《２０１０年２月２０日》
盛岡で「地域医療を考える集会」開かれる
病院勤務医の過酷な状況、退院支援などが報告される
2月20日、県医師会館で「地域医療を考える集会」が開かれました。岩手県中央保険所が主催し盛岡市保健所の共催で開かれたものです。盛岡管内の市町村、医療関係者が参加しました。
六本木県央保健所長があいさつした後、高橋副所長が「盛岡保健医療圏における地域医療体制の確立を目指すための行動計画」について報告。東京医科歯科大学の奈良信雄教授が「医療におけるコミュニケーションの重要性とかかりつけ医のあり方」について講演しました。かかりつけ医の重要性とあり方について大変具体的にはなされました。
県立中央病院の田巻健治統括副院長が「病院勤務医の立場から伝えたいこと」のテーマで、医療の高度化の中で医師不足が深刻になっていること。とくに勤務医が36時間勤務といわれる過酷な状況となっていることをリアルに紹介し、医療の不確実性の問題を国やマスコミがもっと知らせるべきと強調しました。
盛岡日赤病院の北村和子看護部長が「患者が安心して退院するための支援を考える」のテーマで日赤病院の取り組みを紹介しました。
1時45分から5時まで、それぞれの講演は分かりやすく、大事な内容でしたが、一方通行の集会に終わったことが少し残念でした。盛岡圏域は病院も開業医も多く他の地域に比べると医療の状況が違いますが、紫波町や岩手町などの盛岡周辺では県立病院や診療センターの無床化問題があり、葛巻町や八幡平市、雫石町では市町村立の病院、診療所を運営しており、地域医療の問題は深刻です。こうした問題の解決と取り組みが問題だと感じさせられました。
《２０１０年２月１９日》
青年と雇用問題で懇談
「1年以上も仕事がなく自殺も考えている」との声も
2月19日、午後6時30分から県議員会館で雇用問題で青年と懇談しました。日本民主青年同盟岩手県委員会が呼びかけて開いたもの。いわて労連青年部や青年ユニオンの役員、休職中の青年などが参加しました。
最初に参加者が自己紹介を兼ねて仕事や休職中などの現状を話し合い、その後私から志位委員長の国会論戦を紹介し労働者派遣法改正案の重大な問題点を指摘。昨年の有効求人倍率が0.34と統計史上最悪の状況となっている岩手県における雇用問題の現状と誘致企業による工場閉鎖・リストラの問題、今後の課題について報告し懇談しました。
青年ユニオンの平井さんからは、2月17日にハローワーク盛岡の前で行ったアンケート調査結果について紹介がありました。170人に配布してその場で66人から回答があり、失業前は正職員だった人が60.6％、失業の理由は解雇が22.7％、契約期間満了が15.2％、倒産が10％、経営不振等による希望退職が6.1％と半数以上が企業の都合によるものという深刻な状況です。失業保険を受けているが63.3％、現在の生計は預金の取り崩しが54.5％ということ。ハローワークで希望する求人はほとんどないが48.5％となっていました。その後郵送で送られてきたアンケートには、「失業して1年以上になるが仕事がなく、雇用保険もなし、妻も病気で自殺を考えている」という深刻なものが報告され、直ちに協力して対応することにしました。
懇談では、「5か所の情報処理施設と職業訓練センターが廃止されると聞いているがなぜなのか」「派遣が認められている専門26業務の中身は」「職業訓練を受けても仕事が見つからない」などの質問や実態が述べられ、一つ一つに丁寧に答えました。
《２０１０年２月１８日》
法貴教育長にたいし今後の高等学校教育の基本的方向(案)に関する申し入れ
2月18日、日本共産党岩手県委員会は法貴敬教育長にたいし、今後の高等学校教育の基本的方向(案)に関する申し入れを行いました。これには斉藤県議、せがわ貞清県書記長が参加しました。
斉藤県議は、県民がもっとも心配している小規模校のあり方について、「基本的方向(案)では、『望ましい学校規模を、1学年4～6学級程度』と明記する一方で、『今後、1学年3学級以下のいわゆる小規模校の対応』については、『教員の相互派遣や校舎制など様々な可能性を検討する』としており、本校、分校として存続させることに否定的な方向を示している」と指摘。「小規模校の位置づけを明記し、地域住民、自治体との十分な議論と合意形成を踏まえて進められるべき」と強調しました。
また、鳩山政権が2011年度から少人数学級に踏み切る方向を示し、高校授業料の実質無料化やOECD並みの教育予算と教員増などの教育政策を示しているときに、自民党の教育政策の延長線上ではなく、憲法と子どもの権利条約を踏まえた教育政策に転換すべきと求めました。
法貴教育長は、「小規模校については、地域の実情を踏まえるということは明記しており、はじめからそうあるべきということではない。少人数学級などについては国の動向を見極めていきたい」と答えました。
申し入れ全文については、「政策と活動」をご覧ください。
《２０１０年２月２日》
建設関係団体が雇用と仕事確保を求めて県に要請
2月2日、岩手県建設労働組合連合会（会長、齋藤徳重）、県左官業組合連合会（会長、石川欣也）、県建具組合連合会（会長、阿部七郎）、県板金工業組合（理事長、小野寺輝夫）、県塗装工業組合（理事長、菊池敏雄）、県防水工事業協同組合（理事長、小林敏英）、型枠工業連合会（代表、堀米吉一）の建設関係7団体が、宮舘副知事に対して「不況打開と緊急雇用を守る対策について」の要請を行いました。これには私とともに千葉伝（自民）、五日市王（民主）、工藤勝博（政和社民）の各会派代表の県議が同席しました。
齋藤徳重会長が代表して、要請の趣旨を述べ①県内中小零細の建設業者への仕事おこしと労働者の雇用を守る対策、②公共工事において現場技能労働者に適正な労働条件と賃金が確保されるよう公契約法・条例の制定、③建設産業の後継者の育成の対策を要請しました。
宮舘副知事は、来年度の公共事業の予算は今年度並みに確保できそうだ。91社問題で厳しい審決が予想されるが現場で働く雇用の維持、相談、融資などの対策を行う。公契約条例については国の動きもあり県としても関心を持っている。後継者育成も重要と答えました。
参加した団体からは、「請負単価が坪当たり1万円も下がっている。さらに仕事がない」「企業には担い手を育てる余裕がなく、有資格者しか雇用できない」「入札制度で最低限価格を設定してほしい」などの切実な声が出されました。
私は、県の公共事業費がピーク時の2500億円から1000億円を切るところまで減らされ過ぎで、ダムや港湾など無駄遣いが温存されている。公共事業の中身を老朽校舎や県営住宅の改築改修、維持補修に転換すること」「市町村で1～2億円の事業となっている住宅リフォーム事業を全県的に広げること」「東北で最低の落札率になっている入札制度についてはただちに最低制限価格を設定するなどあらゆる対策を講じるべきだ」と述べました。
《２０１０年２月１日》
県立盛岡工業高校の産業教育設備の整備を要請
盛岡選出県議が法貴県教育長に
2月1日、盛岡選出の県議が1月8日の現地調査を踏まえて、県立盛岡工業高校の産業教育設備の整備を求める要請を法貴県教育長に行いました。これには私を含め吉田洋治、佐々木博、三浦陽子、高橋雪文、小西和子の各県議が参加しました。
要請では、盛岡工業高校の産業教育設備がロボット学習システムや立フライス盤、測量システムなどが故障、もしくは古すぎて十分な教育ができない状況になっていることを指摘し、センタースクールにふさわしく抜本的な改善と整備を求めました。また、専門高校の学習施設・設備の実態調査を求めました。
法貴教育長は、産業教育設備・施設に対する補助が三位一体改革の中で交付金化され、実質的に削減されてきたこと。現状で年間6千万円程度になっていることを述べつつ、国の緊急経済対策の二次補正で「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」を活用して専門高校の産業施設・設備の整備（約5億6千万円）を行う予定であると回答しました。県立盛岡工業の場合は要望されている6施設・設備のうち立フライス盤や測量システムなど5つが整備される予定で、ロボット学習システムについてはどういう方式が最も効果的か検討中だと述べました。
盛岡選出の県議の機敏な調査と要請が大きな成果に結びついた形です。