《２００９年５月２７日》
ソニー千厩テックを訪問し、閉鎖撤回と雇用確保を申し入れる
5月27日、瀬川貞清県書記長、一関市議団とともに一関市千厩町にあるソニー千厩テックを訪れ、工場閉鎖の撤回と雇用確保を求める申し入れを行いました。村上泰樹総務課統括課長、菊池敏明統括係長が対応しました。
私から、ソニー千厩テックは昨年創立40周年を迎えるとともに、今年3月には08年度県経営品質賞の最高賞である県知事賞を受賞するなど、地域に密着した優良な誘致企業だと述べ、870人の従業員を抱えるソニー千厩テックの閉鎖はあまりにも一方的で認められないと述べました。また、ソニー本社は09年3月期決算で989億円の純損失を出したものの、07年度は3694億円の黒字、内部留保が3兆5352億円もため込んでおり、雇用を守る大量は十分あり、閉鎖の合理的な理由はないと指摘しました。そのうえで①千厩テックの閉鎖撤回、②巨額の内部留保を活用し雇用と地域経済を守る大企業の社会的責任を果たすこと。③配転、早期退職等の強制を行わないこと、④非正規労働者の雇い止めを強行することなく、3年以上契約を更新している場合は直接雇用、正社員に採用すること。⑤労働者の雇用を最後まで保障すること―を求めました。
村上統括課長は、工場閉鎖はソニー本社の決定事項で決めたことで当社（ソニーイーエムシーエス株）ではどうしようもないこと。280人の非正規労働者は派遣で、約10社から派遣されていること。千厩事業所の派遣（80人）は主に製造派遣と認めましたが、一関事業所の派遣（200人）は派遣法の26業種で期間の制限なく認められている（設計や電話対応などもある）と述べました。一関事業所は携帯電話の修理が主な事業ですが、修理は製造ではなく自由化業務の扱いだと述べました。実態は3年以上働いている派遣労働者が少なくなく、直接雇用を申し出る必要があると考えられます。また、現在は外国人労働者はいないとのことです。
8月までに配転に応じられるかどうかの確認を行い順次配転を進め事業を縮小していく予定であること。配転に応じられない労働者については就職支援会社に委託して求人開拓等を行う予定であると述べました。今年の新規採用は11人とのこと、千厩テックにとっても工場閉鎖は考えられないことで、1年もたたずに工場閉鎖ではあまりにもひどいと感じました。
一関総合支局を訪問、雇用対策を聞く
午後からは、県南広域振興局一関総合支局を訪ね、青木俊明支局長らから雇用対策の取り組みを聞きました。青木支局長は、副知事がソニー本社に閉鎖の撤回を申し入れ、粘り強く取り組むと述べ、地元としても関係機関で対策協議会を開き対応を進めていると述べました。
また、緊急雇用対策事業、ふるさと雇用再生特別基金事業の取り組みについて聞きました。条件が厳しいふるさと雇用再生事業は6月県議会への補正予算の計上をめざしているものもあるが事業化が難しいとの声も寄せられました。
《２００９年５月２１～２２日》
一関一高の中高一貫校と福島県の雇用対策・まちづくりを調査
県議会商工文教委員会
5月21～22日、県議会の商工文教委員会で一関一高の付属中学校と福島県の雇用対策・まちづくり、会津若松市のフィルムコミッションの取り組みを調査してきました。
クラブ活動が満足にできない付属中学校
先に中高一貫校の実施ありき
21日の午前10時に県立一関一高付属中学校を訪問し、山田市雄校長から説明を受け学校施設や授業も見てきました。県内初の中高一貫校として4月にスタートしたばかりですが、「次世代のリーダーの育成」を理念に発足されました。1年生78人が入学（男女各39人）、一関教育事務所管内が46人（59％）で34人（43.5％）が電車通学とのこと。朝5時に自宅を出てくる生徒もいるとのこと。適性検査を実施したとはいうものの「できる子どもが集まった」と述べていました。付属中学校は高校段階では受験で入学してくる外進生と混合クラスとなります。「次世代のリーダーの育成」という理念がエリート教育とならないか、高校段階で中高一貫の意味が出てくるのか疑問に感じました。1年生の英語の授業を見ましたが、英語だけで授業がされていることにレベルの高さを感じ、驚きました。
また、一番心配されるのが中学校独自のグランドも体育館もないままスタートしたことです。男子のクラブ活動は野球、卓球、剣道、美術、合唱だけとなっています。最初から生徒に人気のあるサッカーやバスケットができないということでした。理念とはあまりにもかけ離れた教育条件の悪さです。県立一関一高自身が2年前に新校舎に改築されたばかりですが、その後に中高一貫校の導入が決まったため、中学校のための施設が整備できなかったと言うことです。中学校段階で4割以上が電車通学というのも本当に必要なのか感じさせられます。生徒減少が進む中で、地元の中学校への影響も心配です。また227人が受験して80人が合格していますが147人が不合格とされており、この子どもと学校への影響も心配されます。後先を考えずに、国も方針に基づいて中高一貫校を導入した実態が一層浮き彫りになった感じです。
福島県の雇用対策―6月までに6820人の雇い止め
雇用確保の計画1940人―危機感を感じさせない対策
高速道路を飛ばし午後3時に福島県議会に到着。東北では一番雇い止めが多い雇用対策について担当者から説明を受けました。労働局の調査では6月までの非正規の雇い止めは6820人と全国で6番目の高さです。10人以上の正社員の解雇も1923人（10～3月）に及んでいます。県独自の雇い止め・解雇の調査は行っていないとのこと。雇い止め・解雇の深刻さの割には、雇用確保の計画が1940人とあまりにも少なく危機感を感じさせない対策にとどまっているようです。私は、自動車産業や電機・半導体産業などの内部留保・これまでの利益のため込みには手をつけない雇い止め・解雇をやめさせるとことが必要ではないかと質問しましたが、岩手県と同様、誘致企業に対する対応は極めて不十分に感じました。
中心市街地活性化と歩いて暮らせるまちづくり
社会実験では通行量が増加
全国に先駆けて実施した商業まちづくり推進条例の実施以後の状況と歩いて暮らせるまちづくりの取り組みについて聞きました。大型店の無秩序な出店を規制市中心市街地に誘導する条例は全国的にも忠告されたもので、岩手県も同様の条例を制定しました。条例制定後の大型店出店の申請はないとのこと。
感心したのは、歩いて暮らせるまちづくりに取り組んでいることです。郡山市、福島市、会津若町市、いわき市の4地区で、まちなか循環バスやまちなかコンサートなどのイベントなどの社会実験を行って、商店街の通行量が増加するなどの効果が表れていることです。特に街中循環バスは高齢者に好評で、若い世代にはキッズサロンが9割が必要と答えるなどの結果となっていました。
会津若松市のフィルムコミッション
歴史と伝統生かした取り組み
22日には会津若松市役所を訪問し、フィルムコミッションの取り組みについて聞きました。昭和12年に建築されたという重厚な庁舎、県の保存建築物に指定されているとのこと。説明は市議会の議場で受けました。会津若松市は幕末までは東北南部の中心に位置付けられた城下町で、天地人で注目されている上杉景勝、直江兼継も2年間、会津を治めました。城下町を感じさせる街並みが残されています。白虎隊が自刃したという飯盛山も市の担当者の案内で訪れ19士の墓に手を合わせてきました。
《２００９年５月２０日》
ソニー千厩テックの工場閉鎖は撤回を
県もソニー本社に再考を求める
5月20日、日本共産党岩手県委員会、両磐地区委員会、斉藤県議、一関市議団として達増拓也県知事に対して「ソニー千厩テックの閉鎖撤回と雇用確保を求める申し入れ」を行いました。瀬川貞清県書記長、藤野秋男、菊池善孝一関市議、岡田もとみ市議候補が参加しました。これには廣田淳商工労働観光部長らが対応しました。
申し入れでは、ソニー千厩テックには千厩事業所、一関事業所に正規590人、非正規で280人、合計870人が働いており、県内でも最大規模の工場閉鎖であること。昨年会社設立40周年を迎え今年3月には県経営品質賞の最高賞である県知事賞を受賞するなど優良企業として地域に密着していることを指摘。
昨年3694億円の黒字、内部留保は3兆5352億円
株主への配当は増やし解雇を進めることは許されない
また、ソニー本社は09年3月期決算で989億円の赤字となったものの、昨年は3694億円の純利益を記録し、3兆5352億円の内部留保をため込み、この4年間だけで8071億円も積み増ししている事実を指摘し、株主への配当は赤字と言いながら前年度の1.7倍に増やし425億円にもなっています。一方的な工場閉鎖・解雇を進める合理的な理由はないと述べました。
申し入れでは、①ソニー千厩テックの工場閉鎖の撤回を求めること。②内部留保の一部を活用し労働者の雇用と地域経済を守る企業の社会的責任を果たさせること。③配転・早期退職を強制しないこと。④非正規労働者の雇い止めを強行することなく、3年以上働いている労働者は正社員に採用すること。⑤労働者の雇用を最後まで守り、工場の施設・用地の活用を検討すること―を求めました。
廣田商工労働観光部長は、先日予告なしでソニー本社の役員が県に来たが、県としても本日、宮舘副知事と浅井一関市長がソニー本社に出向き、千厩テックの工場閉鎖の再考を求めていると回答。雇用を守り生活と再就職の支援のため現地の対策協議会も開催していると述べました。
申し入れ前文は「政策と活動」をご覧ください。
《２００９年５月１３日》
医療問題、津付ダムの再評価問題で調査・懇談
5月13日、診療センターの無床が強行実施された中で、地域医療の現状と課題について住田町長、住田診療センター長、高田病院長を訪問し調査を行いました。これには陸前高田市議団、大船渡市議団、住田町の前町議が同行しました。
県政に対する不信が強いが前向きに対応したい
住田町長、住田診療センター長と懇談
まず、多田欣一住田町長を訪ね懇談しました。住田診療センターが4月から無床化されたことについて町民の間には県政に対する強い不信と不安が広がっていると指摘し、地域医療を守るために前向きに対応していきたいと述べました。特に特養ホーム入所者の診療・入院先が大変になっていると述べました。住田町では開業医の提言もあり、住田町出身の医師など関係者と懇談会を開き地域医療への協力と提言を求めています。懇談の中では「県立では医師を確保するのは難しいのではないか。市町村立でということなら医師確保の可能性もあるのでは」などの意見も出されたとのこと。その際には町独自の財政負担も出てくるので、地域医療を守る様々な可能性について、県を含めた実効性のある話し合いが必要と感じました。
午後には、加藤住田診療センター長と懇談しました。3月の入院患者は、退院20人、自宅11人、転院4人（高田病院2人、美希病院1人、地の森クリニック1人）、特養ホームへ5人となっており、4月の入院患者は高田病院へ4人、大船渡病院へ1人となっています。常勤医師が2人から1人となったことから訪問診療は約半分に減少していました。外来の内科医師の応援は高田や遠野、大船渡、中央から配置され、整形外科と皮膚科（月2回）、泌尿器（週1回）、耳鼻咽喉科（月1回）の外来応援も行われているとのこと。加藤センター長は、外来の診療体制は変わっていないが外来患者が前年比で月200人減少していることが気がかりだと述べました。夜間の看護師の当直相談はこれまでに3件で、当直専門員も配置されているとのこと。必要性に疑問を感じました。入院ベットのない診療センターでは若い医師には魅力がないのではと述べられました。
総合医の養成が必要
石木高田病院長と懇談
県立高田病院の石木院長を訪問し懇談しました。石木院長は医師確保の状況について、沿岸の病院は内科の要である循環器、呼吸器、消火器、神経内科を充足している基幹病院が久慈しかなくどこも大変な状況となっていると指摘。4月以降も10人の医師が退職していることについてはまだ下げ止まっていないと述べました。基幹病院以外のところは専門医だけではなく、総合医の確保と要請が大事だと強調されました。
津付ダム建設事業の再再評価に向けて懇談
ムダと浪費、環境破壊の「ダム建設は中止を」の世論を
津付ダムの問題ではお昼に津付ダム建設現場を視察するとともに、夕方から、津付ダム建設事業の再再評価に向けて労働組合、民主団体、めぐみ豊かな気仙川と広田湾を守る地域住民の会、市議団などの関係者と懇談しました。
冒頭、私から津付ダム建設事業の再再評価が5月25日の大規模事業評価専門委員会で行われることを述べ、3月県議会での論戦の内容を報告しました。津付ダム建設事業は事業認可されたことが七不思議ともいわれるムダな事業です。何よりも洪水対策上の効果がないこと。141億円のダムを建設しても30年に1回の洪水にも対応できないこと。ダムと河川改修で164億円の事業費となりますが、河川改修単独なら94億円と70億円も無駄な事業となっていること。地域住民のダム反対の声が広がっていることを報告しました。
懇談では、北里大学の専門家の調査でもダム建設予定地の大股川がサクラマスの重要な産卵地となっていること。鷹生ダムや早池峰ダム建設後の河川環境調査では、アユやウグイが激減し虫がいなくなるなど河川が事実上死滅している状況となっていることなどが紹介されました。
今後、大規模事業評価専門委員会に向けて地元住民・関係者の意見を反映させる取り組みを強めるとともに、改めて専門家の協力を受け津付ダム建設事業の具体的な問題点を明らかにするとともに、気仙川や海・漁業への影響を含めた環境問題についても地域住民にわかりやすく問題を提起し、学習会や報告会などを含めて世論を広げていくことを話し合いました。
《２００９年５月７日》
紫波町で地域医療センター等懇談会開かれる
入院するベットが見つからず、救急車で運ばれても5日で返される
5月7日、紫波町のナックスホールで達増知事を迎えて「地域診療センター等懇談会が開かれ約200人が参加しました。私も県議会議員として傍聴してきました。
冒頭、達増知事が診療センターの無床化は、医師不足と医師の過酷な勤務環境の中でやむにやまれぬ苦渋の決断だったと挨拶。田村医療局長が病床休止に伴う8項目の取り組みと空き病床の利活用への支援措置について説明し懇談に入りました。
最初に発言した及川剛さん〈紫波地域の医療と福祉を守る会代表〉は、「知事はなぜ無床化実施する前に説明に来なかったのか」と質問。知事は、「地元の皆さんに不安・心配をかけたことは申し訳ない。不安・心配の中身を聞きたいと思ってきた」と答え、参加者のひんしゅくを買いました。阿部愛子さん〈しわ訪問看護ステーション虹理事長〉は、「この間3人の高齢者が入院したが、ベットを探すのが大変だった。にいやま荘のショートステイも使えなくなった」「救急車で運ばれても5日間で返され、また救急車で運ばれる。地域で受けられる患者は地域で受け入れるようにすべき」と深刻な実態を述べました。
無床化を強行しておきながら
市町村が地域医療に責任を持つべきと暴論
渡邊立夫さん〈紫波郡医師会副会長〉は、「残念ながら私たちの願いは届かなかった。県は聞くふりだけではなかったか」「民間でやる場合試算してみたが19床でフル稼働しても3000～4000万円の赤字となる」「感染症対策では、呼吸器医師がいる中央病院でなぜ結核病棟を廃止したのか」「県の計画は机上の空論で現場の医師や医師会の声を聞くべきではないか」と厳しく問いただしました。ここでも知事は、「国の体制を変えないとだめ、地域から変えていくことが必要、市町村が地域医療に責任をもって、県は広域的な医療に責任を持つべき」と無責任でかみ合わない答弁を行いました。福田要さん〈社会福祉法人紫波会理事長〉と村上充さん〈紫波町国保運営協議会会長〉は、「紫波病院は特養ホームにいやま荘との併設で、県内初の医療と福祉の連携モデルとして成果をあげてきたが、県はどう評価してきたのか」と問いただしましたが、知事は、「医療が主役になって地域ケアを行うのは無理がある。市町村が責任を持つべき」とかみ合わない答弁に終始しました。
近藤英一さん〈紫波町社会福祉協議会会長〉は、「説明された8項目は前回の懇談会と同じ内容で、市町村との情報交換がなかったことが問題だ」「病床の復活はありえないのか」と発言。医療局長は「復活は想定していない」と答えました。会場の参加者からも発言がありました。
最後に藤原町長が「懇談で多くの意見が出された。雰囲気もわかっていただけたのではないか。11月の無床化の計画は予想もしていないことで、町民の命をどう守るか悩んだ。町民、行政、関係者の意見を聞きながら地域医療の在り方を考えたい」と述べました。
参加者からは、「知事の発言は質問にかみ合わず、頓珍漢な暴論が多かった」、「県議会で土下座した理由がわかった」などの厳しい声が寄せられました。
《２００９年５月２日》
小岩井の一本桜が見どころ
2日朝6時から渋滞
5月2日、朝5時半に自宅を出発し小岩井農場に向かいました。小岩井の一本桜が見どころという知らせに心躍らせて車を走らせました。小岩井の一本桜前に6時に到着、すでに駐車場はいっぱい、道路には駐車して置き去りの車で渋滞気味です。手前の小岩井乳業の臨時駐車場に車を駐車させました。ここもすでに車でいっぱいの状況でした。
朝日を浴びた一本桜はちょうど見どころ、バックの岩手山もすっきりとカメラにおさまりました。それにつけても駐車禁止の看板があるのに道路に駐車させている車が多いことには残念な思いです。
《２００９年５月１日》
関東自動車の新たな「雇い止め」の撤回を求める
県に緊急の申し入れを行う
5月1日、日本共産党県委員会は達増拓也県知事あてに、関東自動車の新たな「雇い止め」の撤回を求める申し入れを行いました。これには、斉藤県議と瀬川貞清県書記長、吉田恭子岩手1区青年雇用相談室長が参加。斉藤淳夫商工労働観光部副部長、保和衛企業立地推進課総括課長が対応しました。
関東自動車は4月までにすでに派遣労働者50人、期間従業員340人の雇い止めを行っていますが、さらに5月までの契約期間が切れる期間従業員の雇い止めを通告し、さらに6月、7月まで広げることも検討されています。申し入れでは、08年3月期で1024億円、この4年間で210億円の内部留保をため込んでおり、「雇い止め」・解雇する合理的理由がないこと。08年でも4億円の純利益となる一方で株主への配当は13億8800万円にも及び、純利益の3.8倍にもなっています。労働者の雇用を守るより株主への配当を優先する異常なやり方です。関東自動車は県内最大の企業であり、他の誘致企業に対する影響も大きいことから、次の3点を申し入れました。①関東自動車に新たな「雇い止め」を撤回するように協力に求めること。②これまでため込んだ内部留保の一部を活用し、雇用確保の社会的責任を果たすよう求めること。③すでに3年以上も契約更新している期間従業員は正社員に登用すること。
斉藤副部長は、「申し入れの内容は上司にきちんと伝えます。雇用情勢が厳しいことは同じ認識です。関東自工に対しては知事や県幹部が雇用確保のためにできる限りの協力を求めています」と答えました。