《２００９年４月２３日》
いわて派遣村なんでも相談会（23～24日）開かれる
切実な雇用・生活・営業の相談寄せられる
4月23日、「いわて派遣村・労働生活なんでも相談会」が岩手公園の三の丸下広場で開かれました。いわて労連や生活と健康を守る会、盛岡医療生協などでつくる実行委員会が開催したものです。
11時半から開村式を行い私も激励のあいさつを行いました。その後さっそく相談者が次々と訪れ、私も相談にも乗りました。
2年近く車上生活、路上生活をしてきたという方からの相談で、「働く意欲もあるが年齢で仕事がない、屋根のあるところで休みたい」と切実な相談でした。話を聞いたうえでさっそく盛岡市役所の福祉生活課に一緒に出かけ生活保護の申請を行いました。市の担当者は事情を聞いたうえで申請を受け当面の住まいとなる食事付きの旅館を確保してくれました。今日はこうした相談が4件寄せられ、それぞれ生活保護を申請しました。
さらに、労働相談、ローカルユニオンへの加入相談、営業の相談など13件の相談が寄せられました。昼には豚汁とおにぎりの炊き出しも行われました。
24日は、午前10時から午後3時までひかれます。
《２００９年４月１９日》
盛岡の日本共産党演説会に800人
穀田恵二国会対策委員長の演説に共感と確信
4月19日、盛岡市の教育会館大ホールで日本共産党演説会を開き、会場いっぱいの800人が参加しました。
テレビなどでおなじみの盛岡出身の穀田恵二国会対策委員長が演説。自民・公明政治の中での深刻な経済危機のもとで国民の暮らしを守るために5つの課題が重要と強調し、日本共産党の取り組みをふくめわかり易く、ユーモアのある話をしました。
第一に、安定した雇用確保を訴え、日本共産党の主張してきた大企業の内部留保の活用はいま国民の声となっている。40万人の派遣切りをやめさせるためには1兆2000億円あればよく、大企業（製造業）の内部留保122兆円の1％にすぎないと指摘しました。また、日本経団連やトヨタ自動車の役員に対しても直談判し、派遣切りの問題点を事実と道理を尽くし提起してきたと述べ労働者派遣法の抜本的改正を求めました。
第二に、安心できる社会保障の問題を取り上げ、滞納者からの国保証の取り上げ、生活保護の母子加算や老齢加算の廃止、後期高齢者医療の問題を指摘、毎年2200億円の社会保障費削減の逆立ちした冷たい自公政治の実態を告発しました。
第三の課題として、中小企業対策を強調。中小企業は第一に雇用確保を、第二に社会への貢献を大事にしてやっている。投機などの虚業ではなくモノづくりなどの実業・中小企業を大切にした政治こそ必要と訴えました。
第四の課題として、農業の再生について、価格保証・所得保障で再生産を保障し輸入自由化の規制強化で食料主権の政治が求められていると述べました。
第五に、消費税の増税は許されないと訴えました。15兆円の政府の緊急経済対策について、お金がある人と自動車産業や電器産業を支援するもので、社会保障の削減や派遣切りなどには手をつけないもので、政策転換なしのばらまきだと指摘。そのつけを消費税の増税で賄うもので許されないと述べました。
「政治と金の問題」について、西松建設からの小沢一郎氏側への巨額の献金問題は、ＷＢＣと同じであるとして「ザ・コントニュースペーパー」の話を紹介。イチローはどんな球でも打つが小沢一郎はどんなお金でももらう、2回裏（二階氏の裏金献金問題）もあるとユーモアたっぷりに批判。巨額献金で西松建設が年間1000億円の公共事業を受注してきた実態を明らかにしました。小沢ゼネコン選挙の実態も紹介しました。
「北朝鮮のロケット発射問題」については、日本共産党として自制を求めてきただけに遺憾だと述べ、国連安保理議長声明で「6カ国協議で平和的包括的に解決をめざすこと」が明記されたことは重要と指摘。北朝鮮の核開発をやめさせる外交努力こそ必要と強調しました。そのうえで、ニューヨークタイムズ紙や南ドイツ新聞の論評を紹介し、制裁、軍事的対応一本やりの政府の態度を厳しく批判しました。また、1999年超党派の国会議員団で北朝鮮に訪問した時の状況をリアルに紹介し、大韓機爆破事件やラングーン事件を厳しく批判してきた日本共産党の態度を貫き、当時の拉致疑惑の問題も堂々と北朝鮮に指摘してきたことを述べました。
演説会では、吉田恭子岩手1区青年雇用相談室長が雇用問題について訴え候補者活動の決意を述べました。瀬川貞清衆議院比例東北ブロック予定候補は、介護保険問題にふれ社会保障の削減政策は許されないと訴えました。私も県立病院・診療センターの無床化問題と地域医療の在り方について訴えました。
初めて日本共産党の演説会に参加した方も多く、「ユーモアがあり、わかりやすい話だった」「医療の問題、雇用の問題は身近にも深刻で、ルールある経済社会めざして頑張っている日本共産党の役割がよくわかった」など共感と感動の感想がたくさん寄せられました。
《２００９年４月１８日》
西和賀町でいのちのふるさとシンポジウム開かれる
旧沢内村の生命尊重行政について学ぶ
4月18日、西和賀町の銀河ホールで「命のふるさとシンポジウム」が開かれ私も参加しました。これは自治労連・地方自治問題研究機構と自治労連北海道・東北ブロックが自治労連20周年、研究機構10周年を記念して開いたものです。
自治体病院の経営悪化の要因―国の医療費削減政策に
沢内村の生命行政に学ぶ教訓
シンポジウムでは、日野秀逸東北大学元教授が、自治体病院の経営悪化の理由として①診療報酬の引き下げ（97年以降08年まで連続的に引き下げ）、②医師抑制による医師不足、③交付税の削減（1床当たり97年の74.2万円から48.9万円に）を具体的に指摘し、過疎地や救急医療など不採算部門を支えている自治体病院が黒字になることは至難の業で国の責任が大きいと述べました。自治体病院の役割として「地域住民によってつくられた自治体病院は、その地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに、地域の医療機関や行政機関等との連携を計りながら、公平・公正な医療を提供し、地域住民の健康の維持・増進を図り、地域の発展に貢献する」（全国自治体病院協議会・自治体病院の倫理綱領）を紹介し、沢内村の生命行政から学ぶべき点として、①首町の憲法に立脚したリーダーシップ、②地域丸ごと健康をめざす住民・地域ぐるみの取り組み、③住民本位の行政改革の推進を挙げました。
生命尊重行政の原点―人命に格差があってはならない
地域住民と徹底して話し合い取り組む
高橋繁西和賀町長は、旧沢内村の生命尊重行政について、深沢晟雄氏が1057年に村長に就任した時の演説を紹介、「人命に格差があってはならない」「村民の生命と健康を守りたい」「予防に重点を置いた保健活動を徹底していきたい」「保健活動の中に病院がある」と訴えていたと生命尊重行政の原点について話しました。また、豪雪の克服や病気、貧困の克服の取り組みについて、婦人会、若妻会、青年会などを組織し、時間がかかっても住民と話し合い、全住民のものにして取り組んできたことを強調しました。沢内病院が県派遣の医師一人となった危機的状況の時に「沢内病院がなくなったらどうなるか」「病院としてどう守るのかどうか」を徹底して議論し、地域にとって絶対に必要な病院を守ろうと決意しあったことを話すと会場から拍手がわきました。現在では町が独自に確保した医師3人体制で患者も増え、人工透析も再開しています。
河合克義明治学院大学教授は、介護保険制度を例に、行政と地域住民の実情とのズレが著しいことを指摘し、「自治体は専門家の力を借りて、地域の特性に合う施策を実施すべき」と述べました。
3人のパネラーの発言を踏まえ、会場からも質問と発言が出されました。岩手町の保健師さんは、岩手町が124人の保健推進員とともにがん検診に取り組み、全国の誇る検診体制を築き平成18年には保健文化賞を受賞したが、昨年11月に突然県立沼宮内病院の無床診療所化が打ち出された。無床化となれば地元で入院ができず、年間60～70人の看取りの医療もできなくなる。自治体ぐるみの実行委員会を立ち上げ取り組んでいると発言しました。花巻市からの参加者は、無床化された大迫地域では、介護施設の関係者が「夜間に入所者が急に具合が悪くなったらどうすればいいのか」と不安の声をあげている。進歩を励みに入院ベット復活への運動を強めたい」と発言しました。いのちのネットワークの高橋典成氏は、老人保健法（1983年）と介護保険（2000年）が医療と福祉を後退させる契機となったと指摘し「地域住民の力をどう高めて行くかが重要」と発言しました。
パネラーのまとめの発言で、高橋繁町長は、「住民との話し合い」「アイデアの豊富さ」「社会教育型の運動」が深沢晟雄村長の進めた生命尊重行政の特徴だったと改めて強調しました。
《２００９年４月１５日》
「藤沢町民病院の挑戦」について学ぶ
県政調査会で佐藤元美院長が講演
4月15日、県議会の県政調査会で国保藤沢町民病院の佐藤元美院長を講師に招き、「藤沢町民病院の挑戦」と題する講演をしていただきました。藤沢町民病院は県立病院が昭和43年（1968年）に廃止された後、平成5年（1993年）に国保藤沢町民病院として創設され、以来佐藤元美院長のもとで地域医療の全国のモデルというべき取り組みを進め注目されているところです。
町民に必要な総合診療方式を実践
医療の質向上に努力
佐藤院長は、国保藤沢町民病院の特徴として、人口1万人で唯一の医療機関として町民の7割が藤沢病院で死亡、土曜・平日の午後も診療など町民医療に取り組んでいること。自治医大や岩手医大、外国からも実習・見学を積極的に受け入れていること。電子カルテの導入（平成14年）や日本医療機能評価機構の認定（平成12年）などを受けるとともに総合診療方式に取り組み医療の改善大会開催など改善・改革に取り組んでいることだと紹介しました。総合診療方式とは、すべての内科医がすべての領域を担当し救急にも訪問診療にも取り組む方式です。
医療のあり方として、自動販売機のような医療やスナップショットから脱却して「患者の歴史を知り、文脈を整える」総合医療・包括医療が大切と強調しました。また、医療過疎地において、医療の質劣化が医療過疎の根本もんだ小田と指摘、医療の質向上以外に医療過疎地の課題解決はできないと第3者評価を重視し、医療の質向上に向けて不断に取り組んでいることを強調しました。
今の岩手に必要な医師を育てる仕組みを
地域での生活を支える医療が必要
佐藤院長は、医療の問題で最も深刻なことは、供給される医療と望まれる医療とのかい離にあると指摘し、地域で生活を支える医療が必要で、かつ、不足していると述べました。そのうえで、今の岩手に必要な医師を岩手で育てる仕組みを作るべきと提案。地域で総合的に診察する医師は、専門家を順番に回るだけではできないと述べ、三重県が組合立紀南病院に県地域医療センターを設置し、総合医めざし全国から研修医が集まっている事例を紹介しました。また、総合医をめざす若い医師は増えているが研修の場がないと述べました。
住民と対話する病院、ナイトスクールの取組
住民が医師を育てる
佐藤院長は、病院ができて1年後から苦情が殺到したと述べ、町内10か所でナイトスクールを開催し、病院の現状や患者・住民のモラルについて率直な話し合いを行って改善してきたと紹介。診察室ではなく医療や介護の在り方のテーマで誰でも意見を述べることができる対話を進め、苦情がなくなり住民からの寄付が増え、患者のモラルも未収も改善したと述べました。研修医の研修報告会にも住民が参加し研修医を地域全体で育て将来の医師確保のつなげる取り組みも紹介しました。
医師確保については、奨学生以外に公費を使っていない、研修、見学から就職に結びついており、教育に力を入れていると述べました。
いま求められている地域医療とは
医療と介護をつなぐ医療
講演を受けて私は佐藤院長に三つの質問をしました。一つはいま求められている地域医療とはどういうものかということです。佐藤院長は、高齢化が進み高齢者が多いもとで医療と介護をつなぐ医療が必要となっていると述べました。また、自分の出身地で働く意思が多いと述べ取り組みによっては医師確保もできると強調しました。
二つ目の質問は、県立の診療センターが4月から無床化されたもとで、地域住民が今後の地域医療の在り方についてどういう議論と取り組みが必要かを聞きました。佐藤院長は、無床化が実施されたことから藤沢町民病院にも花泉から救急患者や入院が必要な患者が来ていると述べたうえで、地域住民が当事者意識をもってみんなで議論する機会にすべきと述べ、それにこたえる医師（ドクター）はいると述べました。
三つ目の質問は、藤沢町民病院が黒字経営を続けていることについて、その努力と要因について聞きました。佐藤院長は、一生懸命働くこと、来た患者は断らないこと、医療と介護との一体運営で効率的な平均在院日数となっていると述べました。
県立病院でも東和病院や遠野病院など病院長のイニシアチブのもと地域密着、予防と介護の連携、地域にあった医療で成果をあげている病院もあると述べました。また、国、県、市町村の役割として、国は研究や医師養成、県は広域的な高度医療や救急医療、市町村は日常的な医療など住民の自治による医療が必要なのではないかと述べました。
《２００９年４月１４日》
事業主都合による解雇は3ヶ月で8616人
離職者の生活・住居を守り、これ以上雇い止め・解雇を許さない対策を
4月14日の県議会・商工文教委員会で斉藤県議は、深刻な雇用問題について取り上げました。斉藤県議は、労働局の資料では事業主都合による解雇が12月～2月の3カ月で8616人にものぼっていると示し、「県の雇用創出計画はわずか2700人。深刻な実態に
見合った対策が急務である」と強調。また厚労省の把握でも派遣労働者の半分近くが契約期間中の雇い止めである点も指摘し、違法・無法な雇い止めはやめさせるよう労働局とも連携し取り組むよう求めました。
斉藤県議は県内最大の誘致企業の関東自動車岩手工場での雇い止め・解雇について、「低賃金の非正規労働者を増やしてため込んだ内部留保にも手をつけずに解雇するのは合理的理由がない。雇用に対する責任を関東自動車が果たすことが他の県内企業のモデルにもなる」と主張。企業立地推進課の保和衛総括課長は、「会社自身も努力しているが、我々としても事あるごとに要請していきたい」と述べました。
さらに、国が廃止を見直すとした雇用促進住宅についても、「空き室状況はハローワークに行かなければ分からず、県のホームページで公開するなどしてきめ細かな対応をすべき」と求めました。雇用対策・労働室の川村政司労働課長は、「空き室状況の情報提供については雇用振興協会に要請を行いたい」と回答しました。また国の基金の運用の改善について廣田商工労働観光部長は、「知事会を通じて要請はしているが県としてもさまざまな機会を通じて国に要請していきたい」と述べました。
質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２００９年４月１２日》
「盛岡町屋 旧暦の雛祭り」を楽しむ
4月12日、「盛岡町屋 旧暦の雛祭り」をゆっくり歩きながら楽しみました。これは盛岡まちなみ塾が盛岡市とともに主催したもの。たくさんのボランティアの皆さんがそれぞれの会場で案内や説明、交通規制などで頑張っていました。
最初に訪ねた町屋斉藤家では花巻人形のお雛様、今回初めて公開された旧料亭かわてつでは明治37年の7段飾りのお雛様が飾ら
れ、2階の料亭の部屋も公開されました。盛岡市で最も古い豆腐店、上野豆冨店では江戸後期の古今雛の7段飾りが飾られていました。小さな雛にはえくぼも歯も細工されているとのこと。仙北町の徳清倉庫は、明治20年築の市内最大の町屋で、享保雛、明治期の7段飾り、南部家家老のお姫様の内掛け、掛け軸などが公開されました。屋敷金沢家では100体あるというお雛様のうち屋形雛と古今雛が飾れていました。
また、明治橋を渡って鉈屋町の町屋坂本家、町屋川村家の当時を思わせる町屋とお雛様を楽しみました。町屋吉田家・ピッピでは大正期の雛飾りと吊るし雛がにぎやかに飾れていました。
《２００９年４月９日》
一関市の雇用情勢・雇用対策を調査
867人（1月末）の雇い止めに108人の雇用確保事業
4月9日、一関市の雇用情勢と雇用対策の調査に一関公共職業安定所と一関市を訪問しました。これには高田一郎党両磐地区政策委員長、岡田もとみ地区女性児童部長、菊池善孝一関市議が同行しました。
一関ハローワーク前では日本共産党が志位委員長の雇用問題の国会質問などをまとめたＤＶＤを配布、40分間で100人に配布して対話していました。ハローワークには職を求める人でいっぱいで駐車場も満杯状況でした。
西條與吉所長を訪ね懇談し一関管内の雇用情勢について聞きました。新規求職者数は前年比12月が37.6％増、1月は49.3％増と急増する一方で求人数は1月32.7％の減、2月は44.6％の減となっており、就職件数は1月253件、2月286件と照会件数に対して就職率は23.7％（2月）にとどまっている状況です。離職票の提出件数は、12月211件（前年比92％増）、1月513件（277％増）、2月448件（276％増）と急増しています。雇用保険受給者も3カ月で1141件と急増しているとのことです。雇用調整助成金の申請も2月で70数社、約6000人規模となっているとのこと。
午後には一関市役所を訪問。鈴木敏郎労働政策室室長、小野寺係長から一関市の取り組みについて説明を受けました。市内の雇い止め・解雇の状況は、1月末までの134社の訪問の結果、867人とのこと。1～2月の臨時職員の採用は30人の募集に対して24人。新年度の緊急雇用創出事業は臨時的就労31事業で71人、民間委託等7事業で30人、事業費1億1413万円。ふるさと雇用再生事業は5事業7人、事業費2995万円余となっているとのこと。867人の雇い止めの人数に対して108人の雇用創出事業ではあまりにも不十分な取り組みとなっているのではないかと感じさせられました。特に、1年雇用で最大3年継続し正規雇用に結びつけるというふるさと雇用再生事業は、条件が厳しく使い方が難しいこと。県独自の緊急雇用対策事業なないのかと要望も寄せられました。
その後、一関市議団と雇用、医療問題等で懇談しました。身近なところで娘、息子が雇い止めされて実家に帰ってきているなど深刻な状況が広がっていることが一層明らかになりました。
日本共産党は9日、各地のハローワーク前で一斉の宣伝行動に取り組み志位委員長の雇用問題での国会質問のＤＶＤを配布するなどの取り組みを行いました。
《２００９年４月４日》
企業団体献金拒否する清潔な日本共産党の前進を
宮古市で高橋ちづ子衆議院議員を迎え演説会
4月4日、宮古市民文化会館で高橋ちづ子衆議院議員を迎えての演説会が開催されました。
斉藤県議は、県立5地域診療センター、沼宮内病院の無床化をめぐる問題について報告。6地域の運動と県議会の論戦を通じて達増県政を追い詰めたことを紹介し、無床化は強行されたが、引き続き地域の運動と一体に地域医療を守るために全力をつくすと述べました。
せがわ貞清衆院比例予定候補は、西松建設からの違法献金問題では自民党も民主党も変わらないとして、企業・団体献金と政党助成金の受け取りを拒否している清潔な日本共産党の大きな前進を訴えました。
高橋ちづ子衆議院議員は、北朝鮮のロケット発射問題で北朝鮮へ自制を求めるとともに、過剰な軍事対応をしている自公政府の対応を批判。最後まで外交努力が重要であることを強調しました。
年金問題では、基礎年金の国庫負担を2分の1にする問題で自公政府は「3年後の税制抜本改革」の中で財源をつくるといって消費税増税を狙っており、この点では民主党も基本的に同じと指摘。軍事費や大企業に応分に負担してもらえば消費税増税の必要はないことを強調し、消費税増税をやめさせるためにも総選挙で日本共産党の前進がどうしても必要ですと訴えました。