《２００９年７月２８～２９日》
雇用対策、特別支援教育の現状を調査
県議会商工文教委員会
７月28～29日、県議会商工文教委員会の県内調査で雇用対策と特別支援教育について調査を行ってきました。
一般常用で0.14倍、製造業では0.09倍の深刻さ
水沢職業安定所管内、いわて求職者総合支援センターも利用は1万人
27日の午後、奥州市に設置されたいわて求職者総合支援センターを訪問し関係者から現状と対策を聞きました。水沢職業安定所の奥友次長は、水沢管内の有効求人倍率について、常用の求人744人に対し求職者数は4242人で0.18倍、パートを除く一般常用では0.14倍となっていること。特に製造業では、求人196人に求職者数は2219人で0.09倍（パート含む）という深刻な事態となっていると説明されました。事業主都合の離職者は水沢管内で12月以降の6カ月で1590人となっています。
いわて求職者総合支援センターの金野馨センター長は、「5月29日開設依頼利用者は7月22日現在で9447人となっており、今月中には1万人を超える利用状況となっている。1日当たり7月は平均274人で、生活・労働相談、就職情報検索・収集と職業紹介、就職・仕事力アップ支援などの取り組みを行っている」と説明がありました。この間の特徴としては、①中長期にわたり再就職が決まっていない、②失職のため生活困難、金銭的不安を抱えている、③若年者で就職活動に不安を感じている、④高齢者、母子家庭、障害者などで就職活動が困難、⑤製造の仕事がないなどの課題と問題について具体的な説明がありました。利用者の対応に追われ求人開拓の取り組みに十分取り組めない状況も話されました。
富士通では配転合理化と言いながら解雇したうえでの契約社員に再雇用
事実上の解雇ではないかと指摘
私は富士通マイクロエレクトロニクスの配転合理化の問題について調査を踏まえて実態と問題点をただしました。富士通は昨年子会社化されましたが、社員の身分は富士通本社のままで出向という状況となっています。1130人の配置転換が示されすでに面接が行われていますが、配置転換で示されている内容は、一度自己都合で退職した後再配置される会社に契約社員・派遣社員などで再雇用されるという内容です。これでは事実上解雇ではないかと質問しましたが、奥友次長は富士通の労働者から所長は相談されているようだが実態を把握していないという残念な回答でした。
私は8000億円余の内部留保など体力のある大企業の横暴な解雇が最大の問題だと指摘しました。
高等部は定員の倍、教室を二つに分けて
県立花巻清風支援学校
今年の4月から県立花巻清風支援学校と校名を変更して特別支援教育に取り組んでいる学校を訪問しました。及川求校長から説明を受けました。生徒は本校・分教室含めて168人、内後頭部が10学級90人を占めています。小学部は15学級40人、中学部は9学級30人。寄宿舎は最近改築された木造で72人、高等部が54人利用しているとのこと。障がいの状況では知的障がいとともに自閉症及び自閉傾向が、てんかんなどを併せ持っている生徒が多いとのこと。特別支援学校への希望者が増えていることについて及川校長は、より手厚い教育が受けられることと就職対策への期待があると述べました。
学校の施設を見ましたが、高等部は定員を大きくオーバーしており、一つの教室をベニヤで二つに仕切っている教室もあり、緊急の対策が必要と痛感させられました。
父母の願いにこたえた千厩分教室（一関清明支援学校）
生徒が5人から10人に増え手狭に
父母、生徒の強い願いにこたえて平成19年4月に設置された一関清明支援学校千厩分教室を訪問しました。今年は千厩中学校にも分教室が開設されました。ハッピーできらめくようにと設置された「ハピきら学級」は、最初は5人の生徒でスタートしたものの現在10人に倍増しています。教員は6人です。千厩小学校の子どもたちとの交流や共同も進められており、分教室の効果は大きいようです。ところが、分教室の教室やトイレはせまく、5人のときに合わせた状況でかわいそうでした。トイレも遠くて狭くトイレ介助などが必要な子どもたちにはつらいようです。現在の子どもたちは低学年で、さらに分教室の生徒は増えると予想されます。思い切った増設・改修が必要になっているとここでも痛感させられました。お金もある人への自動車購入に4億3千万円も補助金を出すより、障害のあるこどもたちが十分な教育を受けられるようにすることこそ緊急に必要だと思います。
29日には独立行政法人国立高専機構一関工業高等専門学校と（財）岩手県南技術研究センターを訪問調査してきました。
《２００９年７月２３日》
津付ダムの再評価―パブコメに711件の意見
95％（675件）がダム建設の中止・反対を求める
7月23日、第3回大規模事業評価専門委員会が開かれ、陸前高田市の漁民や住田町から20数人が傍聴に駆けつけました。専門委員会では津付ダム建設事業についてのパブリックコメントの結果が示されました。5月24日から6月24日までのわずか1ヶ月間の取り組みでしたが、期間中には521件、うちダム建設に反対が504件（96.7％）、その後寄せられた意見が190件、うち171件がダム建設に反対で、合計711件の意見が寄せられ、ダム建設の中止・反対を求める意見が675件（94.9％）を占めました。
地域住民の意見も専門家の意見も聞く必要性がない
パブコメ・申し入れに県が不当な回答
専門委員会の審議では、今野河川開発課長が県知事と大規模事業評価専門委員長あての申し入れに対する県の意見とパブリックコメントの意見に対する県の考え方について説明しました。県の回答の特徴は、「津付ダム建設事業の計画は前回の再評価時点と変更がないことから地域住民の意見も専門家の意見も聞く必要性がない」という極めて不当なものです。
問われている問題は、第一に30年確率の洪水に対応する整備事業となっており、141億円のダムを建設にしてもそれに対応できない欠陥ダムであるということ。第二に河川改修より70億円も過大な経費がかかるという無駄遣いであること。第三にダム建設により清流気仙川、日本一のカキ養殖漁場の広田湾への影響が心配されること。第四に地域住民の理解が得られていないことなどです。これらの問題に県はまともに対応しようとしていないことが問題です。
県と住民に相当ずれがある―木村専門委員長
気仙川は洪水に強い川―倉島委員
専門委員会の審議では、木村専門委員長が、パブリックコメントの結果を見れば「県と住民に相当のずれがあるのではないか」「ダムか河川改修か、治水対策の方法に意見が分かれている」「70年確率の治水計画と30年確率の整備事業の関連の問題やダムと河川改修が環境に与える影響などわかりやすい資料が必要」と発言しました。由井委員は「河川改修なら94億円となっているが被害軽減額はどうなるか」との質問に県はダムの場合600億円、河川改修なら760億円と答えました。漁業への影響と掘削量についても意見が出されました。また、穴あきダムと川・海への影響、試験たん水を行えば湖面の野生生物が死滅する問題など指摘しました。倉島委員は、気仙川は流出率（雨を貯留しゆっくりと流す）が0.3と洪水に強い川だと指摘。河川改修が遅すぎたと述べました。高杉委員は、「ダムの効果があるのか住民が疑問を持っているのではないか」「項目ごとに問題を整理して県の考え方を示すべき」と発言しました。
専門委員会は8月11日、21日継続して開催することになりました。141億円の津付ダムは県の大規模事業の中でも典型的な無駄な公共事業です。達増民主党県政がこの事業も見直しできないとしたら、民主党の「無駄をなくす公約」も看板だれではないでしょうか。
県と専門委員会に県民の声をさらに届けて中止させましょう。
《２００９年７月１７日》
岩手町で地域診療センター等懇談会開かれる
知事が「自分が市町村長なら自前の病院経営をしたい」と発言
7月17日、岩手町の「交流センタープラザあい」で県立沼宮内病院の来年度からの無床診療所化についての第2回懇談会が開かれ達増知事も出席しました。医療・福祉関係者20人と住民約200人が参加しました。私も千葉伝、工藤勝博両地元県議とともに傍聴しました。
知事が医師不足・過酷な勤務環境を理由に無床化を説明
住民からは不安と再考を求める声
達増知事は冒頭、県立沼宮内病院を来年の4月から無床診療所化する計画について説明。深刻な医師不足で平成15年度と比べると常勤医師で81人減少している、勤務環境も月54時間の超過勤務など過酷な状況を述べ、無床化について理解を求めました。医師不足は事実ですが初期研修を修了した後期研修医が65人もいて、さらに初期研修医は101人います。常勤医だけを取り上げて医師不足を強調するのは「誇大宣伝」と言わなければなりません。
老人クラブ連合会会長の西田さんは、「救急車で運ばれた経験があるが町には1台しかない。複数の患者が出たらどうするのか。総選挙で政治の方向性が決まってから検討しなおすべきではないか」と発言。産婦人科医の坂井医師は、「40年間開業してきたがこうした医療行政ではやっていけない。救急車で運ばれた患者が途中で亡くなったらだれが責任をとるのか」「前回の懇談会で意見を述べたが何の回答もなかった」と厳しく指摘しました。
全国に誇るがん検診体制も微妙に
特養ホームにとっては死活問題
保健推進員協議会会長の三浦さんは、「町内124人の保健推進員ががん検診に取り組んでいるが、検診に携わってきた県立沼宮内病院の医師がやめてしまった。すでに不安事例も出ている」「いきなりの無床化は納得できない。医療の充実があってこそ安心して暮らせる」と発言しました。特養ホームあんずの里施設長の日野さんは、「入所者50人の平均介護度は4.5で一人当たり5つ以上の疾患を持っている。毎日のように沼宮内病院に通院し、1日当たり平均して3人が入院している」「無床化は入所者にとって死活問題だ」と強調しました。
「自前で病院経営を」―知事が無責任な発言
民部田町長が怒りの発言
最後に民部田町長が、「住民から多くの意見が出された。病院がなくなると安心して住めなくなる。看病もできなくなるとの声が出されている」「知事が市町村長の立場なら県の計画が正しいといえるか」と発言。達増知事は「もし、自分が市町村長だったら、自前の病院を経営したいと思う」と発言しました。無床化を地域に押し付けようとしている知事の無責任な発言に驚きました。
無床化を押し付ける前に、もっと地域住民と話し合い、理解と納得を得る努力をすべきと改めて痛感させられました。県立沼宮内病院の無床診療所化は12月県議会に議案として提出され、県議会での賛否が問われます。
今度こそ県の地域医療切り捨てのゴリ押しを許さない取り組みを進めなければと思います。
《２００９年７月１１日》
九戸村で、「地域医療の再生めざす集い」開かれる
岩部村長も挨拶、地域医療のあり方を語り合う
7月11日の午後、九戸村で日本共産党九戸村委員会主催の「地域医療の再生をめざす集い」が開かれ、私も駆けつけました。
橋本敏夫村議・党村委員長が、「4月から九戸診療センターが無床診療所となったが、今後の地域医療の在り方について皆さんと一緒に考えたい」と開会のあいさつを行いました。
来賓として岩部茂村長があいさつ。「昨年11月に突然医療局長が九戸診療センターを無床化したいと来村したが、帰っていただいた。6市町村で一丸となって反対運動を展開したが無床化が強行されてしまった」「県は空床となった施設の利用を呼び掛けているが、ベット数47床では介護施設としてそのまま使えず、小さな規模では採算も難しい」「これからの村の医療をどうすればいいのか検討中だ」と述べました。九戸の医療を守る会の沢さんも挨拶しました。
沢内村や藤沢町の経験に学び
地域医療の再構築めざす取り組みを
国会で岩手の医療問題を取り上げた高橋千鶴子衆議院議員のビデオを視聴した後で、私から「地域医療の再構築をめざして」のテーマで問題提起しました。無床化反対の運動は県議会を動かし、達増県政をぎりぎりまで追いつめたこと。4月からの無床化によって九戸村でも命をなくす事態が起きていること。旧沢内村の生命尊重行政や藤沢町民病院の保健・医療・福祉が連携した地域包括ケアなどの経験を紹介し、5年前の伊保内病院は「革命的」ともいわれる実績をあげていたことを述べ、九戸村で求められている地域医療の中身を明らかにする住民、自治体自身の取り組みが求められていると話しました。
懇談では、「沢内村や藤沢町の経験と実績は素晴らしいが私たちも苦労しなければ」「無床化でこれ以上悪くならないのか」「10年前に新病院を建設したのに無床化とはあまりにもちぐはぐではないか」「入院できる状態に戻してほしい」などの意見が出されました。最後に、守る会の沢さん、九戸村の川戸住民生活課長、九戸村職の杉村さんが感想を含めた発言を行いました。
《２００９年７月１１日》
記録映画「葦牙―こどもが拓く未来」を鑑賞
盛岡で1150人が鑑賞
7月11日、虐待の子どもたちの心の再生を追った記録映画「葦牙―こどもが拓く未来」の完成試写会が盛岡市の教育会館で開かれ私も鑑賞しました。
10時からの開会では、みどり学園の子どもたちによる元気な太鼓で始まり、斉藤純盛岡上映実行委員長（作家）が「映画を観る前と観た後では皆さんの表情がきっと変わっているでしょう」とあいさつ。制作のスタッフが舞台に上り、小池征人監督が「みどり学園の藤沢園長からぜひ虐待を受けた子供たちの映画を撮ってほしいと頼まれた。最初はたじろいだが4カ月一緒に泊まり込み、こども達の背負っている大きな荷物を知り、子どもたちを愛おしく感じた。この映画が一つの応援歌になってほしい」とあいさつしました。
映画は、虐待を受けてみどり学園に入所してきた経過や、日常の子どもたちの姿を丹念に追いかけるまさに記録映画です。虐待を行った親も登場します。みどり学園では旧沢内村の住民とも協力して数人のグループで民家に泊まる取り組みも行っています。藤沢園長とスーパーに買い物に出かける姿や河原で遊ぶ、普通なら日常の出来事が施設の子どもたちには新鮮なことです。太鼓にも取り組み一関市室根の大工さんの指導で太鼓づくりにも取り組んでいる姿も紹介されました。映画の中では、50年も子どもたちの養育に取り組んでいる藤沢昇園長が「私でも子どもたちの背負っている苦しみがわからないことがある」と述べていることが印象的でした。仕事の都合で最後まで観れなかったのが本当に残念でした。
虐待という思い、難しいテーマを記録映画にした子どもたちの勇気と希望に感動しました。また、ぜひ見てみたい映画です。
《２００９年７月６日》
6月定例県議会閉会
政府が自ら決めた備蓄ルールに基づいて政府米買い入れを求める請願は不採択に
7月6日、6月定例県議会・最終本会議が開かれ、斉藤県議は農民連が提出した「政府が自ら決めた備蓄ルールに基づいて政府米買い入れを求める請願」の不採択に対する反対討論に立ちました。
斉藤県議は、同請願が農林水産委員会で全員一致で不採択となった事態について、「農民の願いに背を向けるものであり、コメどころの県議会としてあってはならない」と厳しく指摘。また、コメの生産費が1俵当たり1万6千円余となっている中で、相対取引価格が岩手ひとめぼれで1万4千円台となっている問題も示し、「異常なコメの買いたたきやミニマムアクセス米の輸入をやめ、コメの再生産を保証する生産者米価こそ確立すべき」と強く求めました。なお、花巻市議会、奥州市議会では同様の意見書が採択されています。
また、工業用水道を使用している企業に対して、雇用の維持・創出を名目に料金を約1億円余減免する2009年度岩手県工業用水道事業会計補正予算について、「どれだけの雇用の維持・確保ができるのか全くあいまいであり、巨額の内部留保を持ちながら大規模な派遣切り、期間工切りを進めている大企業も対象となっている。本来、経済危機のもとで仕事を失い、または収入減や低所得のために生活に困っている県民の生活再建にこそ活用すべき」と述べました。
さらに、燃費の悪い車まで対象とする環境対応車購入補助金についても、金持ち優遇の補助金であるとともにリストラを率先して進めている自動車産業支援の異常な補助金であると指摘しました。
最終本会議では、岩手県保険医協会など7団体が提出した「生活保護の『母子加算』復活を要求する国への意見書を求める請願」が賛成多数で、岩手県原爆被害者団体協議会など3団体が提出した「核兵器廃絶の提唱・促進に関する請願」は全会一致でそれぞれ採択されました。
質疑の大要、討論の全文は、「議会報告」をご覧ください。
《２００９年７月２日》
県内誘致企業の撤退は10社、人員整理は約2900人に
県議会・商工文教委員会で質疑に立つ
7月2日の県議会・商工文教委員会で斉藤県議は質疑に立ち、依然深刻な雇用問題について取り上げました。
県内の5月の有効求人倍率は0.32倍と43年ぶりの低水準となり、また事業主都合で離職した県内労働者の数は、常用で昨年12月から5月の6ヶ月間で18668人にも上ります。斉藤県議は、「緊急雇用対策事業等は必要な事業だが、2400人程度の雇用創出にしかならず、今の雇用破壊の現状に対応していない」と指摘しました。
また、県内における誘致企業の工場閉鎖・撤退、合理化等の状況についても質問。保企業立地推進課総括課長は、「昨年の11月以降、縮小等も含め10社となっている」と答え、人員整理の数は合計で約2900名にも上ることが明らかになりました。斉藤県議は、ソニー千厩テックの突然の工場閉鎖の問題を取り上げ
、「ソニーは3月期決算で989億円の純損失を出したが、去年は3694億円の黒字。ソニー全体で3兆5352億円の内部留保をため込んでいる一方で、株主に対しては赤字なのに250億円から425億円に配当を増やしている」と強調。「株主優先で、労働者の雇用を守るためには1円も内部留保を取り崩さないやり方は許してはならない。雇用・地域経済を守る大企業の社会的責任を果たすよう知事を先頭に求めていくべき」と迫りました。廣田商工労働観光部長は、「県内の誘致企業を中心にフォローアップ、企業訪問を強化しており、その中でもぜひ従業員の維持は守ってほしいとお願いしている。急きょ解雇・雇い止めが発表された企業に対しても、直ちに知事をはじめ訪問し強力にやっている」と回答。ソニー千厩テックの工場閉鎖に対して保企業立地推進課総括課長は、「月20日に副知事と一関市長がソニー本社を訪問し強く申し入れしてきた。引き続きあらゆる機会を通じ何とか考え直していただけるように要請し、知事が自ら本社におもむくということも何とか実現したい」と述べました。
質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２００９年７月１日》
車購入者への補助より低所得者・失業者への対策こそ必要
6月定例県議会で議案に対する質疑に立つ
7月1日の県議会本会議で議案に対する質疑に立ち、環境対応車導入促進事業費について取り上げました。斉藤県議は、「国の対策ですでに減税措置や補助金が実施され、さらに県が5～10万円余の上乗せの補助金を出す理由があるのか」と質し、「自動車購入者への補助金ではなく、いま生活に困っている低所得者や職を失った失業者に対する具体的な対策こそ講じるべき」と指摘しました。達増拓也知事は、「地域経済の回復が失業者等への支援につながる。環境
対策と同時に県内経済の活性化につながるもの」と答えました。斉藤県議は、「リッター10キロ程度の車も対象となり、さらに岩手県はいま減クルマチャレンジウィークにも取り組んでいる」と述べ、自動車購入を推進することは環境対策にも逆行することだと指摘しました。
また、新型インフルエンザ対策について、「もっとも重要なことは保健所の機能と体制の強化」と強調し、広域振興局再編により北上保健所が統廃合されようとしている問題について取り上げました。達増知事は、「二次医療圏ごとに対策をしていくという基本方針があり、合理的な対応だと考えている」と述べるにとどまり、千葉茂樹保健福祉部長は、「統合後も各種相談窓口等の設置を協議しており、住民の利便性を確保したい」と答えました。斉藤県議は、「感染が拡大すれば今の体制では対応できない。保健所の統廃合は機能縮小となり存続・拡充こそ必要」と求めました。
質疑の大要については「議会報告」をご覧ください。