《２００９年１１月２９日》
岩手県難病連が結成10周年の集い
アグネス・チャンが講演
11月29日、岩手県難病・疾病団体協議会が結成10周年の記念のつどいを県民会館中ホールで開き、私も出席しました。
記念式典で千葉健一代表理事は、「1999年5月、心臓病と闘う久慈市の高校生との出会いが岩手県難病連発足の原点だった」「当時は13団体で出発したが今では33団体3000人余の会員に発展した」「03年度から県の委託事業として取り組んでいる難病相談支援センターは年間2000件を超える」とあいさつしました。式典では岩手スモンの会会長の帷子貢氏や盛岡ゾンタクラブ会長柴田和子氏など5氏に感謝状が贈呈されました。また、10周年記念「闘病体験記」の入賞者の表彰も行われました。岩手県知事（代理千葉県保健福祉部長）、厚生労働省東海・北陸厚生局長関山昌人氏、盛岡市長（代理盛岡市保健所長）、日本難病・疾病団体協議会代表伊藤たてお氏が祝辞を述べました。
アトラクションでは、コールひまわりやほのぼのコールなどの皆さんの合唱と車いすダンスが披露されました。
アグネス・チャンが記念講演
平和と闘病体験を語り感動与える
記念講演ではアグネスチャンが自らの生い立ちとボランティア活動の体験を踏まえ平和を訴えました。「今、年間900万人が5歳以下で死んでいる。原因の多くは下痢や栄養失調と戦争によるもの」「57カ国が戦争中、その8割が内戦」と述べ、平和と貧困の克服を訴えました。また、「お互いの価値観の違いを認め合うこと。人得を憎まないこと。許すことが平和を愛する心を広げる」と語りました。2年前に自ら乳がんの手術をした体験と闘病中の出来事に触れ、希望を持って生きていくことが大事と述べました。最後には、歌手としてがんに負けない気持ちを込めた歌を歌い講演を終えました。
盛岡手をつなぐ育成会が
「成人を祝う会」開催
11月29日、盛岡手をつなぐ育成会が第34回「成人を祝う会」を盛岡八幡宮・参集殿で開催し、私も出席しました。
12人の新成人がお父さんやお母さんととも出席。長葭常紀会長が「新成人として選挙権を行使しよう、働いて税金を納めることができるよう頑張ろう」と激励しました。来賓のあいさつの後、新成人とお父さん・お母さんが一人ずつあいさつしました。「障害者自立支援法が廃止の見通しとなり本当に良かった」との声も出されました。
《２００９年１１月２６日》
12月定例県議会開会
本会議で県警幹部警察官の不祥事と不正経理に関する処分についての緊急質問に立つ
11月26日、12月定例県議会が開会し、斉藤県議は本会議で、県警幹部警察官の不祥事と不正経理に関する処分についての緊急質問に立ちました。
11月23日に県警の幹部職員が酒気を帯びた状態で、赤信号で止まっていた乗用車に追突事故を起こし、
現行犯逮捕されるという重大な事件が起こりました。斉藤県議は、「2億1500万円に及ぶ不正経理問題で先月逮捕者まで出し、県民から厳しい批判を受けていた最中での事故であり、絶対に許されない」と厳しく指摘。事故を起こした幹部職員は「いつまでどれくらいの量を飲んだかわからない」と述べており、常習犯を想起させる異常な状態ではないかと述べ、事件の重大性と再発防止策について質しました。
保住警察本部長は、「当該職員は、上司などから過度の飲酒を控えるよう注意や指導が行われていた」と述べ、「部下を指揮・監督すべき幹部職員による酒気帯び運転は、まさに言語道断。さらなる対策の強化を推進し、飲酒運転絶無に努めていきたい」と答えました。
身内に甘い処分、不正支出判明後も「預け」で納入
また斉藤県議は、2億1500万円に及ぶ県警察本部による不正経理に関する処分について、減給や訓戒、戒告など懲戒処分にあたらない身内に甘い処分であると指摘。保住警察本部長は、「事案の内容、関与の度合い等さまざまな要素を総合的に判断し決定したものであり、勤勉手当に影響を受ける者が処分対象者の78％にも及ぶなど厳正な処分であると認識している」と回答しました。
さらに県監査委員による随時監査の結果では、不正支出が判明した昨年12月以降も「預け金」によって物品を納入させていたこと、職場の懇親会の経費や所属内のボーリング大会の景品などが「公費購入として認めがたい物品」と指摘されており、緊張感のない実態、認識の甘さを厳しく批判しました。
斉藤県議は、達増知事にたいし、知事の立場で特別監査を実施すべきではないかと求めましたが、達増知事は「今回の不適当な事務処理に対し、監査委員から厳しく指摘されており、それで十分であると考えている」と述べるにとどまりました。
質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２００９年１１月２４日》
奥州市で地域医療と雇用問題を調査
まごころ病院、ハローワーク・求職者総合支援センターを訪問
11月24日、地域医療と雇用問題の調査に奥州市を訪れました。奥州市議団とともに、まごころ病院を訪問し、及川雄悦院長から病院の状況と地域医療の課題などについて聞きました。まごころ病院は48床で運営していますが、123人の訪問診療に取り組んでいるのが特徴です。週1回の夜間診療にも取り組んでいます。医師は歯科医師2人、内科計4人、外科系3人の9人。平成16年から黒字に転換し、平成18年には累積欠損金を解消しています。及川院長は医師の確保について「大学の医局だけに頼るのではなく結びつきを生かして取り組んできた」「環境を変えたいと思っている先生は多い」と述べ、病院経営については「普通に期待されることを背伸びしないで取り組んできた」と遠慮がちに述べられました。訪問診療について及川院長は、「3キロメートル以内に開業医・診療所があれば訪問診療の診療報酬が半分になることは問題がある」と述べるとともに、「ベットがなければ訪問診療はやれない」と指摘しました。
まごころ病院の経験は、やりようによっては地域医療がどこでも必要で成り立つことを示しています。
大企業の大規模な人員削減
深刻な高卒者の就職状況
ハローワーク水沢を訪問し所長と懇談しました。所長は低いながら求人も回復基調にある、東京エレクトロンは残業体制に戻ったと述べる一方で、関東自動車は150人の求人を出したがまだ先が見える状況ではない、富士通は1130人の再配置を進めているが退職者は8割まではいかないのではないかと述べました。富士通の再就職支援会社に求人情報は提供しているが連携は今のところないとのこと。
新規学卒者の就職状況は10月末で60％で、「求人は昨年比で半分、県内・管内が減少している。平成13～14年の氷河期よりも厳しい」と述べました。
その後いわて求職者総合支援センターを訪問し、金野馨センター長から取り組み状況を聞きました。金野センター長は30代、40代の利用者が多いこと、利用者の82％が奥州市で、相談内容は生活費に関するものが多いとのこと。新卒・若者の親からの相談も目立つと述べました。自治体の緊急雇用対策については「インフラ整備など次につながる仕事が必要ではないか」と指摘しました。
《２００９年１１月２０日》
劇団わらび座・たざわこ芸術村を視察
「舞子の蔵」を鑑賞―文化芸術振興議員連盟で
11月20日、県議会文化芸術振興議員連盟で劇団わらび座・たざわこ芸術村を視察してきました。9時に県議会を出発し10時30分にはたざわこ芸術村に到着。さっそく、児島克昭社長と是永幹夫代表から説明を受けました。
2011年に創立60周年を迎える
劇団事業と芸術村事業の複合文化事業体
わらび座は2011年に創立60周年、たざわこ芸術村は開設15周年を迎えます。劇団事業は、秋田のわらび劇場と愛媛の坊ちゃん劇場の二つの常設劇場でロングラン公演を行うとともに、全国公演ツアーを含め年間7チームで1200ステージ行っています。構成員は約300人、劇団部門が40％で、全体でも半数強が地元採用とのこと。たざわこ周辺の観光と文化の結合を図っているとのこと。芸術村には年間25万人が訪れているそうです。
劇団は「地域連携・地域発信型」の創造と講演を重視し、岩手県提携発信事業の「アテルイ」「銀河鉄道の夜」「義経」など岩手に関する作品が多いと話されました。愛媛の坊ちゃん劇場は3年前、民間企業と共同出資でつくられ、毎年子どもたちの鑑賞のため3000万円の募金が集められているとのことです。
また、35年前から修学旅行を受け入れ地元の農家と提携し農業体験・伝統文化体験の取り組みも定着しているとのことでした。
デジタルアートファクトリー、民族芸術研究所
伝統芸能の保存と未来への発信
デジタルアートファクトリーでは、民俗芸能の保存と継承をめざし、最新のコンピューターを活用した記録と保存・継承に取り組んでいました。この技術は国立劇場で演じられた歌舞伎にも活用されたとのこと。民族芸術研究所では、全国の民俗芸能のテープ・書籍が収集されていました。こうした研究がわらび座の作品と演技に生かされているとのことです。地ビールの工場を視察。秋田県立大学との連携で全国で初めて県産の原料100％の地ビールをつくっているとのこと。試飲もさせていただきました。
ミュージカル「舞子の蔵」を鑑賞
視察の最後に公演中のミュージカル「舞子の蔵」を鑑賞しました。大正時代の末期から太平洋戦争の時代へ、250年続いた酒蔵を守る娘・加賀屋舞子の生き方を描いた作品です。戦争にほんろうされながらもけなげに生きる主人公の姿に感動させられました。
《２００９年１１月１９日》
「本年で語ろう県議会」―久慈会場
県立病院、高校再編、県警の不正支出など意見出される
11月19日午後6時30分から8時過ぎまで、久慈合同庁舎の会議室を会場に「本年で語ろう県議会」が開かれました。私を含め7人の県議が参加しました。30人を超える方々が参加しました。
冒頭小田島峰雄決算特別委員長から決算審議の内容が報告され、各県議からそれぞれ県議会の課題について所感を述べたうえで参加者から組直な意見や質問をいただきました。
参加者からは延べ12人から意見・質問が出されました。「県警の不正経理問題でどう責任がとられているか」「医療はどこでも公平に受けられるように県が責任を持つべきではないか」「県立大野高校が統廃合されたら困る、地域の高校をどうするのか」「公教育の公平と30人学級を進めるべき」「原木シイタケのナラ枯れ問題は」などの意見・質問に出席した県議がそれぞれ発言し、意見交換しました。
今回の「本年で語ろう県議会」は、昨年制定した県議会基本条例に基づくもので、県民の県政参加と県議会として県民の意見を直接聞くことを目的に開催されたものです。通年では県内8か所で開催する計画で、今年は4か所で開催されました。地域の課題や県政、県議会に対して率直な意見や質問が出され大変勉強になりました。
《２００９年１１月１９日》
母親大会実行委員会が宮舘副知事、各部局と交渉
沼宮内病院の無床診療所化問題、新型インフル対策など要望
岩手県母親大会実行委員会は11月19日、1200人が参加した母親大会の申し合わせに基づいて、医療、福祉、教育などの切実な要求の実現を求め宮舘副知事に申し入れを行い、その後、各部局に分かれて交渉を行いました。約40人の母親・女性が参加し斉藤県議も同席しました。
沼宮内病院の無床診療所化問題について宮舘副知事は、「勤務医の数が減り当直や診療体制に深刻な影響が出ている。二次医療圏単位で期間病院を中心に医師確保する必要があり、常勤2人の沼宮内病院は病床を休止せざるをえない」と回答。
新型インフルエンザ対策については、ワクチン接種を優先接種者を対象に公費助成し、必要な量を確保するよう要望。宮舘副知事は、「全員がワクチンを受けられるよう必要な量の確保を国に要望していきたい」と答えました。
さらに35人学級を小学3、4年生と中学1年生に拡充するよう求めました。宮舘副知事は、「中学1年の対象は44校あり現在17校で試行されているが、市町村教委の判断に任せている。県単独での予算措置はなかなか厳しい」と述べました。
参加者からは、「沼宮内病院ではできるだけ入院させないようにしている実態がある。開業医からも『救急車で盛岡に搬送するのは遠い』などの声が出されている」「休日は無医地区になり盛岡には遠くてお見舞いにもなかなか行けない。住民の意見をくんで維持存続してほしい」「民間委託はとても心配」などの声が出されました。
《２００９年１１月１８日》
治水効果がきわめて小さい津付ダム建設事業は中止を
めぐみ豊かな気仙川と広田湾を守る地域住民の会が要請
11月18日、めぐみ豊かな気仙川と広田湾を守る地域住民の会（吉田正洋世話人代表）は達増拓也知事にたいし、津付ダム建設事業の中止を求める要請を行い、沢口央河川港湾担当技監、佐藤悟河川課総括課長らが対応しました。これには斉藤県議が同席しました。
11月10日に大規模事業評価専門委員会から県に対し、津付ダム建設事業の再再評価について答申がなされましたが、これまでの事業に関連した説明を大幅に変更する、あるいは意見陳述人の意見を盛り込んだ資料提供が委員会から求められていたにもかかわらず、県は提出しないといった対応に終始。同会事務局の伊勢純氏は、「審議資料の不備や県の事業に関連した説明変更を地元住民は知らされないまま委員会は結論を出さざるを得ない状況となった」と指摘しました。
また、事実上の治水対策である30年確率の際の工事の詳細について、ダムができれば多大な被害が想定される区域もまったく改修の予定がないことも、開示請求で明らかになり一般には公開されていない点も指摘しました。
要請では、①治水効果がきわめて小さく、河川や海域への影響が科学的に検証されていない津付ダム建設事業は中止すること、②県では委員会が承知した陳述人の意見を比較表に追記するという重大な変更をおこなうことから、委員会へのすみやかな報告をし、判断をあおぐこと、③委員会が提出を求めていた、委員会が承知した陳述人の意見とそれに対する県の考え方を書面で明らかにすること、④地元自治体や地元住民に対し、30年確率の際の治水対策の内容を説明すること―など5項目を要望しました。
沢口技監は、「要請の趣旨は十分協議して対応させていただきたい」と回答しました。
斉藤県議は、「国はダムにたよらない治水対策と方針転換している。河川改修の事業費でさえ過大であり、しっかり見極めるべき」と求めました。
《２００９年１１月１７日》
国保税の引き下げや住宅リフォーム助成など住民要求実現進む
12月地方議会に向けて日本共産党全県地方議員研修会開く
11月17日、自民党政治が退場し政権交代が行われる新しい情勢のもとで、公約実現・住民要求実現めざす取り組みと12月地方議会に向けた取り組みについて交流する日本共産党全県地方議員研修会を開きました。
私から「鳩山政権下の住民要求実現の運動と12月地方議会の課題」について問題提起し、深刻な雇用問題、県立病院・診療所の無床化と地域医療、高すぎる国保税と介護保険問題、子どもの貧困問題と教育問題、農林漁業の再生の課題などについて現状と課題を提起しました。討論では一戸町や宮古市で国保税の引き下げの方向性が示されるとともに、紫波町、雫石町で新たに住宅リフォーム助成が実現されるとともに、一関市でも実現の方向が示されました。今年度から実施した八幡平市では当初1000万円の予算がオーバーし3000万円に引き上げられ、すでに2500万円の助成で1億9000万円の事業が実施されていると報告されました。八幡平市では下水道事業の接続事業も対象にしていることが特徴です。
子どもの医療費無料化では、一戸町が高校生まで無料化を広げると町長が回答するとともに、紫波町でも小学区卒業まで拡充する方向が示されています。新型インフルエンザのワクチン接種でも優先対象者に全額・半額などの助成を行う市町村からの報告が相次ぎました。
農林漁業の再生に新たな動き
紫波町の藤原町長は来年1月の町長選挙への4選出馬を表明するとともに、4期目の政策の柱に農業を重点として位置づけ、学校給食への地場産品の活用、公社を作って農業後継者の育成を図る、林業でも古舘公民館を町産材の木造で改築するなど地域経済の柱として進行する方向を示しています。また、八幡平市では、先進地の九戸村を党議員も市の担当者も視察し新規就農者支援の対策（研修期間中の生活支援として月10～15万円補助）を検討しています。宮古市では、陸前高田市の先進事例に学びワカメ共済への助成を引き上げる（8％から15％へ）方向です。
12月地方議会に向けて、公約実現、住民要求実現の取り組みを一層強化することを誓い合いました。また、党大会に向けて党の実力を強化する課題についても交流・討論しました。
《２００９年１１月９～１１日》
商工文教委員会で広島県・山口県を調査
11月9～11日、商工文教委員会で広島県、山口県の県外調査に行ってきました。
朝7時52分発の新幹線で東京へ、羽田空港から広島空港に飛び、午後1時30分に15分も早く到着しました。
中国地方の産業クラスター計画
コーディネーターがカギ
午後3時から5時過ぎまで、広島市の中国電力の会社の中にある財団中国産業創造センターを訪問し、産業クラスター計画、次世代中核産業形成プロジェクトについて経済産業省中国経済産業局の地域経済部次長、参事官等の担当者から説明を聞きました。
中国地方では経済産業省が平成13年度から産業クラスター計画を展開しており、すでに9年目を迎えています。企業約400社、大学・高専・公的研究機関15機関、自治体9団体、金融機関48機関等のネットワークを形成しています。自動車クラスター（3工場155万台生産）、電子デバイス関連クラスター、機能性食品分野の取り組みなどの分野の産業クラスター計画について説明を受けました。
クラスターの狙いは、地域の力をどう結集して新しい産業を生み出すのかということ。9年目を迎えての現状について、企業のマインドが一番大事、それを掘り起こし大学のシーズとマッチングさせるコーディネーターの役割がカギと強調されました。
私は関心のある今後の自動車産業の方向性について質問しました。「今から自動車がどこに行くかわからないが、方向付けが必要になっている」「カーエレクトロニクス系の企業が弱く、カーエレクトロニクス戦略を検討している」と述べました。
世界遺産の厳島神社を歩く
山口県庁で「環境産業創出の取り組み」を聞く
2日目の午前中は廿日市市の宮島に足を運び、平成8年（1996年）12月に世界遺産に登録された「厳島神社とその背後の弥山原始林」の視察を行いました。午前9時過ぎには大鳥居まで足を運べましたが2時間後には海に浮かぶ大鳥居となりました。もみじ谷橋の紅葉や町屋通りも見てきました。
午後からは高速道路・山陽自動車道で山口県の山口市に移動し山口県庁を訪問。「山口県の環境産業創出の取り組み」について説明を受けました。山口県は石油コンビナートや自動車産業（マツダ）鉄鋼、造船など素材型産業が主体で、CO2排出量は全国一とのことでした。ソーダ工場から排出される水素を活用した水素フロンティア山口構想・水素タウンモデル事業についても説明を受けました。しかし、造船を除き岩手県のように撤退企業は少ないとのことでした。去年は派遣切りで大変だったと率直な話も出されました。
県立下関中等教育学校
20人のチューター制の少人数教育
3日目の11日、午前9時に山口県立下関中等教育学校を訪問し、平成16年4月に全国5番目に公立の6年制の中等教育学校の取り組みについて説明を受けました。今年で6年目を迎え来年初めての卒業生を出すとのこと。
1学年3学級で全校生徒は696人、男子264人、女子432人、全県1学区で80人定員の寮も完備、69人が入寮しているとのこと。中学校に当たる3年生までは完全給食です。受験倍率は3倍弱で下関市からの入学が7割以上占めていました。
一学級40人となっていますが、20人のチューター制（事実上担任制）をとっており、20人規模の少人数教育が実施されていることが特色です。校舎は新築で小高い丘の上で瀬戸内海も日本海も見える見晴らしの良いところで、英語・英会話とともに中国語・韓国語も学べる国際化に対応した人材の育成も特徴です。地理的に見て国際化ということが実感されるところです。7時間授業で標準よりかなり多い授業時間となっていました。グランド、野球場、体育館は一つで時間差でクラブ活動が行われているとのことでした。
6年制が良いものであれば一部の学校だけでなく進めるべきで、選択幅の拡大ということから一部の子どもだけを対象にした教育には問題を感じました。
《２００９年１１月６日》
30年確率の治水対策―河川改修単独で94億円、ダム＋河川改修は164億円
津付ダム建設は中止し、気仙川の特性を踏まえた効果的な治水対策を
日本共産党県委員会は11月6日、達増拓也知事にたいし、県営津付ダム建設の中止を求める申し入れを行いました。斉藤県議、及川一郎、藤倉泰治、大坪涼子の各陸前高田市議、佐々木春一住田町議が参加し、佐藤文夫県土整備部長、佐藤悟河川課総括課長らが対応しました。
30年確率の治水対策をめざす「気仙川河川整備計画」では、県の試算でも、河川改修単独の事業費が94億円、ダム＋河川改修の事業費が164億円となっています。しかし県は、70年確率の治水対策をめざす「気仙川水系河川整備基本方針」でダム＋河川改修を進めることを決めているため、ダムを先行して整備するというスタンスです。
斉藤県議は、①70億円も過大となる津付ダム建設は中止し、河川改修による治水対策見直す②30年確率の河川整備計画ではダム建設を前提とせず、気仙川の特性を踏まえた効果的な治水対策を検討する③穴あきダムの問題点と危険性について検討する④国の治水対策、ダム建設の政策転換を正面から受け止めて、津付ダム建設の経過と計画を再検証する―ことなど5項目を要請しました。
参加者からも、「洪水被害が予想される陸前高田市内の堤防の強化こそ急務だ」「ダムが建設され自然体系が変わればサクラマスの産卵場所がなくなる」「気仙川のきれいな水が広田湾に流れ、良い養殖ができイカダも守られている」「今まで正面からダムについての説明会は開催されなかった」などの声が出されました。
佐藤部長は、「気仙川は今現況流下能力が20分の1で、将来的に70分の1で今進めているということでご理解いただきたい。知事には申し入れの内容を伝え、後日文書で回答する」と述べました。
申し入れ文書、申し入れでの主なやりとりについては、「政策と活動」をご覧ください。