《２０１０年４月３０日》
日本共産党の中小企業政策で経済団体と懇談
瀬川貞清参院岩手選挙区候補と斉藤県議は4月27日、30日に経済団体を訪問し日本経済の提言と中小企業政策を紹介し懇談しました。県商工会連合会では永井英治専務理事と桐田武事務局長と懇談。永井専務理事は｢県内の中小企業は89％が常用雇用だが、大企業は11％にとどまっている｣と述べ、中小企業が地域経済と雇用を守る役割を果たしていると述べました。岩手県中小企業家同友会では菊田哲事務局長と懇談。｢中小企業憲章や自治体の振興条例などよく研究した政策ですね｣と述べるとともに、会が実施した雇用に関するアンケートでは99％が｢簡単な首切りはしない｣と答えていて、経済危機のもとでも雇用を守る努力をしていると強調。4月の新入社員は過去最高になったと述べました。また｢雇用を守るためにも地域で働ける新しい仕事をつくることが大事｣と企業としての戦略や理念の研究、企業間の連携に取り組んでいると述べました。
さらに、盛岡商工会議所の古沢専務理事、岩手県建設労働組合などを訪ねて懇談しました。
《２０１０年４月３０日》
日本共産党の農業政策を紹介し農業団体と懇談
4月28日、30日、瀬川貞清参院選挙区予定候補と斉藤県議は、6月6日に開催する日本共産党演説会への参加を案内するとともに、日本共産党の経済提言と農業政策を紹介し農業団体と懇談しました。
JA岩手県中央会では畠山房郎参事と大川隆農政広報部部長が対応。畠山参事は｢農業政策は我々と共通する部分が多い。JAとしても独自の取り組みをしていくので今後とも意見交換をしていきたい｣と述べました。JA全農いわてでは杉本博、小田島利昭両副本部長が応対。杉本副本部長は｢農業新聞に志位委員長の30万トン買い入れの政策が紹介されていて注目していました｣｢米価が大変で契約も遅れている。大手量販店の対応も問題がある｣と発言。小田島副本部長は｢猫の目農政は民主党になっても変わらないのではないか｣と見通しが立たない農業政策に危惧の念を述べました。岩手県農業会議では佐々木正勝会長と三浦良夫事務局長が対応。佐々木会長は｢日本共産党には農業についてしっかりした政策をまとめていただき、農業を応援してもらいありがたいと思っている｣｢個別所得補償は歓迎されているが6月末の申請の状況を見てみたい。担い手協議会の予算が全額削減されたことは大変だ｣と話しました。
さらに岩手県農業公社の千葉英寛理事長、岩手県畜産物価格安定基金協会の樋澤正志専務理事を訪問懇談しました。
《２０１０年４月２７日》
経済団体を訪問・懇談
日本共産党の経済提言と中小企業政策を紹介
4月27日、瀬川貞清参院選挙岩手選挙区予定候補・県書記長と岩手県商工会連合会、盛岡商工会議所、中小企業団体中央会、県漁連を訪問し、6月6日の穀田恵二国対委員長を迎えての日本共産党演説会の案内を行うとともに日本経済の提言と中小企業政策を紹介し懇談しました。
岩手県商工会連合会では、永井専務理事、桐田事務局長と懇談。永井専務理事は県内でも中小企業の場合常用雇用は89％だが大企業は11％にとどまっていると述べ、中小企業の果たしている役割を強調しました。日本共産党の中小企業政策に共感を示すとともに、意欲ある経営革新を進める企業への支援、雇用継続への支援が求められていると述べました。
盛岡商工会議所では古沢専務理事と懇談。古沢専務は、厳しい経済状況の下で中小企業・零細企業が減少し、会員も減少していると述べる一方、商店街でも大手チェーンは商店街の組合にも参加しないなどの問題を指摘。高卒未就職者の職業訓練では定員を超える21人が申し込み、訓練を受けていると述べました。
岩手県中小企業団体中央会では、平澤専務理事と懇談。高速道路問題で、鳩山政権の政策ではかえって値上げになると民主党県連に申し入れを行ったと述べました。大型の場合上限5000円となるが、7割以上が5000円以下の利用となっており値上げになること、月額500万円以上、1台当たり3万円以上の場合1割の割引制度がなくなることも事実上の値上げとなること。また、朝、夕の通勤割引の廃止も値上げであり民主党の政策に疑問を呈しました。中小企業が地域経済に果たしている役割を強調しました。
《２０１０年４月２５日》
沖縄県民大会に9万人が参加、普天間基地の撤去求める
県内でも連帯して宣伝行動を展開
4月25日、沖縄で普天間基地の早期返還・閉鎖、県内移設反対の県民大会が開かれ、9万人を超える大会となりました。とくに米軍基地の｢たらい回し｣反対で超党派で開かれるのは初めてで、歴史的な集会となりました。仲井真知事は｢県民大会に参加した皆さんの迫力、熱気が、必ず日米両政府を動かし、沖縄県民が納得いく解決策を用意すると確信する｣と普天間基地の県外・国外への移設を強く求めました。県内41市町村の首長が参加し、宜野湾市の伊波市長、
名護市の稲嶺市長、うるま市の島袋市長が決意を表明。漁民を代表して赤嶺勝連漁協組合長も決意表明。普天間高校3年の志喜屋さんと岡本さんが｢基地問題は沖縄県民だけでなく、日本国民すべての人が自分の問題だと考えてほしい｣と訴えました。これには志位和夫委員長、市田書記局長も参加。志位委員長は｢沖縄の心が一つになった素晴らしい大会だと思います。これは、必ず歴史を動かす、日米両政府を動かす力になって働くと思います｣と述べ、参加者と交流しました。
全国、県内でも沖縄県民のたたかいに連帯した宣伝行動を展開しました。盛岡では瀬川貞清参院選挙岩手選挙区予定候補と私が、盛岡駅前、カワトク前、中三前で街頭から訴えました。通行中の車から、また、聞いていた人から｢がんばれ｣｢今度は共産党を支持することにした｣などの激励が寄せられました。一関市、釜石市、遠野市、北上市、紫波町などでも連帯した宣伝行動が行われました。
《２０１０年４月２５日》
岩手県腎臓病の会定期総会であいさつ
4月25日、ふれあいランド岩手のふれあいホールで岩手県腎臓病の会の第32回定期総会が開かれ、私も参加しました。
会長あいさつで津嶋豊明会長は、｢昨年の総選挙で政権交代が実現し、鳩山政権が発足したが、当初の大きな期待に反してマニュフェストの不完全な履行や指導力の欠如、さらには鳩山首相、小沢幹事長の相次ぐ政治資金問題により国民の支持率は下がり続けている｣と率直に述べるとともに、国・地方の財政がひっ迫する中で腎臓病の総合対策を求める取り組みを進めていきたいと挨拶しました。
全腎協の宮本高宏会長が来賓あいさつし、｢初めて岩手に来て、昨日宮沢賢治記念館を訪れた。雨にも負けず、風にも負けずという詩はまさに透析患者の姿そのもの｣と述べ、透析患者は全国30万人に増え続けているが、医療費は増えていないと指摘。全腎協が40年前に結成されて内部疾患を障害認定させ、腎臓病対策を実施させてきたことを強調し、全腎協、岩腎会に参加して取り組むことの重要性を強調しました。
県議会議員では私と及川敦、小西和子の各氏が出席しそれぞれあいさつしました。私は、30年、20年透析を続け表彰を受けた方々に敬意とお祝いを述べるとともに、昨年の新型インフルエンザの流行の中、全腎協の全国大会や東北ブロック交流会が中止となったことに触れ、透析患者の皆さんが大変な心配されたのではないかと述べ、国のワクチン製造の遅れなどの問題点を指摘。腎臓病の総合的な対策の遅れを含め、その背景に社会保障費の毎年2200億円の削減があった。鳩山政権になってもこの構図は基本的に変わっていないと指摘。｢民主党には裏切られた。自民党に戻るのも御免｣という国民の体験は、鳩山政権を乗り越えて前進すること。今日、沖縄で普天間基地の無条件返還・県内移設反対の県民大会が開かれるが、立ちあがってこそ命とくらし、平和を守ることができると岩手腎臓病の会の取り組みと会員の拡大に期待を表明しました。
《２０１０年４月２４日》
岩手民医連定期総会であいさつ
無料定額診療の実施を準備
4月24日、岩手県民主医療機関連合会の第35回定期総会が岩手県自治会館で開かれました。民医連は、無差別・平等の医療と福祉の実践をめざし、いのちや健康にかかわる社会問題に取り組み、平和と民主主義の実現をめざす団体です。
岩手県内では盛岡市の川久保病院、かわくぼ往診センター、岩手町のさわやかクリニックを軸に急性期から回復期リハ、在宅医療に取り組むとともにショートステーやデイサービス、グループホームなど介護事業にも取り組んでいます。医療と介護の連携で地域医療を支えています。また、川久保病院とさわやかクリニックでは、低所得者に対する無料定額診療実施の準備を進めています。
県社会保障推進協議会の村上事務局長と私があいさつしました。私は、この間国民が自民党政治を終わらせるとともにその後に発足した鳩山政権に裏切られるという二重の体験を通じて、二大政党に対する不信とさらに新しい政治を求めて模索している政治の激動期を迎えていることを強調。経済危機から国民の暮らしを守る日本共産党の5つの提言を紹介し、とくに、医療崩壊を立て直す4つの緊急課題について述べました。①後期高齢者医療制度の廃止、②高すぎる医療費の窓口負担の軽減、特に子どもの医療費無料化は県内でも9町村が中学校卒業まで、一戸町は高校卒業まで、5市町が小学校卒業まで実施するなど広がっていること、③高すぎる国保税の引き下げ、④診療報酬の抜本的な引き上げの内容を紹介し、来るべき参院選挙を医療危機打開と政治を変える大事な機会にしようと呼びかけました。
《２０１０年４月１７日》
都南地区で議会報告と日本の前途を語り合うつどい開く
国政、県政、市政の問題をざっくばらんに
4月17日、都南地区で｢議会報告と日本の前途を語り合うつどい｣を開き、私と庄司春治市議が、国政の問題を含め議会報告し、ざっくばらんに懇談しました。
私からは、鳩山内閣の支持率は時事通信の世論調査では23.7%まで落ち込み、民主党への期待が失望から怒りに変わっていること。その根本には国民が期待した肝心かなめの問題で公約違反と裏切りがあること、後期高齢者医療制度の継続、労働者派遣法の｢名ばかりの改正案｣の実態、普天間米軍基地の県内移設の動き、｢政治とカネ｣問題など具体的に指摘しました。また、経済危機から国民の暮らしを守る日本共産党の経済改革の提言を紹介しました。県政の問題では、深刻な雇用対策、チリ地震津波対策、国保・医療・介護の問題、91社の談合問題での指名停止期間の短縮問題について報告しました。
庄子市議からは、盛岡市の国保税の値上げ問題、高齢者の優待パス券実現や地元の都南公民館の基本構想策定に向けた動きなどが報告されました。
懇談では、国の800兆円の借金問題は解決できるのか、消費税の問題、県の森林税はどう使われているか、競馬場問題、県立病院の無床化問題、市立図書館の開館時間の問題や遊園地の遊具の問題までたくさんの質問・意見が出され、丁寧に一つ一つ答え、幅広い懇談となりました。
《２０１０年４月１６日》
障害者自立支援法違憲訴訟、勝利｢和解｣
報告集会開かれる
4月16日、盛岡地方裁判所において障害者自立支援法違憲訴訟の｢和解｣が成立し、午後から勝利｢和解｣報告集会が開かれ私も駆けつけました。
報告集会では、小笠原基也弁護士が、｢和解｣に至った経過と内容、その意義について報告し、1月7日の全国の違憲訴訟原告団・弁護団と国(厚生労働省)との基本合意文書を踏まえた画期的なものと報告しました。基本合意文書では、障害者自立支援法廃止の確約と新法制定、憲法13条、14条、25条、ノーマライゼーションの理念等に基づき、違憲訴訟を提起した原告の思いに共感し、これを真摯に受け止めると明記されています。
佐々木良博弁護士は、最高裁判決に匹敵する｢和解｣だ。憲法の勝利だと報告しました。
原告の父親でもある佐々木直人さんは、障害者自立支援法が憲法に反したものであったことを国が事実上認めたものであり、新法の制定にあたっても｢障害者福祉施策の充実は、憲法等に基づく障害者の基本的人権の講師を支援するものであることを基本とする｣と明記されたことは大きいと述べ、弁護士、支援者に感謝しました。
5月15日に、基本合意の完全実現をめざす会発足へ
障害者自立支援法違憲訴訟は勝利｢和解｣となりましたが、基本合意に基づく新法の制定はまさにこれからです。報告集会ではこれまでの｢障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会｣の解散を確認するとともに、5月15日に、｢障害者自立支援法訴訟基本合意の完全実現をめざす会｣[仮称]の結成を行うことも提案されました。
《２０１０年４月１５日》
08年川井村遺体遺棄事件―関連する恐喝事件の握りつぶしは許されない
村民過半数を上回る署名を提出、徹底調査求める
08年7月に川井村で宮城県栗原市の佐藤梢さん（当時17歳）の遺体が発見され、田野畑村出身の小原勝幸容疑者（30歳）が殺人容疑で全国指名手配されている事件で、フリージャーナリストの黒木昭雄さんと田野畑村の村民有志8人は4月15日、「県警は殺害事件の直前に起きた恐喝事件を捜査していない」として、村民の約54％にあたる2170名分の署名を含む総数2604筆の署名を宮舘寿喜副知事に提出。「第三者による事件の調査委員会」の設置を求めました。
黒木氏は、「小原勝幸容疑者は事件の直前に銃刀法違反及び恐喝の被害届を久慈署に提出していたが、必要な捜査を行わず事件を握りつぶしている」と指摘。「事件の隠ぺいに関わった警察官の処分等について県公安委員会委員に再三要請するも、まともな回答が得られなかった」と述べ、任命権者である岩手県知事の裁量で公安委員会に働きかけるよう要請しました。
宮舘副知事は、「個々の事件について関与する立場にないので調査委員会の設置については考えていない。要望については知事に伝えたい」と述べるにとどまりました。
同席した住民からは、「捜査には不透明な点が多々ある。恐喝事件をはっきりさせることが重要」などの声が出されました。
《２０１０年４月１５日》
地域社会の人々が健康で長生きするために
地域医療対策特別委員会で増田進医師の講演を聞く
4月15日、地域医療等対策特別委員会で、沢内病院で沢内村の生命尊重行政に取り組んできた増田進先生を呼び｢地域社会の人々が健康で長生きするために｣のテーマで講演を聞きました。
増田先生は、沢内村の生命尊重行政に医師、健康管理課長として40年に渡って携わった経験を踏まえ、村立病院と行政が一体となって村民の生命と健康を守る取り組みを進めてきたことが重要だったと述べ、健康管理課の課長として村民全員の健康台帳の整備や栄養改善、住宅改善の取り組みを進めてきたこと。地域住民の声を吸い上げるために保健委員会を設置したこと。村立病院も地域のニーズで動く病院として手術も往診も透析を行ってきたこと。全村民を対象にした人間ドックの取り組みなど、こうした医療・予防・福祉の拠点としての取り組みが医療費を引き下げる成果を上げたことを紹介しました。
増田医師は、こうした沢内村の経験がなぜ全国に広がらなかったかについて、広げようとした医師などの取り組みがあったが、地域と地域住民のニーズに合った取り組みとなったのか、看護師や保健師、行政とのチームワークと協力体制が取られたのかなどの問題点を指摘しました。あくまでも地域と結び付いた取り組みが重要と感じました。
健診の活動でも、機械的に取り組めば検診すれば患者が増え医療費が上がる。沢内村では、全村民の健康台帳を基に、健診でのグレーゾーンを健康として評価して、病院、医師が責任を持って対応してきたと述べました。健診で異常、要検査となればそれだけでガンになったのではないかと心配になり具合が悪くなってしまう。早く検査するようにしたとも強調しました。
増田先生は、医師の医療感も変わりつつある。保健師の役割、看護師の現状などの問題にも触れ、地域医療の重要を強調しました。
《２０１０年４月１４日》
リーマンショック以降、事業主都合の離職者数は47000人以上に
誘致企業は再就職に責任を！職業訓練施設は廃止撤回こそ求めるべき
4月14日の商工文教委員会で斉藤県議は、依然深刻な雇用問題について取り上げました。リーマンショックの一昨年10月以降の事業主都合による離職者数は合計で47301人にのぼっています。斉藤県議は、失業が長期化する中で生活そのものを支えられない状況にあると指摘。「ワンストップサービスを早期に実施し全県に定着させるべき」と述べました。津軽石昭彦雇用対策課長は、「ワンストップサービスはさまざまな関係機関の協力が必要だが、早急にワンストップデーを開催していただくよう強く要望している。他市の例も活用し全県下に広げていきたい」と答えました。
また、3月末に700人が退職した富士通ML岩手工場について、就職支援会社を通じてもなかなか再就職に結びついていない実態を示し、「合理性のない人減らしをした誘致企業の責任は重大であり、再就職に対する責任を強く求めるべき」と強調しました。保和衛企業立地推進課総括課長は、「随時企業側と連絡をとり、再就職の状況把握に努めたい」と回答しました。
さらに、国による職業訓練センターの廃止問題について、廃止撤回の旗を降ろし譲渡を前提とした交渉を行ったことは大問題だと指摘。同じ問題を抱えている全国の都道府県と連携し、廃止撤回こそ求めていくべきと主張しました。伊藤昇太郎雇用対策・労働室長は、「訓練施設として重要と認識しており、いずれにせよ存続に向け関係市とも意思確認している」と述べました。
質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２０１０年４月１１日》
盛岡町屋の旧暦の雛祭りを楽しむ
4月11日、恒例の盛岡町屋の旧暦の雛祭りを楽しみました。天気も良く臨時駐車場も満杯状況で新築された第二分団、コミュニティ消防センターをスタートに鉈屋町界隈の町屋と雛祭りをめぐりました。毎年見ていますが歴史を感じさせるお雛さまとともに重厚な町屋に感動させられました。はじめてみた鎌田薬局の町屋は3階建ての吹き抜けの構造になっていました。仙北町の金沢家の雛祭りは200年から270年前の古今雛と享保雛が飾られていました。どこに行ってもボランティアの方々が説明にあたっていて、交通整理なども含めて本当に御苦労さまでした。いまや、盛岡の新しい伝統行事・まちおこしになってきているのではないでしょうか。
《２０１０年４月１０日》
閉塞社会の打開を！財界人の直言
品川正治(経済同友会終身幹事)さんの講演を聞く
4月10日、盛岡劇場のメインホールで品川正治さんの講演会｢閉塞社会の打開を！財界人の直言｣があり聞いてきました。この講演会は県革新懇の渥美健三氏や県市協連の加藤善正氏、中央農協代表理事の藤尾東泉氏、田老漁協代表理事の小林昭栄氏など10氏が呼びかけて開かれたものです。
オープニングでは八幡平市在住の平山順子さんのアルパの演奏で参加者を魅了しました。
品川さんは86歳の高齢ですが、自らの戦争体験、徴兵猶予がなくなった旧制高校時代、中国戦線での体験、戦死者の多くが餓死だったことなどをリアルに語り、｢戦争を起こすのも人間だが、戦争を止めることも人間｣と強調。戦争中になぜこのことに気がつかなかったのかが最大の教訓だったとして、戦後このことを座標軸として生きてきたと語りました。
財界人として｢なぜ経済を人間の目で見ないのか｣と指摘。2008年9月15日のリーマンブラザーズの破たんに触れ、アメリカに追随してきた小泉・竹中路線を厳しく批判しました。小泉首相は｢アメリカと価値観が同じだ｣と言ったが、原爆を落とした国と落とされた国の価値観は違う、イラクで戦争を行っているアメリカと憲法9条を持っている日本では価値観が違うと指摘。今、はっきりと日本はアメリカと違うと主張すれば世界は大きく変わると強調しました。
また、2008年暮れの｢派遣村｣に触れて、官庁街の日比谷講演で取り組まれた｢派遣村｣は政府にも国民にも貧困と格差の広がりを認めさせる大きな事件だったと述べ非正規労働の是正を強調しました。
日本のマスコミ報道についても、国民に大事なことを知らせていない一方で｢成長戦略｣や｢国際競争力｣など大企業の利益を最優先する報道に終始していると厳しく指摘しました。｢財政再建論｣についても国債の発行は結局国民に借金して大企業を助けるために使ったものと指摘。法人税の引き下げなど以前は要求したことがなかったが、財界から言うべきではないと述べました。
リアルな戦争体験と財界人の立場からの直言は含蓄のある講演でした。
《２０１０年４月９日》
91社の談合事件、知事が指名停止6カ月に短縮
重大な犯罪行為への短縮は県民の理解が得られない
4月9日、達増知事は県発注工事を巡り公正取引委員会から談合認定の審決を受けた問題で、対象業者に対して既定の指名停止期間12カ月を6カ月に短縮する処分を決めました。短縮する理由として｢現在の厳しい経済・雇用情勢を勘案し、県民の暮らしと雇用を守る観点から決定した｣としています。
しかし、県発注工事にかかわって談合が認定されたことは重大な経済犯罪であり、しかも91社は最後まで談合を認めず争ってきました。談合に対して反省もなく居直ってきた業者に対して県の｢指名停止等に関する措置基準｣を無視して超法規的に指名停止期間12カ月を6カ月に短縮する理由は全くありません。これでは｢談合もみんなでやれば許される｣ということになってしまいます。県行政の規律・モラルを崩壊させるものです。
厳しい経済・雇用情勢を問題にするなら、下請け企業や建設労働者の仕事と雇用を守る特別の対策を講じるべきです。談合の処分と混同させることは正しくありません。
実際、処分対象となる業者の2008年度の落札実績は343件、163億円で県発注工事の29%となっており、対象外の業者で十分対応できるものです。それにしても、91社の談合問題は5年間にわたって争われてきました。昨年10月には審決案まで示されました。この間県は建設業者に対する対応も、審決後の対策も全く検討しないできました。信じられない無策というべき対応で、今になって談合業者に県の「指名停止に関する措置基準」を無視した処分を行うことは全く道理が通らないものです。今後の県行政に対する信頼が失われるリスクこそ重大だと言わなければなりません。
もし、今回の業者に対する寛大な処分が、自らの選挙での応援に対するお返しとするものではないかと言われても弁解できないのではないでしょうか。
2月定例県議会・最終本会議での「談合審決に関する緊急質問」の大要を掲載しています。「議会報告」からご覧ください。
《２０１０年４月３日》
高松・緑が丘後援会で議会報告会
4月3日、高松・緑が丘地域日本共産党後援会（こぶしの会）の定期総会が生協緑が丘組合員センターで開かれ、その後議会報告会が行われました。私と神部盛岡市議が報告しました。
私は、鳩山政権が発足して半年が経過したが、読売新聞と早大の共同調査の結果を示し、国民の期待は失望に変わっている（69%、4月2日付）。後期高齢者医療廃止の公約違反、普天間基地問題の迷走、政治と金の問題など「自民党もダメ、民主党もダメ」という新たな状況となっており、頑張れば日本共産党が躍進できる面白い情勢になっていると強調しました。県政の問題では、チリ地震津波の漁業被害対策での中里陸前高田市長の役割と党議員団の奮闘、達増知事の失態。雇用対策、地域医療と国保問題、競争主義から抜け出せない教育の問題、簗川ダム見直しの展望など具体的に報告しました。
神部盛岡市議は、保育所待機児童と211人の逓増の実現、平均1万1123円の国保税の値上げ問題、市議会議員の定数問題などを報告しました。
参加者からは、91社の談合審決問題、国保税の値上げ問題への対応、ハンギングバスケットのムダ遣い、競馬問題などの質問が出され、それぞれ丁寧に答えました。