）。「村内に一つしかない医療機関だ。県は県議会や地域住民の声を聞かないのか」などの切実な声が出されました。
申し入れの詳しい中身については、「政策と活動」をご覧ください。
《２００９年１月２７～２９日》
子ども条例、長寿医療、小児医療を調査
医師確保・少子高齢化対策特別委員会
1月27日から29日、県議会の医師確保・少子高齢化対策特別委員会が滋賀県の子ども条例、愛知県の国立長寿医療センター・県立小児医療保健総合センターの調査を行ってきました。
子どもの人権を守る滋賀県子ども条例
人口増と都市化の中で新たな困難も
27日、朝8時41分発の新幹線で一路京都へ、京都駅には午後1時50分到着。京都駅からは貸し切りバスで滋賀県大津市の滋賀県庁へ、わずか30分程度で到着したことには驚きました。さっそく滋賀県議会の歴史を感じさせる議会棟の会議室で担当者から滋賀県の子ども条例について説明を受けました。
条例制定の発端は県議会での質問に対する答弁（01年6月）で、その後「懇話会」の設置と提言（03年8月）、「子どもの権利に関する実態・意識調査」、「子ども条例検討委員会の設置」と報告書の提出（05年6月）を踏まえて06年2月議会で制定されたとのこと。子どもの権利保障を内容とする子ども条例は都道府県議会では初めてのようです。
最も切実な課題は児童虐待問題で、07年764件で年々増加しているとのこと。その背景には京都、大阪のベットタウン化して人口が10年間で10万人も増加（現在140万人）し急速に都市化していることがあるとのこと。児童虐待死亡事件もあり、児童福祉司を07年には5人、08年には2人増員して対応しているとのことでした。また、地域力の低下を重視し地域づくりに取り組んでいるとのことでした。
今、こどもの貧困問題が新たな社会問題となっており、岩手県でも子どもの権利がどう脅かされているか、実態調査を含め真剣に取り組むべきと痛感させられてきました。
高齢者医療の開発・確立・普及をめざす
国立長寿医療センター
28日、愛知県大府市の健康の森の中にある国立長寿医療センターを訪問し、医療・研究内容について説明を受けました。
大島総長は、日本は高齢化率（22％）、平均寿命、高齢化のスピードで3つの世界一にあると指摘。高齢・少子・人口減少から大量死の時代を迎えると述べ、医療は「革命的に変わりつつある」と述べました。私はその内容について質問しました。大島総長は、高度専門化した医療から高齢者を全体として見てくれる医療に変わらざるを得ないこと。国民皆保険制度は絶対維持すべきだが、病院中心型医療は限界にきていると述べました。高齢者医療については、人口構造が変化しており病気の中身が変わっていること。これから必要とされる医療について病気を治すだけでなく、今の生活を落とさないような対策も求められていると指摘。総合的な医療、地域全体で見ていくこと、医療費の「適正化」が必要で、治す医療から支える医療への転換が求められていると述べました。
また、自治体病院の在り方については、なぜ自治体病院が作られたか、当時から赤字だったのではないか、民間ではできないことを行うのが自治体病院で、どう再編するかは住民が参加して決めるべきと述べました。
太田病院長からは、物忘れ外来、口腔ケア外来、転倒予防外来、難聴外来、こころの元気外来などのユニークな取り組みなどについて説明を受けました。
最先端の高齢者医療と研究について聞きましたが、日本の医療全体が大きく変わらざるを得ない状況について認識を新たにしました。
子どもたちが再び来たくなるような病院
あいち小児保健医療総合センター
28日の午後には、同じ健康の森の中にある県立あいち小児保健医療総合センターを訪問しました。遊園地を思わせる病院です。谷風三郎センター長から説明を受けました。
センターは、6病棟200床（ＩＣＵ含む）で22の診療科目、３次救急については4年以内に開設を予定しているとのことです。県立大府養護学校も隣接しています。入院患者では心療科（10,412人）が一番多く、循環器科（7,042人）、整形外科（5,126人）と続きます。アスペルガー症候群などの治療に当たっているとのことです。病床稼働率は66.7％となっていますが、小児科では限界に近いとのこと。平均在院日数が10.5日には少し驚きました。長期の患者もいるが外科患者の手術などで入院日数が少ないケースが多いとのことでした。
診療日が火曜日から土曜日となっていることも若い子育て世代には利用しやすいようです。
入院・外来患者も増加していますが、昨年度も2億2200万円余の赤字となっていましたが国の医療政策にこそ要因があるというべきです。
雑木林を残そうと幼児からお年寄りが一緒の福祉コミュニティ
ゴジカラ村を訪問
29日、名古屋市から長久手町へ、町の隣にある雑木林の中にゴジカラ村がありました。ここには、お年寄りの特養ホーム、ケアハウス、グループホームから子どもの幼稚園、看護福祉専門学校まであります。主宰者の吉田一平さんなどから説明を受けました。発端は区画整理事業から
雑木林を守ることだったとのこと。幼稚園の事業から特養ホームづくりへ、その精神は「混ざって暮らす」こと。幼稚園も縦割りのクラス分けで自然の中で自由に遊ぶことが中心だそうです。自然は思い通りにならないこと。のんびりさせることを大事にしているとのこと。子どもの元気な声が村中に響きます。お年寄りとの交流も盛んです。ケアハウスも特養ホームも施設は木造がふんだんに使われていてそれだけで和らぎます。時代の流れを超えた空間を感じてきました。
《２００９年１月２６日》
食の安全、自給率の向上を
いわて食・農ネットが県に要請
1月26日、県の生産者、消費者、労働組合が参加する「いわて食・農・地域を守る県民運動ネットワーク」（会長：荻原武雄氏）は達増知事にたいし、食の安全と食料自給率向上を求める要請を行いました。斉藤県議が同席し、高前田寿幸農林水産部長らが対応しました。
いわて食・農ネット昨年11月に県内の市町村や農協に同趣旨の要請をしてきました。その結果、35市町村のうち20の市町村長と8農協すべての組合長から食料自給率向上などを求める「政府への緊急要請」にたいする賛同書が寄せられました。
荻原会長らは①同賛同書に署名する②県の農業予算を拡充する③より多くの農家を地域農業の担い手に位置づけた農業政策を進める④県内での輸入食品の流通実態を把握する―ことなど12項目を要請しました。
参加者からは、「雇用悪化のもとで農業が受け皿として期待されているというが、実際の農家の生活は苦しい。県の価格安定保障制度もっと充実してほしい」（県農民連）などの声が出されました。
高前田部長らは、「県の農業経営の実態を国に伝え、積極的に提案していく」と答えました。同賛同書への署名はしませんでした。
《２００９年１月２４日》
6地域の病院・診療所の無床化に反対、住民組織の連絡会準備会が発足
地域医療守れ！県民集会に720人が参加
1月24日、「地域医療守れ！いのち輝く岩手を！県民集会」が盛岡市の教育会館大ホールで開催され、県内各地から会場いっぱいの720人が参加し熱気に包まれました。
主催者あいさつでいわて労連議長の鈴木露通議長は、「県議会で無床化撤回の請願が採択されたことを示し、県民の運動で県の姿勢を変えていこう」と呼びかけました。
無床化が計画されている6地域の住民組織の代表がそれぞれ取り組みを報告し決意を述べました。
花巻市大迫地域の佐々木隆さんは、「無床化の計画が出されてすぐに市民決起集会を開き、請願署名は5331筆集めた。地域説明会に続いて昨日懇談会が開かれたが無床化が前提で進展がなかった。2月に計画を作り4月実施は到底無理。諦めないで追求し続ける」と発言。
岩手町の柴田光蔵さんは、「沼宮内病院を守る実行委員会が各団体100人が参加して結成され、人口を上回る16551筆の署名が集まった。入院ベットがなくなれば患者・家族の負担が大変になる。全国に誇るがん検診体制の確立によって年間1000万円の医療費の軽減となっている。その中核の病院は何としても守らないといけない」と決意を述べました。
一関市花泉の阿部一仁さんは、「大型バス2台で集会に駆けつけた。守る会の宣伝に住民の反応も大きくなっている。民間移管を主張する一部の勢力がいるが、公設民営では医療は守れない。介護施設といっても市の介護計画に位置付けられていない。県立で入院ベット守るために頑張る」と発言。
住田町の泉秀雄さんは、「二人の高齢の開業医も入院施設があるから安心して診療できる。昭和6年に世田米村に診療所が設置されて以来の医療施設を守るために頑張る。県の計画は生命の尊厳、尊重が守られない計画だ」と厳しく指摘しました。
九戸村の関口誠治さんは、「九戸診療センターは村内唯一の医療機関であり、無床化は断固反対が村民の総意だ。25日には総決起集会を開く」と発言。
紫波町の及川剛さんは、「住民説明会は住民の質問に全く答えないものだった。今日、6地域の住民組織が岩手県地域医療を守る住民組織連絡会準備会を発足させた。4月実施は不可能で無謀だ」と決意を述べました。
集会では、金沢大学の横山寿一教授が「地域医療の再生と住民・行政の役割」のテーマで講演しました。横山教授は、地域医療と公立病院の危機的状況の背景には構造改革路線の押し付けと破たんがあると指摘。住民の命と暮らしを最優先に守ることは自治体本来の役割であり、国の誤った政策に安易に追随するのではなく、住民の声を聞き、住民と共同して政策を作る必要があると強調しました。
集会後、元気よくデモ行進を行いました。
《２００９年１月２３日》
違法・無法な雇い止めはやめさせ、特別の対策を
達増知事―「今月中に関東自動車を訪問し要請」
1月23日、臨時県議会が開かれ議案に対する質疑に立ちました。
県内の雇い止めの状況は、1月22日現在で91事業所・4115人に拡大しています。斉藤県議は、特に県政が推進してきた自動車産業での派遣切りや期間工切りが顕著に行われている点を指摘。実態の把握とともに特別の対策を講じるべきと述べました。達増知事は、「自動車関連企業については28事業所・1560人が雇い止めとなっている。県としても引き続き雇用の維持について要請活動を行う」と述べ、県内最大の誘致企業である関東自動車工業について、「私自身が1月27日に訪問し雇用確保について理解を求めていく」と回答しました。斉藤県議は、「関東自動車は08年3月期で1024億円の内部留保があり、景気が悪くなれば真っ先に首を切ることは許されない。企業の社会的責任を果たすよう知事としても求めていただきたい」と要望しました。
また、国の調査でも、雇い止めとなった派遣のうち51％が契約期間中の雇い止めである点も指摘。岩手県でもこうした実態を把握するとともに違法・無法な雇い止めを止めさせる対策を講じるよう求めました。達増知事は「就業支援員等が企業を訪問する際に、国のパンフレットを配布して違法な解雇等を行わないよう理解を求めており、岩手労働局と連携しながら積極的に啓発に取り組んでいく」と答えました。
中小企業経営安定資金貸付金の増額、公共事業の前倒し発注等を盛り込んだ2008年度岩手県一般会計補正予算は、全会一致で可決されました。
質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２００９年１月２１日》
市町村の意向を尊重し地域医療の役割を明確に
1月21日の県政調査会で、保健福祉部から公立病院改革推進指針案についての説明がありました。
斉藤県議は、「沢内病院は指針案では診療所化の検討が提起されているが、町は『病院として守っていく』と公式に表明しており、それを無視して診療所化の検討を示すことは県と市町村との信頼関係を失わせるもの」と指摘。「地域住民の生命を守るという点ではかけがえのない役割を果たしてきており、県の指針案に対して態度をはっきりさせているところについては齟齬のないような指針にすべき」と述べ、「市町村が病院を守る、病床削減しないと判断した場合に、医師の派遣など県は絶対干渉・介入してはならない」と強
調しました。六本木義光・公的医療改革担当技監は、「指針の性格は、これを強制したり市町村の判断を拘束するようなものではなく、十分議論し市町村で判断すればいいものと考える。このことと医師派遣とは直接連動するものではない」と答えました。
また、指針案には「生命に関わる医療」として高度医療、2次医療、高度専門医療が強調され、地域病院・地域医療の位置づけが軽視されているのではないかと指摘。「県立病院は住民自らが作ってきた歴史があり、地域医療の位置づけ、役割をもっと明記する必要がある」と述べました。
さらに、全国の公立病院の7割が赤字で、ここまで危機的状況になったのは国の医療政策に問題があると指摘。赤字は地域病院の努力不足ではなく、今こそ国の医療政策の転換が必要と訴えました。
《２００９年１月２０日》
違法・無法な雇い止めは止めさせ、離職者に対する万全の対策を
商工文教委員会で雇用対策について質す
1月20日行われた県議会・商工文教委員会で、1月5日に設置された雇用対策・労働室から「県民の雇用維持・確保に向けた岩手県の緊急の取り組み」ついて説明がありました。
県の発表では59事業所、2830人（1月15日現在）が雇い止めとなることが明らかになりましたが、この間斉藤県議が花巻・北上・奥州・金ヶ崎・一関を訪問し行ってきた雇用調査では3596人にのぼり、うち正社員の解雇は214人です。斉藤県議は、「市町村との情報連携を密にし、正社員、臨時・パートを含めた雇い止め・解雇の状況をしっかり把握する必要がある」と述べました。
また、全国的には派遣の半分以上が契約期間中の雇い止め・解雇で労働契約法違反である点も指摘。厚労省通知でも、有期雇用の場合は正社員よりも解雇については厳しく規制されることが明記されており、国と一緒になり周知徹底して違法・無法な解雇は中止させる取り組みをすべきと求めました。小山雇用対策・労働室特命参事は、「労働局と連携・情報交換しながらそういったことのないように取り組んでいきたい」と答えました。
県政が推進してきた自動車産業での雇用確保には特別の責任を
トヨタをはじめ特に自動車産業での人減らしが顕著であり、関東自動車岩手工場でも350人の非正規の削減が示されています。斉藤県議は、自動車産業が17％減産のドイツで大企業30社と労働大臣が雇用を守る声明を出していることを示し、「景気がいいときには期間社員や派遣でボロ儲けし景気が悪くなったら巨額の内部留保に手をつけずバッサリ人減らしすることは人道的にも企業の社会的責任からいっても許されない」と指摘。関東自動車でも昨年3月末現在で1024億円の内部留保があり、県政が推進してきた自動車産業での雇用確保には県が特別の責任をもって取り組むべきと述べました。
離職者対策資金の要件を緩和し直ちに使える制度に
雇用促進住宅の廃止決定は見直し一層の活用を
派遣事業所の寮やアパートからの退去を余儀なくされた方々への生活・住居・仕事を守る対策についても質問し、「県の離職者対策資金は保証人付きの制度であり、ただちに改善し、収入を断たれて住まいも失うような方については緊急的には生活保護で対応することも必要」と主張。離職者対策資金について小山参事は「条件を緩和すべきではないかと県では考え、貸付を行っている東北労金と日本労働者信用基金協会で前向きな方向で協議をしていただいている」と回答。伊藤雇用対策・労働室長は、「福祉部門の各種の貸付についても、市町村等に対して一層の周知徹底を図るようにお願いしたところであるし、12月26日に県のホームページで生活支援の各種の取り扱いと窓口を一覧にしたものを掲示し周知している」と答えました。
また、廃止決定された雇用促進住宅が14住宅68戸新たに利用可能となり、さらに143戸廃止決定のところを解除するよう要望しているとのことで改善されていますが、労働局ではどの雇用促進住宅に何戸入れるかというのを示さず、ハローワークの窓口対応となっている実態を挙げ、「現場ではすでに入居を受け付けており使いたい人も今多くいる。労働局と連携して改善し、雇用促進住宅については最大限活用するとともに国に対して廃止決定の見直しを求めるべき」と要望しました。
質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２００９年１月１９日》
違法・無法な大量解雇を許さず雇用を守る緊急対策を申し入れ
岩手県知事と岩手労働局長に
1月19日、第二次雇用問題調査を踏まえて「違法・無法な大量解雇を許さず雇用を守る緊急対策」について岩手県知事と岩手県労働局長あてに申し入れました。これには私と瀬川貞清県書記長、吉田恭子岩手1区青年雇用相談室長、高田一郎両磐地区政策委員長が参加しました。
廃止決定の雇用促進住宅も68戸活用
雇用調整助成金は47件が実施計画受理
午後1時半に岩手労働局を訪ね申し入れを行いました。田村正廣職業安定課長、渡部和夫職業対策課長、大屋勝紀労働基準部監督課長が対応しました。申し入れの内容は、①「派遣切り」「雇い止め」などで解雇された失業者の生活・住居・仕事の確保、②契約期間中の解雇など違法・無法な解雇を許さない指導と監督の強化、③雇用調整助成金の活用など雇用の維持対策、④国の雇用対策事業の要件緩和、労働者派遣法の抜本改正など7項目。
申し入れについて各課長が回答し、雇用促進住宅の活用については、これまで140件の相談があり51件をあっせん（16日現在）、廃止決定の住宅についても14住宅143戸の活用を厚労省に要望し、14住宅68戸が入居可能となったとのことです。厚労省は廃止決定したことそのものについても見直しの検討を行うとしています。就労支援資金については62件の相談がったが1件のみの活用となっている。雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金については12月47件の実施計画が受理されている（11月11件、10月8件）。契約期間中の解雇については全国で派遣の雇い止め57300件のうち中途解約が29451（51.4％）となっていることについて岩手県の状況は40事業所1396人の派遣の雇い止めとなっていますがその内訳は公表されてないとのことでした。
県離職者対策資金は要件緩和を協議中
誘致企業の訪問で雇用維持を要請
午後2時45分、宮舘壽喜副知事に対して8項目の申し入れを行いました。宮舘副知事は8項目のそれぞれについて回答しました。失業者の生活の確保については県の離職者対策資金の要件緩和（返済期間、限度額、保証人）を協議していると回答。違法・無法な解雇を許さないことについては誘致企業の訪問で雇用維持を要請していると述べました。国の緊急雇用対策、ふるさと雇用対策事業については使い勝手が良くない、縛りがあると指摘、1月20日の全国知事会を通じて要請すると回答しました。労働者派遣法の抜本的な改正についても要請していると述べました。また、県独自の雇用拡大策については、公共事業の前倒し・債務負担行為、経営安定資金の補正予算計上で23日に臨時県議会を開いて速やかに対応したいと述べました。
派遣労働者の「雇い止め」「期間工切り」はさらに広がろうとしており、国、県、市町村の対応は中身とともにスピードが問われています。
《２００９年１月１６日》
花巻、一関の「雇い止め」・解雇の状況と対策について調査
県内の雇い止めは2830人に、花巻市では6回の就職面接会を計画
1月16日、先週に続いて瀬川貞清県書記長、地元市議団とともに花巻市、花巻公共職業安定所、一関市を訪問し「雇い止め」・解雇の状況と対策について調査しました。また、県内の「雇い止め」・解雇の状況は15日現在59事業所2830人と発表されました。
朝7時30分に盛岡を出発、雪道で花巻市役所には9時前に到着しました。桜井肇、照井明子両花巻市議とともに花巻市の中島健次商工観光部長、平賀政勝商工労政課長から「雇い止め」の状況と市の対策について聞きました。
中島部長は、年末までの聞き取り調査では、11社678人の雇い止めの計画となっていること。うち100人以上は2社。さらに、正社員36人、パート27人、計63人の解雇・人員削減となっている。2月末までにさらに21社の調査を行うとのこと。市の緊急対策としては、1月20日から3月までに6回の就職面接会を計画し、雇用の確保に取り組んでいるとのこと。20日には7～8社で数十人の求人も示される予定とのことです。市の臨時職員20人程度の採用も打ち出しています。県の離職者対策資金への保証料・利息の助成も決めていますが保証人付きでまだ利用がないとのこと。市の緊急雇用相談窓口には、住宅、保険、生活資金、など11件の相談が寄せられた。雇用調整助成金などの制度活用に向け「雇用を守るためのガイドブック」を作成し、1月中に市内全事業所に配布することにしているとのこと。経済・中小企業支援策では、15年償還の緊急経営安定資金の創設（県内初）、地域通貨「はなまき小判」の追加発行（12000枚に8000枚追加）、翌年度の公共事業の前倒し発注など積極的でユニークな施策を進めています。
国・県に対する要望では、緊急雇用対策の内容が示されていないこと。人件費比率や雇用期間などハードルが高くて難しいこと。市のこれまでの取り組みに対する特別交付税措置などが指摘されました。
12月の有効求人倍率はさらに悪化か
ハローワークは超満員、求人開拓は人手不足
10時30分には花巻公共職業安定所を訪問し、昆恵喜所長から雇用状況を聞きました。花巻の11月の有効求人倍率は0.55（原数値）となっていますが、12月は新規求人が約7割増加するとともに求人は約2割減少しているとのこと。雇用保険受給者も前年比の約3倍となっており、急速に悪化していると指摘。ハローワークは求職の人で超満員、職員は窓口対応に追われ、求人開拓は人員不足で所長が一人企業訪問している状況とのことです。管内300の企業の多くは市役所が訪問しているとのことでした。雇用確保のための雇用調整助成金については、20件程度の相談があり10件程度が活用されているとのことでした。
一関市の「雇い止め」調査、800を超えるか
臨時職員は30人募集、雇用促進住宅には6名が入居、3名が希望中
午後1時に一関市役所に到着、大野恒市議、高田一郎地区政策委員長とともに労働政策室を訪ね、小野寺邦芳さんから雇用状況と市の対策について聞きました。市の調査によれば「雇い止め」は700人を超える規模となっており、さらに今秋までの企業訪問では800を超えるのではないかという状況のようです。正社員の削減も100人を超える状況のようです。雇い止めされた労働者の雇用促進住宅への入居については、関ヶ丘第2宿舎に5名、迫宿舎に1名、さらに3名が入居希望中とのこと。幸い、一関市内の雇用促進住宅は90戸の空き室があるとのこと。国土交通省（２戸）、厚生労働省（１戸）の住宅の提供もあるとのことです。臨時職員は30名の募集を予定しています。
市町村は財源のない中で必要な緊急対策を講じていますが、国の対策は遅すぎる、中身が示されない、使いにくいなど改めて指摘された調査でした。また、契約期間中の違法な「雇い止め」や合理的な理由のない解雇に対する対策・指導・監督にまで踏み込む必要性を感じてきました。
これまでの調査を踏まえ、19日には日本共産党として岩手県と岩手労働局に改めて雇用を守る緊急対策を申し入れる予定です。
《２００９年１月１４日》
湯沢団地で「日本共産党の話を聞くつどい」開かれる
雇用問題から医療、農業、競馬問題までざっくばらんに
1月14日、湯沢団地で「日本共産党の話を聞くつどい」が開かれ、吉田恭子岩手1区青年雇用対策室長、庄子春治市議団長とともに私も駆けつけました。
庄子市議が12月市議会の報告を行い、吉田恭子さんが青年の雇用問題について決意を込めてあいさつ。私からは2717人に及ぶ「派遣切り」「雇い止め」の深刻な県内の実態と、内部留保、株主への配当を減らさない大企業の横暴な実態を示し、日本経団連やトヨタ自動車と直接会談するなど正面から取り組んでいる日本共産党の役割について紹介しました。また、県立病院・診療所の無床化計画に見られる医療切り捨ての問題で、かつてない県民運動が広がっていることを紹介。「人命に格差があってはならない」という旧沢内村の生命行政の精神が今県政に求められていると述べました。最後に、日本共産党への期待と関心が広がっており、総選挙で日本共産党の躍進が歴史に刻まれる年にしたいと大きなご支援を訴えました。
懇談では、「若者が仕事に就けない政治でいいのか」「2兆円の給付金のバラマキは許せない」「4月から月800円引き上げが予定されている介護保険料の問題」「食料自給率と食品の安全問題」などたくさんの意見や質問が出されました。また、「今度こそ日本共産党に議席を増やしてもらいたい」「共産党の党名を変えたら議席を大きく増やせるのではないか」などの期待と意見も寄せられました。私は、是非日本共産党に入って一緒に頑張ってもらいたい、今、赤旗新聞の日刊紙が面白いと評判になっておりこの機会にお読みいただきたいと訴えました。
《２００９年１月１０日》
県立病院の無床化は激変緩和の検討を
石川県医師会長が発言
1月10日開かれた岩手県医師会・歯科医師会新年交賀会で、石川育成県医師会会長はあいさつで、「医療は国民にとっての安全保障であり、社会共通資本だ。市場経済主義を持ち込むことは医療崩壊につながる」と厳しく指摘。県立病院の無床化めざす計画については、私見と断りながら「地域住民の不安感や意見を踏まえれば、激変緩和という折衷案も検討すべきではないか」と発言しました。
箱崎守男県歯科医師会会長は、「アメリカ発の経済不安の中で、社会保障という安定が必要」と述べ、昨年医師定員の増員や医科の診療報酬がわずかだが0.42％、8年ぶりに引きあがったことは一歩前進だった」と述べ、引き続き医療、社会保障の拡充が必要とあいさつしました。
新年交賀会では「医療政策では日本共産党の政策と一致する」などの声も寄せられ、医療関係者と和やかに懇談しました。
《２００９年１月９日》
北上市で1312人、金ヶ崎町で428人の雇い止め
第2次雇用問題調査を実施
1月9日、瀬川貞清県書記長、地元議員団とともに、県南広域振興局、金ヶ崎町、北上ハローワーク、北上市を訪問し派遣労働者などの雇い止めの実態とその対策などについて、昨年に続き第2次の雇用問題調査を行いました。
県南広域振興局管内で2152人の雇い止め
勝部局長と懇談
午前9時30分、奥州市議団とともに県南広域振興局を訪問し勝部修局長、川上裕二経営企画部長から県南圏域の雇用状況について聞きました。派遣労働者などの雇い止めは45事業所、2157人で、県内全体の59事業所、2717（1月8日現在）の79.3％を占めています。
勝部局長は、「年末に市町村と共同で相談窓口を開いたが相談件数は20件で少なかった。ハローワークも年末に窓口を開いたが設置場所が盛岡だったので利用しにくかったのではないか、県南で設置してほしかった」と述べました。また、「就労支援センターは盛岡ではなく雇用問題が深刻な北上に設置すべきではないか」と述べました。
自動車産業は先が読めない、正社員の解雇・削減まで及ぶ危険もあり、ワークシェアリングで雇用を守るとともに、この機会に人材育成取り組む企業を支援したいと職員の研修支援に取り組む一関ジョブカフェの取り組みを紹介しました。
当面、高校の新規学卒者の就職支援を強化するとともに来年度の就職活動も見据えて取り組む必要があると述べました。
派遣労働者の解雇による寮やアパートからの退去問題については、派遣会社が契約していたアパートが入居ゼロとなっている事態もあり、住居の確保が必要。雇用促進住宅の提供が前沢の2戸では問題にならないと指摘。雇用破壊・雇用災害自体へのセーフティーネットが必要と述べました。
金ヶ崎町で6事業所428人の雇い止め
雇用促進住宅の活用求める
午前11時に阿部洋子金ヶ崎町議とともに、金ヶ崎町役場を訪問し、鈴木元次商工振興課長、千葉実総合政策課長から金ヶ崎町内の実態と町の取り組みについて聞きました。県内最大規模の岩手中部工業団地を要する金ヶ崎町では、工業団地で働く従業員は約6000人で、町内在住は17～18％程度ということでした。関東自動車の350人の雇い止めを始め6事業所で428人（派遣社員124人、契約社員304人）の雇い止めの計画が明らかになっています。県内最大の関東自動車の350人の派遣、期間工の雇い止めは1024億円もの内部留保を確保している中で、合理的な理由があるとは思えないと考えますが、他の大手誘致企業では基本的に正社員が主で、人員削減の計画が示されていないと聞いてほっとしました。トヨタグループの大量解雇の異常さを改めて感じさせられました。関東自動車では、大小2つの寮がありますが、雇い止めされても1ヶ月は寮への入居は可能としているとのことでした。
町からは、雇い止めされ、住まいを失った労働者に雇用促進住宅を利用させてほしいと要望が出されました。町営住宅は空きがなく、町内の雇用促進住宅は4棟あり、160戸中100戸空きがあるとのことです。町の臨時職員募集（述べ30人）には2人が応募し採用されているとのことでした。国の雇用対策については、二次補正の見通しが見えないが早く具体的な内容を示してほしい、町が自主的に取り組める内容にしてほしいとの要望がよせらました。
ハロ－ワーク北上を訪問、30件超す住宅の相談
2棟50戸の雇用促進住宅の活用を要望中
午後1時には、ハロ－ワーク北上を訪問し所長から現状と対応について聞きました。昨年11月の北上地区の有効求人倍率は0.55倍と前年同月の1.26倍の半分以下となっています。北上地区には派遣事業者が70事業所と集中しており、特に派遣の求人が激減しているとのことです。派遣・請負を除けば13％の減少です。離職票の発行は3ヶ月で3倍になっているとのこと。ハロ－ワークは今回も職を求める若者であふれていました。雇い止めされた労働者の住宅の相談は30件を超え、13件斡旋、北上市内の雇用促進住宅は6戸すべて埋まったとのこと。廃止決定された雇用促進住宅も今後利用可能になるとのことで、北上市内2棟50戸の活用を岩手労働局に求めているとのことでした。ハローワークとしては、窓口の対応だけでいっぱいで、求人開拓の人員を増員してほしいと要望が出されました。雇用確保では、雇用調整助成金の相談は出ているがまだ決済はないとのこと。
17事業所1312人の雇い止め、派遣の離職者は1461人
深刻な北上市の実態、臨時職員の採用に25人
午後3時には鈴木健二郎、安徳寿美子両北上市議、柏葉明中部地区委員長とともに北上市役所を訪問。本田潔商工部長、小田島卓樹商工課長らから雇用情勢と市の対策について聞きました。
北上市は、市内100人以上の事業所を調査。17事業所で正社員21人、期間契約社員145人、派遣社員1133人、パートその他13人、合計1312人の雇い止め・解雇の計画となっており、すでに12月までに771人が雇い止めとなっています。70の派遣事業所の調査では、今年1月までの離職者が延べ1461人、失業者が1199人となっており、そのうち北上市民は479人、雇用保険対象外が57人とのことでした。また、派遣事業所の寮やアパートから退去される人数は227人、そのうち市外に転出が174人、市内在住が65人という深刻な実態となっています。市では1月8日から130社の企業訪問を行っており、100人以下の事業でもさらに雇い止め・解雇が出てくる可能性が大きいとのことです。
市の対策としては、雇用支援、住宅支援、生活支援の柱で取り組んでおり、臨時職員（当面64人、130人を予定）の採用には25人が応募しているとのことです。住宅の確保では、県営1戸、市営4戸ですでに市営に2世帯が入居しているが絶対的に不足している。県に対する要望では、離職者対策資金が審査の段階で派遣や期間社員には適用されないという問題が指摘されました。
引き続き雇い止め・雇用実態調査に取り組み、違法・無法な雇い止め・解雇をやめさせるとともに、合理的な理由のない大量解雇計画の中止・撤回に向けて取り組みます。
情報、要望、ご相談などお気軽にお寄せください。
《２００９年１月１日》
雇用と医療守る新しい政治を今年こそ実現を
神部盛岡市議、後援会の皆さんと元旦から新春宣伝でスタート
盛岡は時折青空が見える穏やかな新年を迎えました。午前10時から神部伸也盛岡市議、西部後援会の方々と今年で3回目となる恒例の新春宣伝を県営運動公園前とみたけ・アルテマルカン前の2か所で行いました。
大量解雇を許さないルールある社会と政治を
新年にあたって何よりも生活の土台である雇用を守る政治の実現を訴えました。全国で8万5千人、県内でも2500人を超える派遣切りや期間工切りなど、かつてない大量解雇の嵐が吹き荒れる中で新年を迎えました。ハローワークやいわて労連などが年末のぎりぎりまで労働相談や再就職の相談に取り組み、ハローワークには29，30日の2日間で1万8千人が駆け付ける状況でした。トヨタ自動車など世界的な大企業が大量解雇の先陣を切ったことは重大です。派遣社員・期間社員だからと言って一方的に冬の寒空に放り出すということは人道的にも許されないことです。さらに、これまで史上空前の利益を上げ内部留保も5年間で2倍の30兆円に増やした大企業（共同通信調べ、大企業16社）が、それに手を着けずに株の配当も減らすどころか増やしつつ労働者を解雇することは法的にも常識的にも許されないことです。派遣切りされた労働者などが労働組合を結成し、契約期間中の解雇を撤回させるなどの成果を上げていることは重要な変化です。今年を「雇用を守るルールある社会と政治を実現する年」にしなければならないと訴えました。
人命に格差があってはならない―地域医療を守る年に
県民が直面しているもう一つの大きな課題は、医療・県立病院の無床化計画案です。国の医療費削減政策の下、県立病院は医師不足と財政赤字に直面しています。全国の公立病院も同様の事態です。国の医療政策の根本的転換こそ必要です。地域医療を切り捨てる無床の診療所化を進めることは、犠牲を地域住民に押し付けるものです。全国で初めて老人医療費の無料化を実施した沢内村の深澤村長（当時）は、「人命の格差は絶対に許せない」「人間尊重・生命尊重こそが政治の基本でなければならない」と述べていますが、今こそ人間尊重・生命尊重の政治が求められています。
解散・総選挙で日本の政治の「変革」を
日本共産党の躍進が政治を変える確かな力
国民が大きな困難に直面している中、政治は混迷を深めています。麻生自公政権は内閣支持率が16％台と混迷状態、漂流状態です。民主党も「生活第一」どころか「政局第一」で政治を国民のために前進させるどころか偽りの「対決ポーズ」に終始しています。日本共産党は、志位和夫委員長を先頭に「派遣問題」「雇用問題」を徹底して取り上げ、日本経団連、トヨタ自動車、いすゞ自動車と会談するなど、道理のない大量解雇を許さない取り組みを進めてきました。今、政党に問われているのは「大企業にモノが言える政党か、それとも大企業にモノを言われる政党か」ということではないでしょうか。
蟹工船の時代から労働者の暮らしと権利、平和と民主主義のために頑張りぬいてきたのが日本共産党です。この党の前進こそ日本の政治を「変革」する確かな力ではないでしょうか。
新年から力いっぱい訴えて今年のスタートを切りました。
《２００９年１月１日》
今年を「命」と暮らしを守る政治を実現する年に
アメリカ発の金融危機に端を発した景気悪化が県内にも重大な影響を与えています。関東自動車が350人の派遣・期間工の雇い止め、TDK北上が350人の派遣切り、岩手東芝エレクトロニクスが180人の雇い止めなど、すでに2500人（12月25日現在）を超える派遣社員、期間社員の「派遣切り」「雇い止め」が横行しています。労働者を非正規というだけで切り捨て、冬の寒風に投げ出すやり方は人道的にも許されないことです。
私はこれまで、知事が先頭になって非正規雇用の劣悪な状況を打開するように求めてきましたが、12月県議会でやっと達増知事は知事が責任者となる雇用対策本部を12月10日に設置し、緊急雇用対策に取り組むとともに、雇用対策・労働室を1月5日に立ち上げることを明らかにしました。12月24日には知事に対して来年度予算への要望を行いましたが、県政の最重要課題として誘致企業の大量解雇、違法無法な「派遣切り」「雇い止め」を中止させるよう求めました。雇用を守ることは県民の命と暮らしを守り地域経済の景気回復の最大の課題です。
県医療局が明らかにした県立病院の無床診療所化の計画案も、岩手の地域医療にかかわる大問題です。岩手町や紫波町など無床診療所化の対象となっている６地域から無床化撤回の請願が出され、私も各地域を回り、医師や首長、住民と懇談し、請願の紹介議員になり、賛成討論を行うなど奮闘しました。県議会では31人が賛成し圧倒的多数で採択されました。盛岡など都市部の民主党の12人が反対に回りましたが、県民の声が県議会を動かした初戦の大きな勝利となりました。
県立病院・地域医療の危機的状況の根本には、国の医療費削減政策があります。全国の公立病院は、この5年間で赤字を2倍に増加させています。医師不足と合わせて、国の医療費削減計画の転換を実現してこそ、県立病院と地域医療を守る道です。
「県下にあまねく医療の均てんを」という県立病院の創業の精神と「人命の格差は絶対に許せない。生命健康に関する限り国家ないし自治体は格差なく平等に全住民に対し責任を持つべきである」という沢内村の深沢晟雄村長の言葉を今こそ生かした政治にしなければと決意を新たにしています。
今年は総選挙の年です。日本共産党の躍進で政治を変え「命」と暮らしを守る歴史的な年にする決意です。今年も大きなご支援をいただきますようよろしくお願いいたします。