《２００９年６月３０日》
生活保護の「母子加算」の復活を求め請願書を提出
岩手県社会保障推進協議会、岩手県保険医協会など7団体は6月30日、県議会の佐々木一榮議長にたいし、生活保護の「母子加算」復活を要求する国への意見書を求める請願書を提出しました。これには紹介議員として斉藤県議はじめ、工藤大輔県議、飯澤匡県議が同席しました。
母子加算は、1949年に「ひとり親が子どもを養育することに伴う特別な需要に対応する」ために創設されましたが、政府は「平均所得の母子世帯の消費水準と比較しても高い」ことを理由に2009年4月に廃止しました。しかしながら、母子世帯の収入は、一般世帯の4割程度となっており、母子世帯の生活の安定のためには一層の手立てこそ必要です。
参加者からは、「母子家庭からは『成長期の子どもに満足に食べさせてやれない』『あらゆるものを節約している。子どもの服も知人のお下がり』など悲痛な声が寄せられている。生活保護制度をよりよいものにしていくためにも母子加算の復活を」と要望しました。
佐々木議長は、「岩手県の県民所得も低い位置にあり、生活環境は厳しいのが現状。真剣に議論していかなければいけない」と答えました。
《２００９年６月３０日》
原水協などが「核兵器廃絶の提唱・促進に関する請願」行う
6月30日、原水爆禁止岩手県協議会、岩手県原爆被害者団体協議会、非核の政府を求める岩手の会は佐々木一榮県議会議長にたいし、「核兵器廃絶の提唱・促進に関する請願」を行いました。これには紹介議員として斉藤県議や民主党の県議が同席しました。
請願では、いまこそ日本政府が、「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の厳守」をあらためて国連総会や日本の国会など内外で宣言し、核兵器のない世界のための共同の努力を内外に呼びかけるため、国に対して意見書をあげるよう求めています。
参加者からは、4月5日にプラハでオバマ大統領が「核兵器のない世界を追求する」と演説したことを挙げ、「核兵器の廃絶を支持する動きが広がっている」と述べ、県議会が非核自治体を決議し、すべての市町村が非核自治体宣言を行っている岩手県でも請願を採択していただきたいと訴えました。
《２００９年６月２９日》
適正な備蓄確保と稲作農業を守れ
農民連が「政府自ら決めた備蓄ルールに基づいて政府米買い入れを求める請願」を提出
6月29日、農民運動岩手県連合会（久保田彰孝会長）は佐々木一榮議長にたいし、政府自ら決めた備蓄ルールに基づいて政府米買い入れを求める請願を行いました。これには斉藤県議が紹介議員として同席しました。
農水省は備蓄米の適正在庫は100万トンとし、売れた量だけ買いいれるのが「備蓄ルールとしてきましたが、昨年6月末の備蓄米は99万トン、以降本年6月までの販売見込みは約20万トンとなっています。集荷円滑化対策による区分出荷分10万トンを備蓄に含めても、本年6月末に100万トンの在庫を維持するためには、最低10万トンの買い入れが必要ですが、政府は正規の備蓄米の買い入れは全く行っていません。
請願では、「政府自ら決めた備蓄ルールに基づいて、適正な備蓄水準を維持するために備蓄米の買い上げを直ちに実施するため、政府および関係機関に意見書を提出することを求めています。
久保田会長は、「適正な備蓄を確保し、農民が意欲をもって取り組める米価にしなければ離農は加速する」と訴えました。
佐々木議長は、「食料供給基地の岩手県として常任委員会で真剣に議論がなされると思う」と述べました。
《２００９年６月２８日》
花巻市で第55回岩手県母親大会開かれる
県内各地から1200人が参加
6月28日、第55回岩手県母親大会が今年は花巻市の花巻温泉ホテル千秋閣を会場に開かれました。県内各地から1200人を超える参加者が午前中は11の分科会でテーマごとに熱心に討論、午後は全体集会を行いました。
全体集会では、県立花巻農業高校の鹿踊り部の春日流鹿踊りで勇壮に幕開け、久保田みき子花巻実行委員長が開会の言葉を述べ、渡部喜代子実行委員長が主催者あいさつを行いました。花巻市の高橋公男副市長、いわて労連の鈴木露通議長、地元の木村幸弘県議とともに私も連帯の挨拶を述べました。
憲法9条と25条を守り、生かすにはどうすればいいのか
渡辺治一橋大学大学院教授が記念講演
渡辺治教授は記念講演で、憲法9条を守るたたかいが憲法改悪を許さない力となり、海外派兵ができない状況をつくってきたと強調。一方で憲法25条で「健康で文化的な生活」を保証したにもかかわらず、貧困と格差が拡大したのは、朝日訴訟や革新自治体の成果があったものの、国の政治を変えられなかったことにあると述べました。憲法25条を生かすためには政治を変えようと強調、単なる政権交代ではなく、弱肉強食の構造改革路線に反対する勢力の前進が必要と述べました。
シンポ「地域医療の未来を切り開くために」で
地域に必要な医療について熱心に討論
午前中の分科会の一つとして、シンポジウム「地域医療の未来を拓くために」が開かれ100人以上が参加しました。藤原敬一さん（大迫の地域医療をともに考える会共同代表）、新田史実子さん（お産と地域医療を考える会）、及川剛さん（岩手県地域医療を守る住民組織連絡会代表）がパネリストとして発言しました。
藤原さんは、2年前に52床の大迫病院が19床の診療センターに移行した時に、当時の医療局長は「不便はおかけしません、安心してください」と約束したにもかかわらず、無床化を一方的に強行したことは許されない。今後の診療センターの在り方については、地域住民の議論を踏まえて合意形成を図り、民間移管を進めようとしている花巻市と協議していかなければならないと述べました。
新田さんは、5年前に県立花巻厚生病院で産婦人科の休診をきっかけに、「お産と地域医療を考える会」を作って学習会や助産師さんの活用など、産婦人科医師が不足する中で、安心してお産ができる環境の構築の取り組みを進めてきたことを紹介しました。全国的なネットワークも作られ、三十万人の署名を集めた請願が国会では採択された。県内でも助産師外来、院内所さんも取り組まれるようになったと述べました。
及川さんは、多くの方から無床化が強行されて「残念でしたね」と声をかけられるが、「今からが地域医療を守るスタートだ」と言ってきている。紫波町でもいろんな議論をしているが、空病床の活用という狭い話ではなく、地域の医療をどう守るか・再構築するかが重要だと強調しました。
会場の参加者からの発言では、花泉では「4月からの無床化で心配と不安が広がっている」、釜石では、「県立釜石病院が4月から紹介制、予約制となり、予約で言っても遅くまで待たされる状況だ」「遠野にいる娘は結婚したけれども地域にお産できる所がなく子供をあきらめている」と深刻な状況を述べました。岩手町からは「県立沼宮内病院の無床診療所化に反対して7月3日に町の実行委員会と共催で講演会を行う」と取り組みを紹介、連帯したたたかいが呼び掛けられました。盛岡市の女性医師は「医師不足の中で、問題は必要な医師をどう確保するのかが問われている。1000人の住民がいれば大病院にかかるのは1人で250人は地域の病院が対応できる。総合医の養成が必要」と発言しました。奥州市や遠野市の参加者からも発言がありました。
県が無床化を強行した中で、地域に必要な医療をどう再構築するか、住民と市町村の役割が一層重要となっています。また、日本一のがん検診体制の中核として役割を果たしている県立沼宮内病院の無床診療所化を食い止める全県的な連帯した取り組みも強調されたシンポジウムでした。
《２００９年６月２４日》
消費税と社会保障について、政党の政策を聞く会開かれる
国政の重大問題で違いがくっきり
6月24日、消費税と社会保障について政党の政策を聞く会が開かれました。これは「くらしを考えるネットワーク」が主催したもので、自民、民主、共産、社民の各政党の代表が参加しました。
自民党の高橋ひな子氏（1区支部長、県議）は「今よりもサービスを望むなら消費税を上げなければならないし、このままでいいなら上げなくてもいい」と自民党の社会保障切り捨てには触れず事実上消費税の増税を主張しました。民主党の階猛氏（衆議院議員）は「行政不信をなくすことが必要だが、将来的には低所得者向け負担軽減策を導入するなら消費税の増税も検討が必要」と条件付き増税論を展開しました。社民党の伊沢昌弘氏（県連合幹事長）は、「大企業の法人税や高額所得者の所得税を10年前に戻すべき」と発言しました。
共産党の瀬川貞清氏（県書記長）は、「税金の原則は、『負担能力に応じて』が本来のルール、経済危機のもとで消費者や中小業者を圧迫する増税は行うべきでなく、廃止すべき。当面生活必需品は非課税にすべき」と発言しました。瀬川氏は、アメリカでも72兆円の定食者向けの所得減税と富裕層に対する60兆円の増税が行われ、イギリス・EUでも付加価値税（消費税）の減税が行われていると経済危機の対策として減税が世界の流れと紹介しました。社会保障の問題では、小泉構造改革路線のもとで、医療費窓口3割負担、後期高齢者医療制度、高すぎる国保税と保険証の取り上げなど世界に例のない実態を述べ、根源に社会保障費毎年2200億円の削減があると述べました。財源問題では大企業・大資産家に対するゆきすぎた減税（7兆円）、思いやり予算（2500億円）、グアム米軍基地負担（6000億円）などの軍事費の削減こそ実施すべきと述べました。
《２００９年６月２３日》
6月定例県議会開会
西松献金事件と「天の声」に関する緊急質問に立つ
6月23日、6月定例県議会が開会し、斉藤県議は西松献金事件と岩手県政にかかわる「天の声」に関して、達増知事に緊急質問を行いました。
6月19日に西松建設による小沢一郎民主党前代表への違法献金事件で政治資金規正法違反などの罪に問われた西松建設前社長国沢幹雄被告の初公判が開かれ、検察側は冒頭陳述で、献金を受け取っていた小沢氏の事務所が東北地方の談合組織に強い影響力を持ち、岩手県の公共事業などで「天の声」を出していたなどの事実を明らかにしました。
斉藤県議は、西松建設の前社長も認めている冒頭陳述・論告の内容の受け止めについて達増知事にただしましたが、達増知事は「現在裁判中であり、コメントは差し控えさせていただきたい」としか答えませんでした。また達増知事が民主党岩手県連の代表だった2003年から2006年の4年間に西松建設のダミー団体から合計1100万円の献金を受けていたことについて、「ダミー団体の献金が小沢氏側への公共事業の受注と『天の声』を目的とした献金とされており、責任をもって返還すべきではないか」と指摘。達増知事は、「現在の民主党岩手県連において判断がなされるもの」と無責任な答弁を行いました。
実際に岩手県が発注した3つの公共事業（国道283号秋丸トンネル工事、県立一戸病院新築工事、簗川ダム建設主要地方道盛岡大迫東和線トンネル工事）が、小沢事務所の「天の声」によって談合で落札されていたと指摘されており、斉藤県議は「談合と指摘された以上、関係業者の調査や談合による損害額を試算すべきではないか」と迫りました。菅野総務部長は、「一連の裁判等が行われている段階であり損害額の算定は困難。推移を注視していきたい」と述べました。
斉藤県議は、「県政にかかわる談合問題が指摘されているのは重大なこと」と指摘しましたが、達増知事は「適正な入札・発注がされていると承知している」と述べるにとどまりました。
質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２００９年６月１６日》
保健所・医療機関の体制強化を
新型インフルエンザ対策で緊急の申し入れ
6月16日、日本共産党岩手県委員会は達増拓也知事にたいし、新型インフルエンザ対策に関する緊急の申し入れを行いました。斉藤信県議、せがわ貞清衆院比例候補、吉田恭子衆院岩手一区候補が出席し、千葉茂樹県保健福祉部長らが対応しました。
6月16日現在で新型インフルエンザの国内での感染者数は626人、6月9日には県内で初めて感染者が確認されました。世界保健機構（ＷＨＯ）は新型インフルエンザの警戒レベルを最高水準の「フェーズ６」に引き上げ、世界的な大流行（パンデミック）の発生を宣言しました。
申し入れでは①「発熱相談センター」の体制強化をはかり、市町村・医療機関と連携を強化すること②北上保健所の統廃合は見直し保健所の体制強化を図ること③新型インフルエンザに対応する医療体制を強化すること―など七項目を求めました。
千葉保健福祉部長は、「関係機関と連携を密にし、必要な医療資材をただちに供給できる体制をとりたい。北上保健所の統廃合は北上市等と相談しながら住民に不安を与えないようにしたい」と答えました。
斉藤県議は、「感染が蔓延する前に一般の医療機関も含め万全の体制をとってほしい」と要望しました。
申し入れ文書は、「政策と活動」をごらんください。
《２００９年６月９日》
70億円も過大な津付ダム、気仙川と広田湾への影響も審査を
大規模事業評価にあって県知事と専門委員長に申し入れ
6月9日、日本共産党岩手県委員会として「津付ダム建設事業の再再評価にあたっての申し入れ」を瀬川貞清県書記長とともに行いました。高前田寿幸県総合政策部長が対応しました。
津付ダム建設事業は5年前の再評価で「めぐみ豊かな気仙川と広田湾を守る地域住民の会」が国土研の現地調査を踏まえた対案を提出し、専門家の参与による重要な意見が出されたものの、十分な審議を行うことなく「要検討（見直し継続）は妥当」という事実上継続審議に等しい内容となりました。
今回の申し入れでは、（1）30年に１回の洪水に対応する整備事業計画でダム建設事業の妥当性と必要性を検討すること。ダム＋河川改修事業費が164億円、河川改修事業費が94億円と70億円も過大な事業となっています。（2）気仙川の特性を踏まえた治水計画となっているかを総合治水・超過洪水対策を含め具体的に検討すること。（3）ダム建設事業が全国にも有数の清流気仙川と広田湾に与える影響について科学的で実証的な検討を行うこと。（4）漁民を含めて気仙川流域の地域住民の合意形成について検証し、説明会の開催など意見の聴取に取り組むこと。（5）大規模事業評価専門委員会の審査に当たっては、前回以上に地域住民の意見・対案、専門家の検討を含めた十分な審査を行うこと―を求めました。
高前田総合政策部長は、申し入れの内容は知事と専門委員長に伝えたい。洪水確率70分の1、30分の1については専門委員会の場で議論されることではないか。河川や漁業への影響については重要な課題だと考えると答えました。
津付ダム建設事業は、岩手県の中でも典型的な無駄と浪費の大型開発事業です。県は6月24日までパブリックコメントで県民の意見募集を行っており、沢山の意見・声を県にあげていくことが重要です。
津付ダムの評価調書は県（政策推進課）のホームページをご覧ください。申し入れの全文は「政策と活動」をご覧ください。
《２００９年６月８日》
核兵器廃絶めぐる新たな情勢のもと
平和大行進が盛岡入り
6月8日、核兵器廃絶めざす平和大行進が盛岡入りしました。北海道利尻島を出発した平和大行進は6日に岩手県入りし、8日には岩手町を出発して夕方6時に盛岡市の県公会堂前に到着しました。市内の行進には150人が参加しました。県内では普代村で村長が
出発集会に参加し、盛岡市では歓迎集会に盛岡市長がメッセージを寄せました。歓迎集会で渥美健三原水爆禁止岩手県協議会代表理事が、オバマ米大統領の核兵器廃絶めざすプラハでの演説で情勢は大きく変わったと述べ、平和行進と原水爆世界大会の成功めざす取り組みをさらに強めようと挨拶しました。平和行進に参加した盛岡大学、岩手大学の学生が一言づつピーストークを行い平和への思いを語りました。
私も代表理事として最後に挨拶し、4月5日のオバマ大統領のプラハでの演説の歴史的な意義を強調、アメリカの大統領として初めて核兵器廃絶を国家目標とすること、広島・長崎への原爆投下に道義的責任があると述べたこと、核兵器廃絶めざし世界の国々に働きかけると述べたことを紹介し、日本共産党の志位和夫委員長の書簡に米政府が返書をよこすなど核兵器廃絶をめざす情勢に大きな変化が生まれており、今年の世界大会が特別に重要になっていると述べ、職場、地域、学園から代表を出そうと呼びかけました。
《２００９年６月７日》
ほんとうの豊かさとは―暉峻淑子さんが講演
県保険医協会の総会記念講演会で
6月7日、岩手県保険医協会の総会記念講演会で暉峻淑子（埼玉大学名誉教授）が「本当の豊かさとは」のテーマで講演しました。私も駆けつけて聞きました。
暉峻さんは、戦前は教育勅語によるお国のための生き方が強制されたが、戦後、新憲法によって「一人一人が幸せな人生を送れるように国が支援する」国となったが、今の若者を見ると気の毒でならないと話し、大学を卒業しても25％しか正社員になれないこと。人間を原料よりも粗末にしていること。最低賃金では3000時間以上働いても生活保護水準にも届かないなどの実態を示して訴えました。
なぜ、こんなに冷たい社会になったのかと問いかけ、強いものが勝って当たり前という新自由主義が特に小泉内閣以来強化されたことを指摘しました。非正規労働者の場合もヨーロッパでは均等待遇となっていること。ドイツでは、「日本はどうして順番をつけたがるのか、比べられないからこそ個性ではないか」と指摘されたことなどを紹介しました。そのうえで、「経済活動とは、人間が幸せになるためにある」と話しました。気迫のこもった力強い講演でした。
《２００９年６月２日》
雇用・医療・介護など県民の苦難軽減の活動を交流
全県地方議員研修会開く
6月2日、全県地方議員交流会を開き、雇用・医療・介護などの県民の苦難軽減の活動を交流しました。
5ヶ月間で16233人が事業主都合（常用）で解雇
関東自工では7月までの期間工を雇い止めに
県内の4月の有効求人倍率が0.34倍と43年ぶりの低水準を記録、12月から4月までの5ヶ月間で事業主都合の離職者が常用で16233人となっています。その後もソニー千厩テックの工場閉鎖（870人）も明らかになりました。各議員団は、ソニー千厩テックの工場門前での宣伝行動やハローワーク前のアンケート調査に取り組んできました。盛岡市議団が取り組んだアンケート調査には575枚の配布に274人から回答が寄せられました。正規職員の解雇・離職が53.3％で失業してから6カ月未満が64％を占めました。「税金・健康保険の負担が重い、何とかならないか」の声が多く寄せられました。盛岡市議団では、アンケート結果をお知らせするとともに、「離職を余儀なくされた方へ―支援内容のご案内」を作成して各種の活用できる制度をお知らせして相談活動を強化することにしています。奥州市の調査では正規の解雇が倍に増加していると報告がありました。
雇用対策・経済対策では、八幡平市が4月から住宅リフォーム助成を実施、50万円以上の事業費を対象に上限20万円を助成するもので、1000万円が予算化、4～5ヶ月の2カ月ですでにいっぱいの申し込みとなっているとのこと。130万円までの小規模事業所登録制度と合わせて各市町村でも実施が求められています。奥州市の昨年度の実績では678万円の助成で2億1500万円の事業費となっています。
各地で地域医療を守る取り組み
国保保険証の取り上げで死亡の事態も
4月から無床化が強行された地域で、地域医療を守る新たな取り組みが始まっています。紫波町では町が各団体と懇談し地域医療の在り方の議論が始められています。岩手町では、岩手町の地域医療を守る会が無床化に反対して取り組んだ町の実行委員会と共催で7月3日に「講演会」を計画しています。無床化が強行された地域での知事を迎えての懇談会では、住民の質問に答えず持論を展開する知事の姿勢に「知事があんなにひどいとは思わなかった」「土下座した理由がわかった」との声が共通して出されていることが述べられました。花巻市の桜井市議からは、「3月に保険証を取り上げられた61歳の住民が入院できずに心不全で亡くなった」との深刻な実態が報告され、命奪う国保の保険証取り上げ・資格証発行をやめさせる取り組みを強化することを確認しあいました。鈴木努盛岡市議からは、介護施設の調査から、特養の待機者がその施設でも254人に及び、市内全体では1400人となっていると発言がありました。
さらに、子どもの貧困問題、35人学級の拡充と高校再編計画への対応などについても6月地方議会で取り上げていくことを確認しました。