《２００９年９月１８日》
子どもの医療費は小学6年まで無料に拡充を
新婦人県本部が1万人余の子ども署名集め宮舘副知事に要請
9月18日、新日本婦人の会岩手県本部の皆さんが10964筆の子ども署名を集め、宮舘副知事に子育て施策の拡充を要請しました。私も同席しました。
渋谷靖子会長が、国の政治も大きく変わった中で岩手県として子育て支援の対策を思い切って拡充してほしいと要請しました。要請の主な内容は、①産科医の確保と出産費用軽減対策、妊産婦健診の無料化の継続、②子どもの医療費を小学6年まで無料にし、所得制限、窓口負担をなくすこと、③30人以下学級を中学3年まで実施するよう国に求めるとともに、県としても計画的に拡充すること、④学校耐震化予算の確保、⑤自校方式の学校給食と地産地消の拡充をの5項目です。
要請に参加したお母さんからは、「子どもがアレルギーを持っており、小学生になっても医療費がかかる。ぜひ無料にしてほしい」「小学生の子どもがぜんそくで休みや夜に発作が起きるが財布を見ながら病院にかかる状況だ」「盛岡市は所得制限をなくしたが隣の矢巾町は所得制限があり同じ病院にかかっても違う。県としてもなくしてほしい」「孫が気管支が弱く2回入院したが、窓口負担をなくしてほしい」など切実な実態を訴えました。
宮舘副知事は、①医師確保を県政の最重要課題に取り組んでいる。出産費用助成は10月から39万円になり、さらに42万円となる予定だ。民主党は55万円の公約を抱えており見守りたい。②子ども医療費助成は平成16年度から就学前までに拡充した。小学6年まで一気には難しい。窓口負担については国のペナルティーがあり、その改善を求めている。③少人数学級については、小学1・2年生で35人学級を85人の非常勤講師を配置して実施、中学1年については今年度から試行という形で実施している。成果と課題を検証して進めたい。教職員定数の第8次改善計画が見送りとなっており、この動向も見て対応したい。④学校の耐震化については、国の予算が40％増、県は70％増、56億8000万円となっている。市町村にも小中学校の耐震化をできるだけ進めるよう求めている。⑤学校給食については、食育、地産地消を重視して取り組むようにしている。食材ベースの地場産の活用は、34.5％で東北で1位、全国平均の23％を大きく上回っているとそれぞれ丁寧に回答しました。
《２００９年９月１３日》
岩手地域総合研究所設立総会開く
人間らしく住み続けられる地域の再生めざして
9月13日、岩手地域総合研究所の設立総会が開かれ県内各地から70名を超える方々が参加しました。
呼びかけ人を代表して井上博夫岩大教授があいさつ。設立趣意書では、「私たちは、すべての住民が人間らしく住み、働き続けられる豊かな地域と、それを支える地方自治をつくることに貢献する地域総合研究所を設立する」と宣言。特定非営利法人として活動することをめざして移管や事業計画・予算などが提案されました。21人の理事が選出され、初代の理事長には佐藤嘉夫岩手県立大学教授が選ばれました。中里長門陸前高田市長、田村正彦八幡平市長、稲葉暉一戸町長、高橋繁西和賀町長、民部田幾夫岩手町長、深渡宏普代村長、海妻矩彦元岩手大学長らが賛同しています。
総会後、岡田智弘京都大学大学院教授が「地域と地方自治を巡る状況といわて地域総合研究所への期待」と題して記念講演を行いました。その後、会場を移して記念レセプションも行われました。
《２００９年９月１２日》
いしがきミュージックフェスティバルに2万人
11ステージに95組が熱演―ロックから民謡まで幅広く
9月12日の土曜日、岩手公園を主会場に市内11ステージでいしがきミュージックフェスティバルが開かれました。
これには全国から95組のバンドなどが出演し2万人が市内各地で熱演を楽しみました。私も岩手公園の4つのステージを回り松本哲也さんのライブなどを楽しみました。
ロックから民謡、バイオリンの演奏まで多彩な出演者で、地産地消のフードコートも設けられ、城下町盛岡を元気にしようという若者の熱気があふれるフェスティバルとなりました。
《２００９年９月１０日》
津付ダムの再再評価―第6回大規模事業評価専門委員会開かれる
民主党県政は70億円もの無駄遣いのダムを見直しできるのか
9月10日、第6回大規模事業評価専門委員会が開かれ津付ダム建設事業の再再評価について審議がなされました。今回は、めぐみ豊かな気仙川と広田湾を守る地域住民の会の伊勢純氏が意見陳述を行いました。
伊勢氏は、めぐみ豊かな会がダム問題の専門家である国土問題研究会に委託した「津付きダム建設事業の再評価について」の意見書を踏まえ、30年確立の気仙川の河川整備計画を具体的に検討するなら、70億円も過大となるダム建設事業は休止し、河川改修事業による総合的な治水対策を実施すべきと主張しました。また、河川改修事業でこそ緊急を要する危険な個所から事業を行い効果も発揮できると述べました。穴あきダムについては、国土研の意見書で指摘されている6つの問題点を専門委員会でも実証的に検討するよう求めました。
伊勢氏の意見陳述について専門委員会では、「陸前高田市ではダム建設を主張しているが」「河川改修では掘削量が多くなり環境に与える影響が大きくなるのではないか」などの質問が出されましたがかみ合った議論にはなりませんでした。
この間の専門委員会の審議を見ていると、地域住民や県民から出された具体的な意見について、答えるのはダム推進の立場から対応している県の県土整備部で、専門委員会は県の立場を容認するだけで、その妥当性さえ検討していません。
問われている問題は、30年確立の河川整備計画の内容であり、70億円も過大となるダム建設事業の妥当性です。「無駄をなくす」ことを最大の公約に掲げた民主党が中心の新しい政権ができますが、民主党県政が県政のムダ使いを見直せるかが鋭く問われています。
専門委員会は県民等から出された意見・要望には直接答えず、専門委員会の議論・議事録で答えることとするとしていますが、あまりにもお粗末な議論に終始しており、とても答えになっていない状況です。議事録を早急に作成し精査してもらいたいと思います。
《２００９年９月９日》
県立軽米高校（連携型中高一貫校）を調査
地域と結びつき、進学でも就職でも成果上げる
9月9日、県議会商工文教委員会で県立軽米高校を訪問し調査しました。県立軽米高校は平成13年度から町内の4中学校と連携型中高一貫の教育に取り組んでいます。その主な内容は、数学・英語の2教科での授業交流（週1回高校の教員が4中学校に出向いて数学と英語の授業をTTで実施、中学校からは週1回英語の授業を行うというもの）、部活動交流、生徒会リーダー交流などの取り組みです。入学試験はありませんが、中学生の学力維持を目的に国数英の3教科（21年度からは理社含む5教科）の基礎学力検査を行っています。この結果は高校進学後のクラス分けの参考資料とされています。
笹山眞澄校長から、この間の成果として、①連携中学校からの進学率は80％程度を維持していること。②中学校教員との交流によって教授法の研鑽等が行われ、基礎学力の向上、定着が図られていること。③国公立大学への合格者が10名以上を維持し、就職でも100％を達成していること。④部活動の交流で剣道部や卓球部など全国大会出場レベルの実績を上げていることなどが示されました。
小規模校でも教育効果を上げることは可能
教員加配の中止は連携型中高一貫の取り組みにとって痛手
私は、地域と結びついて進学でも就職でも成果を上げていることは素晴らしいことと評価したうえで、基礎学力検査の意味、学校・教員の努力の内容、加配が中止された理由、小規模校の役割について質問しました。
笹山校長は、基礎学力検査で不合格とした例はないこと。進学後の進路の選択の資料としていること。大学進学率の向上を含め、基礎学力は絶対に必要の立場で取り組んでいること。進学・就職の進路に合わせて3コースの授業を組み立てていること。教員加配の中止については県教委からは具体的な理由の説明はなかったこと。小規模校の役割については、現在1学年100人程度で3学級だが、将来的には2学級規模になるが、教育効果を上げることは可能だと述べました。
教員加配の中止とともに、常勤講師7人、非常勤講師2人の体制も大変な状況と感じてきました。教育にもっとお金と人を使うべきと痛感させられました。
久慈市の中心市街地活性化事業・やませ土風館を調査
午後からは久慈市のやませ土風館を訪問し、久慈市の中心市街地活性化の取り組みを調査しました。久慈市の中心市街地活性化推進室長と担当者から説明を受けました。久慈市の中心市街地活性化基本計画は県内では初めて国の認定を受けたもので、昨年4月、その拠点施設として道の駅「やませ土風館」がオープンしました。電線の地中化や街並みの世日も取り組まれています。実績としてはこの1年間で64万9000人の観光客入込数となっており、目標を上回る効果を上げているが、近隣商店街への波及効果や駅前商店街の連携ではまだ効果が見えていないとのことでした。
《２００９年９月１日》
県内の失業率は5.5％（約39000人）、雇用保険受給者はわずか13429人
深刻さを増す雇用情勢―商工文教委員会で雇用対策について追及
9月1日の県議会・商工文教委員会で斉藤県議は、深刻さを増す雇用問題について取り上げました。
県内の7月の有効求人倍率は0.31と過去2番目に低い水準で、事業主都合による離職者数は8ヶ月間で26804人にものぼります。また完全失業率は5.5％（約39000人）、一方で雇用保険受給者数は13429人で25000人以上が雇用保険を受けていない実態が明らかになりました。県の雇用確保対策では、7月1日現在で緊急雇用創出事業で1053人、ふるさと雇用再生特別基金事業では189人の雇用実績ですが、全庁一丸となり深刻な雇用情勢に見合った取り組みを行うべきべきと強調ました。
ワンストップサービスでの対応を―「いわて就職支援ガイド」を作成
斉藤県議は8月の同委員会で、離職者への生活支援対策として、ワンストップで離職者に対し制度の活用が紹介できるものを作るべきと指摘していましたが、斉藤県議の指摘も受け県では「いわて就職支援ガイド」を作成し、振興局等に配布しているとの答弁がありました。いわて就職支援ガイドでは、相談内容に応じた窓口の紹介や支援メニューが一覧で紹介されています。
富士通ＭＬ再配置問題―岩手工場幹部「基本的に自己都合での退職の扱いにはしない」と述べる
さらに斉藤県議は、富士通ＭＬ岩手工場の1130人規模の再配置問題について「再配置計画は労働者に『自己都合』として退職を迫り、契約社員などで再雇用する違法無法なものだ」と厳しく指摘し、県としての実態把握と対応について追及しました。保和衛企業立地推進課総括課長は「8月6日の党県委員会の申し入れも受け岩手工場の幹部から話を聞いたが、『基本的に自己都合という形での退職にはならない』ということだった」と回答。廣田商工労働観光部長は「機会あるごとに知事を先頭に富士通の幹部に雇用の維持・確保をお願いしてきた。県としても富士通の雇用確保の取り組みに対し支援していきたい」と答えました。
質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。