《２０１０年３月３０日》
盛岡市道北松園4丁目小鳥沢線が開通
ゆぴあすまで918メートル
3月30日、盛岡市道北松園4丁目小鳥沢線、通称「ゆぴあすロード」が開通しました。北松園中学校の横からゆぴあす(余熱利用健康増進センター)まで918メートルの区間です。
総事業費10億8千万円、今回の開通部分は9億6千万円です。ゆぴあすまでは車で5分もかかりません。これで北松園地区と上米内地区の交流が促進されるなら幸いです。
途中の道路上からみた岩手山は景観が抜群でした。
《２０１０年３月２４日》
2月定例県議会・最終本会議でチリ大地震津波被害対策に関する補正予算を可決
共済対象の拡大、無利子の融資制度などさらなる対策を求める
3月24日、県議会二月定例会・最終本会議が開かれ、チリ大地震津波による水産被害の復旧・復興支援策についての2010年度補正予算（総額2億2799万円余）が全会一致で可決されました。
支援内容は、市町村に対し①事業費が500万円以上の養殖施設設備に対し国の交付金を活用（補助率2分の1）、500万円未満の養殖設備に対しても県単補助金を活用（補助率3分の1）し、災害に強い養殖施設の整備を支援②県単補助金を活用し被災した養殖資材、水産物の撤去・処分費用への支援（補助率3分の1）③県単補助金を活用したホタテやカキなど種苗購入費への支援（補助率3分の1）―の3点です。
補正予算に対する質疑に立った斉藤県議は、共済の対象となっていないホヤやエゾイシカゲガイなどの水産物について、共済の対象となるよう国に働きかけ
るべきではないかと質問。瀬川農林水産部長は、「養殖対象種として生産の向上が見られることから、今後漁業共済組合と連携しながら国への働きかけなどについて検討していく」と答弁。斉藤県議は、国会で「その他の少量水産物などを組み合わせて共済ができないか、今後検討しなければならない大きな課題」と前向きの答弁がされていることも示し、早期に実現するよう県として努力すべきと求めました。
また斉藤県議は、宮城県において、県の融資制度の「水産業災害対策資金」を県と市町村が各1%、県漁協が0.95%補助して無利子にし、限度額1000万円、融資枠10億円の資金を検討していることも紹介。漁業者が使いやすい経営資金・生活資金を県としても緊急に講じる必要があると指摘しました。瀬川農林水産部長は、「既存の制度資金での対応が難しく、これを超えた支援が必要な場合は、新たな対応を含め適切に対応していきたい。宮城県のような方法については今後の課題として検討したい」と述べました。
最終本会議での質疑の大要、討論の全文については、「議会報告」をご覧ください。
《２０１０年３月１７日》
漁業者への経営・生活支援―特別の手立てを
予算特別委員会でチリ大地震津波による漁業被害対策について質す
3月17日の予算特別委員会で農林水産部関係の審査が行われ、斉藤県議はチリ大地震津波による漁業被害対策について質しました。
水産振興課の五日市漁業調整課長は、「被災した資材等の処分費への支援について補正予算の編成に取り組んでいる」と答弁。18日に達増拓也岩手県知事と村井嘉浩宮城県知事の連名で、国に対し激甚災害指定などの支援要請を行うことも明らかになりました。
斉藤県議は、漁業共済への加入率の現状と今後の対応についても質問。水産物共済への加入率は全県で96％ですが、施設共済への加入率は56％にとどまっており、県としても助成するよう求めました。五日市課長は、「新たに津波災害に限定した掛け金の安い共済制度も創設され、共済組合と連携し加入の促進を働きかけたい」と答えました。
また、「生産・経営資金、生活資金を出来るだけ無利子で行ってほしい」といった漁業者の切実な声を示し、「県として特別の手立てを講じ、漁業者の不安に応えるべき」と強調。門口団体指導課総括課長は、「既存の制度資金での対応が難しい場合は、新たな支援も含めて検討していきたい」と述べました。
さらに斉藤県議は、漁民によっては2～3人、多いところでは10人も雇用し漁業経営を行っている実態も示し、緊急雇用対策事業の対象とするよう検討すべきと求めました。
また、大船渡湾の養殖施設の被害が湾港防波堤の両側に被害が集中していることも指摘。必要な調査・分析を行い、問題があればそれにふさわしい対策を講じるよう求めました。五日市課長は、「県土整備部と連携しながら実態調査などを行っていきたい」と回答しました。
予算特別委員会での質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２０１０年３月１６日》
「検証可能な目標達成型の学校経営」は「一人一人に行き届いた教育」に矛盾
予算特別委員会・教育委員会審査で追及
3月16日の県議会・予算特別委員会で教育委員会の審査が行われ、斉藤県議は「検証可能な目標達成型の学校経営」について追及しました。
岩手型コミュニティスクール構想の中では、「学校長がリーダーシップを発揮して検証可能な目標達成型の学校経営計画を策定し、その目標を実現させる」ことが強調されています。斉藤県議は、「学校長のリーダーシップを強調しているが、教職員や子ども、ＰＴＡ等を参加させて目標を掲げることを重視しているか」と質しました。小岩和彦義務教育担当課長は、「校長の独善的な目標設定ではなく、教職員・保護者・地域が学校経営に参画していくことが重要と認識している」と回答しました。
また斉藤県議は、「各学校の事例をみると、学校・学年・学級ごとに計画を立てたり、年に何度も評価を実施したりしている」と示し、「ただでさえ先生方は多忙であり、これでは子どもたち一人一人に寄り添った教育ができないのではないか」と指摘しました。八重樫教育委員長は、「ある目標がなければ学校経営としては片手落ちになる。学校によっては、細かに決めてステップを踏んでやれるところはやってもいいのではないか」と答えました。
予算特別委員会での質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２０１０年３月９日》
職業訓練センター廃止問題―「国の運営廃止」前提に知事が厚生労働副大臣に要請
3月12日の予算特別委員会で商工労働観光部の審査が行われ、地域職業訓練センターの廃止問題について取り上げました。
達増拓也知事は3月11日、細川律夫厚生労働副大臣にたいし、県内5つの地域職業訓練センターが平成22年度末に廃止される問題について要望を行いました。ところが要望の内容は、「国の運営の廃止を前提に施設を無償譲渡し、施設等の経費について国の支援を求める」ものだったことが明らかになりました。県と関係5市は1月14日に民主党県連を通じて国にたいし存続を要望していましたが、斉藤県議は、「『国による運営の継続』を求めていたのにもかかわらず、わずか2ヶ月で国の運営の廃止を前提とした交渉を行ったことは大問題だ」と厳しく指摘。「全国が国による運営の継続を求めている中、全国の取り組みに否定的な影響を与えることになったのではないか」と質しました。
伊藤昇太郎雇用対策・労働室長は、「今回の廃止は独立行政法人改革の一環と受け止めており、職業訓練の重要性は認識している。国の考え方も踏まえ職業訓練体制の充実を図ることが重要と判断し今回の要望に至った」と答えました。
斉藤県議は、「国の施設だから授業料も安く抑えられ県民に活用されている。雇用対策が最重要課題であるときに国の責任を放棄させてはいけない」と強調しました。
予算特別委員会での質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２０１０年３月９日》
予算特別委員会で総括質疑に立つ
ワンストップサービスの定期的な実施、中小企業への抜本的対策求める
3月9日の県議会・予算特別委員会で総括質疑に立ち、失業が長期化し、雇用保険も切れている実態の中で、雇用対策とともに生活支援を行うワンストップサービスを定期的に実施すべきと求めました。達増知事は、「県全体および地域ごとの生活福祉就労支援
協議会を設置する準備を進めている」と述べ、ワンストップサービスについては、「地域の失業者の方々の置かれた状況に応じた形で実施できるよう県として取り組んでいく」と答えました。
また、下請け単価の切り下げや仕事の減少などに苦しんでいる中小企業の実態について質問。宮舘寿喜副知事は、「岩手産業振興センターに設置した『下請け駆け込み寺』にはすでに昨年を上回る相談が寄せられ、相談の8割は取引中止や取引条件の変更に伴う代金回収の遅れに関するものである」と回答。斉藤県議は、県内事業者数の99.8％、従業員数で89％を占める中小企業への対策について、「来年度の中小企業対策予算は698億円だが融資を除けば39億円にとどまっている。岩手経済に決定的な役割を果たしている中小企業に対し、中小企業振興条例の制定も含め抜本的な拡充を検討すべき」と強調ました。
花泉診療センターの民間移管問題
当初は1月下旬開所予定、未だ医師確保の見通し定まらず
斉藤県議は、花泉診療センターの民間移管問題について、「民間移管の大前提は常勤医師2名、非常勤医師3名の医師確保だった。申請書では当初1月下旬開設予定だったが、未だに医師が決まらないのは申請に虚偽があったということにあたるのではないか」と厳しく追及。
達増知事は、「県としては、法人において今医師確保等に努力しているということであるので、有床診療所の運営という地域の意向が実現されるよう期待している」と無責任な答弁に終始。また、事業開始期日については、「許認可等の一連のスケジュールの中で示されるものであり、その間は県営の診療所として継続する」と答えました。
質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２０１０年３月６日》
チリ大地震津波の被害調査で大船渡市、陸前高田市を訪問
深刻な被害状況、当面の生活保障が急務
3月6日、チリ大地震津波の影響で、特に被害が深刻な大船渡市、陸前高田市を訪問し、紙とも子参議院議員（党農林・漁民局長）や瀬川さだきよ党県書記長、地元市議団とともに現地調査を行いました。
大船渡市漁協から漁業被害に関する要望書
生産意欲の低下、漁家経営への懸念
午前7時すぎに盛岡を出発し10時前に大船渡市の末崎漁港に到着。滝田松男、三浦正明両大船渡市議と合流し、被害に遭い山積みになった生産物や養殖資材の状況を確認。その後岩脇洋一大船渡漁協組合長などから被害状況の説明を受けました。
大船渡市漁協の被害額は3月5日現在で4億1千万円を超え、収穫期のホタテやホヤの養殖施設や生産物が被害を受けた漁民の生産意欲の低下や災害復旧費用等により漁家経営への影響が懸念されるとのこと。この1週間、被害を受けなかった漁民も一緒になり撤去作業にあたっているとのことでした。大船渡市漁協から日本共産党にたいし、「チリ大地震津波による漁業被害に関する要望書」をいただき、復旧対策等への要望を受けました。
漁民の方々からは、「最近養殖をはじめたばかりの若い漁業者が被害に遭ってしまった」、「国会で閣僚の遅刻を問題にするより一刻も早く復旧対策をお願いしたい」などの声が出されました。
大船渡市では、復旧支援の補正予算案を開会中の議会に追加提案する予定です。
陸前高田市の広田湾漁協を訪問、漁民と懇談
3年～4年の生活保障、加入しやすい共済制度に
午後からは、紙とも子参議院議員も合流し、藤倉泰治、及川一郎、大坪涼子各陸前高田市議とともに陸前高田市の広田湾漁協を訪問。佐々木戝組合長らから被害状況を聞きました。広田湾漁協だけで、養殖施設1232台・約2億8000万円、生産物で約3億7000万円、計6億5000万円近い被害が出ています。特に、ホヤやエゾイシカゲガイには共済制度がなく、共済制度があるカキやホタテなども掛け金が高く100％加入ではないとのことでした。佐々木組合長は、「市が養殖施設処分費用の全額助成を実施していただけるのはありがたい。ただこれから新たに施設や種を購入して再び養殖を始めるにも多額の費用を要する。県も国も早期に補助を出していただきたい」と要望しました。紙議員は、「今ある制度だけでなく緊急的な制度枠が必要になってくると思うので、国に働きかけたい」と応じました。
その後、広田湾漁協米崎支所を訪問し、漁民の方々と懇談しました。米崎地区だけで3億1000万円もの深刻な被害が出ており、漁民の方々からは、「3年～4年は収入の目途が立たない。無利子で生活資金を受け
られないか」、「エゾイシカゲガイ、ホヤに対する共済制度を設けてほしい」、「台数を増やして従業員も雇ってやってきた。収入が見込まれなくても首を切るわけにはいかない」など切実な声が出されました。
また、漁民の方の協力で漁船に乗せていただき、実際に現場を視察しました。津波の影響でいかだが乱れている様子やエゾイシカゲガイの施設が逆さまになっている状況などを確認しました。
中里長門陸前高田市長らと懇談
市は迅速に助成表明、国・県の意思表示早期に
夕方には陸前高田市役所を訪問し、中里長門市長、戸羽太副市長らと懇談しました。陸前高田市は、津波で損壊した養殖施設の処分費用について、市が全額負担する補正予算案を市議会に提出し、8日可決されました。
中里市長は、「かつてない被害であり懸命に復旧作業にあたっている。漁業者が経営意欲を損なわないよういち早く行政が支援する必要がある。ただダメージが大きい中で新たな投資もしなくてはいけない。国・県の支援を強く求めたい」としたうえで、「共済掛け金の助成を県でも実施してもらえれば加入も広がり漁民の負担も下がる」、「平成15年の十勝沖地震の際には、県が3割、市が2割復旧費用を助成したが、それを上回る対策をお願いしたい」と述べました。また、緊急雇用対策事業の交付金が使えるか検討しており、国の強い水産業づくり交付金枠の拡大なども必要とのことでした。
斉藤県議は今回の調査を踏まえ、9日の予算特別委員会・総括質疑で復旧対策について質問する予定です。
《２０１０年３月４日》
県立高校の就職未定は388人(1月末)
中学校1年生での35人学級、来年度15市町村、21校で実施の見込み
3月4日開かれた商工文教委員会で斉藤県議は、県立高校の新規学卒者の就職内定状況、就職未定者について状況を聞くとともに、すでに卒業式を終えているが3月いっぱいあらゆる対策を講じるよう求めました。1月末現在の内定状況は87.9％で就職未定者は388人となっています。その後さらに半分程度は内定してきているとのこと。就職支援員が3月末まで努力するとともに、4月以降も未定の場合ジョブカフェに登録して対応することにしています。
中学校1年生での35人学級の全面実施を求めたことに対して菊池宏小中学校人事課長は、1月の各市町村・学校の意向調査によると、来年度7市町村で全面実施、8市町村で選択実施となり、対象校のある15市町村、21校で実施される見込みであることを明らかにしました。
県立盛岡商業高校の改築はH23～25工事予定
事業仕分けで地域産業の担い手育成事業1200万円削減
県立盛岡商業高校改築のための基本設計、実施設計の予算が2月補正予算に盛り込まれました。来年度設計、23～25年度に工事の予定とのこと。狭い敷地の中で、校舎は東側に建設し、現在3階建てを5階建てにする予定です。第一体育館は耐震補強して活用するとのことです。
また、地域産業担い手育成推進事業(事業費約2800万円)が、事業仕分けで1189万円削減となったことが明らかになりました。これは、工業、農業、水産の各専門高校で現場実習を行うなどの取り組みがなされてきたものです。事業途中での削減は全く不当です。
県立大学の就職内定は82.9％、県内34.6％
短期大学部は50％台で深刻
総務部の審査で県立大学の就職内定状況を聞きました。1月末現在で4年生は82.9％、県内就職率は34.6％。盛岡短期大学部は51.3％、宮古短期大学部は54.4％と深刻な状況が示されました。
また、県立大学の授業料減免の状況は、授業料の5％以内から7％以内と拡充されていますが、基準を満たす対象者が多く、8700万円(7％)を超えて9500万円を超える状況となっているとのことでした。対象者が多くすべてが半額の軽減となっています。
私立高校の授業料減免は今年度、928人、滞納者は93人となっています。授業料滞納を理由とした出席停止、退学等はないとのことです。
《２０１０年３月２日》
２月定例県議会で一般質問に立つ
史上最悪の雇用状況への抜本的対策、地域医療問題等について質す
3月2日の県議会本会議で年1回の一般質問に立ちました。
冒頭、2月28日に大津波警報が出されたチリ大地震津波により漁業養殖施設等に被害が出ていることから、災害復旧対策に全力をあげるよう述べました。
実態と要求を把握して抜本的できめ細かな雇用対策を
斉藤県議は、09年の県内の有効求人倍率が0.34倍と史上最悪の雇用情勢について、日本共産党が行った奥州市や八幡平市での市民アンケートの声も示しながら「知事自身が失業者や休職者と懇談し、実態と要求を把握して抜本的できめ細かな雇用対策に取り組むべき」と述べ、「ハローワークや市町村と協力して県内各地でワンストップサービスを毎月定期的に実施すべき」と求めました。達増知事は、「依然として厳しい情勢が続いていると認識している。私もハローワークをはじめ、現場の話を聞いたが、今後とも求職者の方々の実情や声を把握しながら、雇用対策にしっかり取り組んでいきたい」と回答。ワンストップサービ
スについては、「必要とする人に必要な支援がきちんといくように努めていきたい」と答えました。
また、鳩山政権が県内4か所の地域職業訓練センターと北上の情報処理技能者養成施設・コンピューターアカデミーの廃止を一方的に決めたことは雇用対策に逆行する重大問題だと指摘。こうした問題こそ民主党県連に要請するのではなく、達増知事が先頭に立って長妻厚生労働大臣に直接廃止撤回を申し入れるべきと迫りました。達増知事は「施設の廃止については県も反対し存続を求めている。そうしたお互いの違いについてどのような形でセットできるかについては交渉を工夫させていただきたい」と述べました。
さらに、県内誘致企業がおこなってきた解雇・雇い止めの実態についても追及。「こうした大企業は巨額の内部留保をため込んだままであり、雇用を守るためにこそ使うようメスを入れるべき」と強調しました。
花泉地域診療センターの民間移管問題―3月に入っても医師確保の見通し示せず
医療局長―「新体制スタートできなければ現在の診療所を継続」
斉藤県議は、無床化からわずか半年で県立医療機関としての廃止が県議会で1票差で決められ、民間移管が強行された花泉地域診療センターの状況について取り上げました。
斉藤県議は2月19日に花泉診療センターを訪問した際、民間医療法人の常勤医師は決まっておらず現在の患者を責任もって紹介できない状況であったことを示し、「有床診療所と医師確保を大前提に民間移管は進められたが、このままでは開業前に破たんするのではないか」と厳しく追及。医師確保の見通しについて質しました。田村医療局長は、「医師確保にかかる協議については、医師の体制が確定した段階で、報告をいただくこととしているが、最終的な報告はまだいただいていない」と答弁。開業まで1ヶ月を切った段階で医師確保の見通しが示されない重大な事実が明らかになりました。斉藤県議は、「この状況で無理して4月にスタートしても、患者は集まらない。まともに運営できないとしたら県立医療機関として継続するしかないのではないか」と指摘。田村医療局長は、「新しい体制がスタートしなければ、現在の無床診療所は継続するという考え方である」と答えました。
その他、国保・介護・後期高齢者医療制度の問題や35人学級の拡充・学力テスト・高校再編問題、政治とカネの問題、県警不正支出問題などについて取り上げました。
一般質問の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２０１０年３月１日》
21268筆の署名とともに学童保育の施策拡充に関する請願
3月1日、岩手県学童保育連絡協議会（八重樫健代表）は佐々木一榮県議会議長にたいし、21268筆の署名とともに学童保育（放課後児童健全育成事業）の施策拡充に関する請願書を提出しました。これには斉藤県議はじめ、民主党、自民党、政和社民クラブの各県議が紹介議員として同席しました。
主な請願項目は、①市町村の実施責任を明確にし、安定性・継続性を保障する制度とすること②施設や人材の確保のためには財政措置と公的資格制度を創設すること③障がい児を受け入れるクラブにたいしては、よりきめ細やかな対応ができるように適切な数の指導員を確保できるような加配措置を講じること―などです。
八重樫会長は、「学童保育は県内に253カ所と増えてはいるが、小学校数に比しまだ6割程度。必要とする児童のために1小学校区に最低1つの学童保育は不可欠」と指摘。学童保育施策の拡充のため国にたいし引き続き強く要望するとともに県においても実態に即した改善を図っていただきたいと述べました。
《２０１０年３月１日》
県保険医協会が肺炎球菌予防接種の促進を求める請願
3月1日、岩手県保険医協会（箱石勝見会長）は佐々木一榮議長にたいし、肺炎球菌予防接種の促進を求める請願を行いました。斉藤県議はじめ、民主党、自民党、政和社民クラブの各県議が紹介議員として同席しました。
畠山事務局長らが訪問し、「肺炎による死亡率は高齢になるほど増加し高齢者にとって深刻な問題。ワクチン接種の向上には、重要性のさらなる徹底と接種希望者に対する社会的援助体制が不可欠である」と訴えました。
請願では、①肺炎球菌予防接種の促進のため、市町村と連携を図りながら周知・理解を求める対策を講じること②国に対して、肺炎球菌ワクチンを法定接種にするよう働きかけることを求めています。
佐々木議長は、「市町村が主体に行われるものであると思うので、まず状況を把握したい。県議会でも真剣に議論されると思う」と答えました。