《２０１０年１月２６〜２８日》
群馬県の認定介護福祉士、石川県の地域医療を調査
県議会地域医療等対策特別委員会
1月26日から28日、県議会の地域医療等特別委員会で群馬県と石川県の介護保険事業と地域医療について調査してきました。
介護人材の処遇改善とキャリアアップに正面から取り組む群馬県
26日、朝8時41分の新幹線で群馬県の高崎市に向かい、県庁所在地の前橋市まで移動し昼食をとってから群馬県議会を訪問。「ぐんま認定介護福祉士制度」について新木介護高齢課長さん等から説明を受けました。群馬県では、介護人材の急激な不足・介護職をめざす若者の減少、介護現場の厳しい勤務状況と低い定着率の問題を打開しようと平成17年度から介護人材対策会議を設置し取り組んできましたが、平成20年11月に「ぐんま認定介護福祉士」制度検討委員会を設置し、今年度から「ぐんま介護認定福祉士（基本家庭）養成研修」を実施しています。これは、介護従事者の殊遇改善とキャリアアップをはかり職場環境の改善と介護の質を向上させることを目的としたものです。対象は、実務研修5年以上の介護福祉士で現在の勤務席に3年以上勤務、施設・事業所の推薦があったもの。研修時間は100時間、受講料1万円で、研修科目の講師は一流の専門家が名を連ねています。初年度60人の定員に174人が応募し、70人に拡大したとのこと。応募者が多かったことから来年度は2コース予定しているとのこと。介護従事者の待遇が悪く、キャリアアップもできず、定着しない問題に県が正面から取り組んでいる姿が印象的でした。受講料と研修への派遣は事業者の責任と負担で行われているとのこと。今後は「専門課程」も検討されているそうです。本来、高齢者を対象とする専門性が求められる仕事ですが、介護報酬が低すぎて待遇に結びついてないことが問題です。特養ホームの待機者は約8000人、緊急度がある待機者は900人ということで、特養ホームの整備は600床の計画をさらに350床上乗せしているとのことです。50床規模の特養は20％が赤字で70〜80床規模認めているとのこと。低所得者が入所できる多床室の整備も進めているとの話に高齢者の実態を踏まえた取り組みになっていると感じてきました。
その後、長野新幹線で長野市泊まり。夕食後夜の善光寺参りをしてきました。
石川県リハビリテーションセンター、充実した難病相談
27日、朝8時45分、ホテルを借り上げバスで出発。上信越自動車道・北陸自動車道を通って石川県に向かいました。珍しい快晴の中、雪のアルプスを見ながらのドライブ。サービスエリアで昼食をとって午後1時に石川県リハビリテーションセンターを訪問。専門的なリハビリテーション医療は連接している石川県再生会金沢病院に委託して行われ、センターでは、理学療法士や作業療法士、リハビリテーション工学技士などが障害者の相談、福祉用具・住宅改修の相談・支援に取り組んでいるとのこと。特に感心したのは、難病相談・支援の取り組みです。保健師2人、心理士1人、難病医療相談員1人の体制で毎週嘱託医師4人による相談会も開催されています。難病患者は5677人、相談件数は約800件で充実した体制と相談内容に岩手県との大きな違いを感じました。生活の問題では、障害1・2級の場合でも障害年金をもらっていない障害者もあり、年金受給の支援を行っているとのことでした。
国立病院機構金沢医療センターの地域医療支援の取り組み
午後3時に、国立病院機構金沢医療センター（一般602床、精神48床、うち開放病床20床）を訪問しました。特に地域医療支援の取り組みについて聞きました。平成20年に地域医療支援病院に指定され、病診連携を強め紹介率は60％を超え、逆紹介率も増えているとのこと。独自の「百万石メディねっと」システムを構築し、オンライン予約システム、検査データ・画像・カルテの参照などを提供しているとのこと。38施設が参加し14施設42件の利用となっているとのことでした。診療所からの予約の外来・検査は優先的に対応しているとのことです。医師は常勤83人、研修医19人の計102人、充足率160％だが産婦人科、消化器外科、脳外科の医師は不足とのこと。小児科は8人体制で2交代制・24時間体制とのこと。独立行政法人で看護学校分の交付金1億円はあるが病院分の交付金はなく黒字経営となっているとのことでした。
医療センターは、兼六園の隣で調査後少しだけ兼六園を見て能登半島の輪島市に向けてまた2時間かけてバスで移動しました。
朝8時前、出発前に輪島市名物の朝市を雨の中回りました。いつもは350点モデルという朝一、当日の朝は雨のためそれほどではありませんでしたが、土日を除き毎日やっていることは驚きです。魚・カニと輪島塗が特に目につきました。
赤ちゃんにやさしい病院認定、能登地震にも対応した耐震建築
8時半に輪島市立輪島病院（一般146床、療養49床、感染症4床、総数199床）を訪問。地域医療の現状と地域医療連携について説明を受けました。15年前に新築された病院は広いエントランスホールと窓口の壁は輪島塗という豪華さ。
輪島市は人口30500人、面積426.2平方キロで石川県の10％を占め人口密度は一番低いとのこと。へき地医療支援病院の指定を受け離島を含め3つの診療所を持ち、災害拠点病院指定も受けています。特に感心したのは、「赤ちゃんにやさしい病院」の認定を受けていることです。産婦人科の常勤医師は1人ですが、
母児同室や母乳育児、2カ月検診、月2回の母親教室などきめ細かな取り組みがなされています。年間の分娩件数は157件で、3割が里帰り出産とのこと。
私は平成19年3月25日の震度6強を記録した能登半島地震の時の状況や対応について聞きました。平成9年に新築移転した病院は震度7にも対応できる耐震建築。病院は揺れて医療器材等が落ちたり動いたりしたようですが建物には被害がなかったとのこと。日曜日の朝9時半ごろの地震でしたが医師・看護師等がすぐに病院に駆けつけ対応した。骨折・やけどの患者が多かった。エントランスホールでトリアージを行い、エレベーターが動かなくなりタンカを人力で3階まで運んだとのこと。水も出なくなり透析患者を金沢まで運んで対応したそうです。在宅酸素も電気が止まり大変だった。医療機械の被害が大きく、関係者が駆け付けて対応してくれたということでした。宮城県沖地震が10年間で70％、30年間では90％の確率で起きるといわれている岩手県にとっても学ぶべき課題が多いと感じてきました。
医師確保については、常勤医師が14人、パートが常勤換算で2.7人。県が医師確保に取り組んでいるとのこと。ほとんどが金沢大学出身です。岩手県のような危機感は感じられませんでした。
《２０１０年１月２４日》
岩手県を舞台とした小沢利権政治―ゼネコンからのヤミ献金が政治をゆがめる
1月23日、小沢一郎民主党幹事長がついに東京地検特捜部の事情聴取を受けました。市民団体からの告発もあり被告発人・容疑者としての聴取となりました。政権党の幹事長が事情聴取を受けるのは1954年の「造船疑獄」事件以来の異例の出来事です。
さっそく24日の正午に、盛岡市の産ビル前で緊急の街頭宣伝を行いました。
疑惑の核心は、小沢一郎氏の政治資金管理団体「陸山会」が購入した土地3億4000万円の原資4億円にゼネコンからのヤミ献金が入っていたのではないかということです。赤旗新聞がスクープで明らかにした中堅ゼネコン水谷建設からの1億円のヤミ献金は、逮捕済みの大久保公設第一秘書からの要請でした。「とったら5000万円お願いします」と言われ、胆沢ダム建設事業の下請けにはいいたことで2度にわたって全日空ホテルで5000万円ずつ石川秘書と大久保秘書に渡したということです。
西松献金事件では、岩手県発注の公共事業で小沢事務所の「天の声」が出され、西松建設が県立一戸病院（37.7億円）、簗川ダム建設事業のトンネル工事（24．9億円）国道283号秋丸トンネル工事（25．3億円）を受注していました。これらの事件は、国や県発注の公共事業をゼネコンの献金でゆがめ、税金を小沢事務所に還流させたと疑われる事件です。これでは古い自民党政治そのものではないでしょうか。
さらに、新生党、自由党を解散した時にも政党助成金を含む総額22億円が小沢一郎氏の政治団体に寄付されていました。
小沢一郎氏も民主党も自ら疑惑を解明しようとしない異常な事態です。岩手を舞台にした利権政治を今度こそ一掃させましょう。清潔な日本共産党の出番です。
市民の皆さんから、「小沢問題は許せない」「民主党には裏切られた思いだ」「日本共産党に頑張ってもらいたい」の声が寄せられました。
《２０１０年１月２３日》
第25回党大会決定を受け全県地方議員研修会開く
藤原孝紫波町長が4期目のビジョンを熱っぽく語る
1月22〜23日、紫波町のラ・フランス温泉館・湯楽楽で日本共産党全県地方銀研修会を開きました。県内の党地方議員50人が参加しました。
1日目は、菅原県委員長が第25回党大会決定の内容について詳しく報告、党大会に参加した地方議員が党大会の議論の内容をリアルに発言しました。「過渡的情勢と日本共産党の役割」がよくわかった。全国の優れた活動に感動し励まされた」の感想が共通して出されました。
二日目は、4期目の当選を果たした藤原孝紫波町長が駆け付け挨拶。「循環型まちづくりで環境、福祉、産業経済、観光交流、食育や地産地消の取り組みを進め、4期目はとくに、診療センターの無床化に対する地域医療の在り方を示したい。農林業を特に地域産業の柱として重視し、畜産農家との連携、後継者育成、6次産業化を進めたい」と強調しました。
その後、私が、「25大会決定を力に住民要求実現と2月地方議会の課題について」を提起し、この間の議会活動の成果と取り組み、課題について交流しました。
討論では、中学校卒業までの子ども医療費助成や国保税の引き下げ、住宅リフォーム助成の取り組みが大きく広がっていることが報告されました。自民党政治が崩壊し、地方政治でも劇的な変化が起きていることが県内の状況でも明らかになりました。
《２０１０年１月２１日》
35人数学級を小3・4年生と中1年生に拡充を
30人学級を実現する岩手の会が法貴教育長に要請
1月21日、30人学級を実現する岩手の会（新妻二男代表）が、法貴敬県教育長に少人数学級の拡充を求める要請を行いました。これには県内各地で運動に取り組んでいる方々が参加しました。民主党、無所属の県議会議員とともに私も参加しました。
新妻代表が、鳩山政権のもとで教育予算の増額、教員の増員、少人数学級の方向を政策に掲げていることを示し、岩手県でも少人数学級を拡充するように求めました。特に当面35人学級を小学校3・4年生と中学校1年生に拡充するよう求めました。
法貴教育長は、少人数学級を実施しているところでは学習面、生活面で評価が高く、中学校1年生の試行でも中1ギャップの解消にも効果が表れていると認めました。しかし、教育委員会や学校の現場（校長）には少人数指導のほうが効果があるというところもあり、中学校1年生は引き続き希望する教育委員会と学校で選択実施することにしていると答えました。アンケート結果では、中学校1年生での35人学級について全面実施が24市町村（実施予定13校）、選択実施が9市町村（13校）、実施しないが2市町となっています。
滝沢村の小学校に勤務する現場の教師は、教師のアンケートでは圧倒的に少人数学級の拡充を求めていると具体的な調査結果を示して拡充を求めました。
私は、県教委のアンケート結果では少人数学級の効果が大きく評価されていること。文部科学副大臣が教員の増員計画について今年の夏までに方向性を出そうとしていることを述べ、中学校1年生での全面実施、小学校3・4年生への拡充に踏み出すよう求めました。
《２０１０年１月１９日》
商工文教委員会で「今後の高校教育の基本方向（案）」について質す
地域住民の議論と合意を踏まえた計画に
1月19日の商工文教委員会で、教育委員会から「今後の高等学校教育の基本的方向（案）」についての説明があり、案に示された高校の学級定員や学校の規模について質しました。
斉藤県議は、「高校の学級定員を40人とする」と示されていることについて、「すでに地域説明会が開かれたところでも疑問の声が相次いでいる。民主党政権も教育予算の拡充や少人数学級の推進を掲げており、この見通しを踏まえた方向にすべき」と主張しました。上田幹也高校改革課長は、「これからの国の施策の動向により変動することはあるかと思う。必要な見直しは図っていきたい」と答えました。
また斉藤県議は、県立高校の学級規模として「1学年4〜6学級が望ましく、1学年3学級以下の小規模校については、教員の相互派遣や校舎制などの可能性を検討する」と示されていることについて、「適正規模の教育的根拠はなく、小規模校を本校として残すことが示されていない」と指摘。「少子化が進む中で、地域の高校がどうあるべきかはあくまで地域住民の議論と合意を踏まえて進められなければならない」と強調しました。法貴敬教育長は、「小規模校について地域住民の話を十分に聞きながら検討していくということは示している。限定的なとらえられ方をする文章表現については修正したい」と回答しました。
質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２０１０年１月１９日》
商工文教委員会で雇用対策について質す
失業者の実態を把握しきめ細かな対策を
1月19日の商工文教委員会で、斉藤県議は依然深刻な雇用問題について取り上げました。斉藤県議は、有効求人倍率が昨年2月から0.3台で推移し失業者が長期にわたり職を確保できない状況にあると述べ、奥州市の市民アンケートでは、「家族に失業中または求職中の方がいる」との回答が3割近くにのぼり、そのうちの半数以上が「まったく生活費をまかなえない」という深刻な実態を示しました。斉藤県議は、「数字以上に実態は深刻であり、行政自ら失業者の要求を把握しきめ細かな対策が必要である」と強調しました。
また昨年12月までに県内誘致企業が行った雇い止めや人員削減は合計で約3100人にのぼり、富士通ML岩手工場の1130人の再配置計画では県内最大規模の約700人が退職に追い込まれています。斉藤県議は、「巨額の内部留保を有する大企業・誘致企業の首切りはまったく合理性がない。やむなく退職される方々については最後の一人まで企業に再就職の責任を果たさせるべき」と求めました。廣田淳商工労働観光部長は、「最後の一人まで確実に就職をお世話していただくようにお願いしている」と答えました。
さらに、県内5つの国の職業訓練施設が2010年度末に廃止される問題について、「雇用危機の打開に逆行するものであり、知事を先頭に直接国に存続を求めるべき」と述べました。
質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２０１０年１月１７日》
岩商連の新春決起集会で講演
激動の情勢と経済危機打開の展望について語る
1月17日、花巻市金谷温泉で開かれた岩商連の新春決起集会で「激動の情勢と経済危機の展望」のテーマで講演しました。講演では、前日まで4日間の日程で開かれた日本共産党の第25回党大会の報告や討論を紹介して、国民の審判で自民党政治を退場させた歴史的意義、国民が自民党政治に代わる新しい政治を本格的に探究する新しい時期、過渡期の情勢の特徴、鳩山民主党政権の問題点などを具体的に紹介し、政治を変えたいと願う国民の力は民主党の限界を乗り越え情勢全体を動かす力になることを強調しました。
巨額の大企業の内部留保の活用こそ経済危機打開の要
深刻な雇用と中小企業、貧困の拡大など、世界と比べても最も深刻な経済危機に直面している日本経済の問題について、この10年間に大企業が史上空前の利益を上げ、内部留保を200兆円から400兆円に2倍に増やしながら、雇用者報酬は280兆円から253兆円に、約1割も減少し、中小企業も厳しい下請け単価の切り下げで苦境に陥っていることが内需を冷え込ませ、経済危機で最も深刻な影響を受ける要因となったことを述べました。経済危機打開の柱として、大企業の巨額の内部留保の一部を賃上げ、非正規の正社員化、中小企業に還元すること。小泉内閣の時代から毎年2200億円削減された社会保障費削減の傷跡を復元し、医療費・介護保険などの負担軽減、後期高齢者医療制度の廃止など憲法25条に基づく生存権の保障こそ必要と提起しました。
懇談では、県内の91社談合事件の今後の見通し、滞納整理・差し押さえの問題、県立沼宮内病院の問題など県政にかかわる問題を含めてたくさん出され、一つ一つに丁寧に答えました。
《２０１０年１月１６日》
小沢民主幹事長の元秘書石川衆議院議員、大久保秘書ら逮捕
4億円の原資はゼネコンからのヤミ献金か
1月15日深夜から16日未明にかけて、小沢一郎民主党幹事長の政治資金団体陸山会の政治資金規正法違反の容疑で元秘書の石川知裕衆議院議員、公設第一秘書の大久保隆規被告らが逮捕されました。小沢一郎氏から受け取った4億円が政治資金報告書に記載されていなかったこと。4億円の原資が水谷建設やゼネコンからのヤミ献金ではないかという重大な疑惑です。
すでに赤旗新聞のスクープで水谷建設が胆沢ダム建設事業の下請けに参入するために、大久保秘書の要請に基づいて04年10月と05年4月に5千万円ずつの献金がなされていたことを明らかにしています。これは政治資金として記載されていないヤミ献金です。ゼネコン各社からのヤミ献金も疑われます。
小沢一郎事務所が、国や県の大型公共事業を食い物にしてゼネコンなどから矢面・裏の献金をもらっていたという重大な事件です。とくに、大久保秘書の事件も岩手県の公共事業に「天の声」を発して西松建設への便宜を図っていた事件です。胆沢ダムも岩手県を舞台としたヤミ献金疑惑です。徹底的に究明しなければなりません。
居直る小沢幹事長、もの言えない民主党
16日開催された民主党の党大会はわずか数時間という短時間のもので、小沢幹事長は引き続き幹事長にとどまり、「東京地検とたたかう」と居直りの姿勢を明らかにしました。鳩山首相も民主党の中からもまともに究明しようとする声が出ないことは異常です。政治とカネの問題で疑惑がある政治家と政党に国民の暮らしを守ることができるでしょうか。民主党の在り方も根本から問われています。
《２０１０年１月８日》
県立盛岡工業高校の産業教育設備を視察
修理不能の設備など貧困な状況に驚く
１月８日、盛岡選出の県議５人（吉田洋治、樋下正信、高橋雪文、小西和子の各氏と私）が県立盛岡工業高校を訪問し、産業教育設備の状況などを調査しました。これは、盛岡市で開催された「本音で語ろう県議会」の場で、参加者から出された意見・要望にこたえたものです。
鷹觜文昭校長から県立盛岡工業高校の状況を聞いた後、武田修事務長から産業教育設備と予算要求の状況について説明を受けたあと、実際に実習棟で産業教育設備の状況について詳しく説明を聞きました。電子機械科のロボット学習システムについては平成６年に整備されたＦAシステムが故障し、修理不能の状況となっていました。機械科の立フライス盤は、移転新築前の昭和４３年に購入されたもので、機会が古くトラブルも多く危険な状況とのこと。技能士資格試験に対応できない
と話されました。土木科の測量システムも装置が古く使用に堪えない状況とのこと。民間のレベルと比べると２０数年も遅れている。土木科の生徒用のパソコンは１台もないと話されました。
その後、校長室で懇談しましたが、同行した県教委の話によると文科省からの産業教育製図費に対する補助がなくなって設備費が３分の１の約6,000万円程度に激減しているとのこと。盛岡選出の県議団として県教委に要望しようということになりました。
県教委は県立高校の再編計画（案）を示していますが、専門高校・専門教育の重視を提起している一方で貧困な教育条件が放置されていることは問題です。
《２０１０年１月５日》
雪の朝、盛岡中央卸売市場の初市式に出席
1月5日、恒例の盛岡中央卸売市場の初市式に庄子春治市議とともに出席しました。4時半に起床し5時に自宅を出発。雪の朝中央卸売市場に向かいました。道路は
比較的スムーズで5時20分には到着。5時40分から初市式が行われました。
盛岡中央卸売市場は平成13年に新築移転しており、今年で10年目を迎えます。しかし、その後売り上げは減少、家賃は上昇で現在は家賃の値上げを抑えている状況です。新年を迎えた活気の中に厳しいの声が寄せられました。
6時からは水産の初セリが、6時半からは成果の初セリが行われ、アズキもち、クルミもちが振るわまれました。仲卸の方々に新年のあいさつに回り7時過ぎに帰る時には雪も本格的に降ってきて大変でした。
《２０１０年１月１日》
参院選の年、日本共産党の躍進で政治を前に進める年に
恒例の元旦新春宣伝、神部市議、西部後援会に皆さんと
1月1日午前10時半から、県営運動公園前とみたけのアルテマルカン前で神部盛岡市議、日本共産党西部後援会の皆さんと恒例の新春宣伝行動を行いました。
雪の元旦を迎え、まずは自宅と駐車場の雪かきを行い新春宣伝に駆けつけました。寒さも厳しい中たくさんののぼりをはためかせ新年の決意を訴えました。
私は新春の訴えで次のことを話しました。昨年は国民の審判によって自民党政治を終わらせるという歴史的な一歩を刻む年となりました。発足した鳩山政権は4か月目を迎えましたが、早くも期待は不安と失望に変わり始めています。高校授業料の無償化や生活保護の母子加算の復活、子ども手当の増額などは国民の期待にこたえるものですが、扶養者控除の廃止は庶民増税となり、後期高齢者医療制度の廃止は棚上げされています。障害者自立支援法の廃止や応益負担の解消なども不明確です。米軍普天間基地問題では迷走を続けています。この根本には、大企業の利益優先、アメリカいいなりという自民党政治の二つの政治悪から抜け出せない問題があります。鳩山政権の政府予算案の弱点は財源問題です。大企業・大資産家に対する優遇税制にも5兆円規模の軍事費にもメスは入りませんでした。結局庶民増税でマニュフェストを行うということになってしまいます。
今年は参院選挙の年です。自民党政治に代わる新しい政治の実現めざし、建設的野党として頑張る日本共産党の役割は極めて重要となっていると実感しています。大門みきし参院議員（比例予定候補）、瀬川貞清県書記長（参院選挙区予定候補）を先頭に頑張ります。
本年もよろしくお願いいたします。