《２０１０年８月２７日》
宮古地区の雇用状況を調査
ハローワーク宮古を訪問
8月27日、ハローワーク宮古を訪問し、統括職業指導官の菅原光浩さんから雇用状況について聞きました。当日7月の雇用失業情勢が発表されたばかりでしたが、宮古地区の有効求人倍率は0.52となっており県内で一番高い状況でした。県平均は0.42となっています。
宮古地区の特徴としては、スーパー・コンビニの小売業、医療・介護関係、製造業、菌床しいたけ（岩泉・田野畑）などで求人が増えているとのことでした。一方で建設業の新規求人は前年比でマイナス16.3％となっており、山田町の談合問題で7社が12カ月の指名停止となっているなど心配される状況も出ているとのことです。新規高卒者の求人は全県的には厳しい状況ですが、宮古地区は就職支援員の取り組みなどで7月で100人を超え昨年よりは改善されているとのことでした。
心配なことは月間有効求職者2105人（6月）に対して雇用保険の受給実人員は611人となっており、求職者・失業者の多くが雇用保険も受けられていないことです。宮古地区では5月28日にワンストップサービスの取り組みが行われましたが、年内にももう一度開催する予定で調整しているとのことでした。
《２０１０年８月２４日》
紫波町の降ひょう被害を調査
ラ・フランスに大きな被害
8月24日、降ひょう被害で大きな打撃を受けている洋ナシ団地を紫波町議員団とともに調査しました。17ヘクタールの団地に洋ナシ、モモ、ブルーベリー、アスパラなどの生産に取り組んでいる紫波農園の田苗恒二代表取締役、小笠原裕取締役から被害の状況を聞きました。
6月5日の午後1時45分から2時までの15分間にビー玉くらいのひょうが横殴りの風と共に振り10町歩に被害があった。とくに洋ナシの被害が大きく、ブルーベリーも枝や芽がやられた。白桃も傷がつき収穫は皆無の状況とのことでした。洋ナシ・ラフランスの一部はワケあり商品で売れるかもしれないがせいぜいジュースの加工用しか見込めない状況です。田苗さんからは、約2000万円の被害となっていること。6年間で3回台風被害もありぜひ共済制度の対象となるようにできないか。降ひょう被害は初めてだが、今回は北側からの20ｍの強風を伴ったひょう被害だった。農園の北側にも防風柵が必要になるとのことでした。収穫が見込めなくとも畑の管理、追加防除が必要となっています。
その後、上松本洋ナシ組合を訪問し、組合長、事務局長さんから被害状況を聞きました。8ヘクタールの団地の7割で被害を受けた。組合ではこのままでは大きな赤字が出ることから余力のあるうちに組合の解散を決めたとのことでした。その後は手入れをしていない状況でした。9月には伐採・伐根して基の農地に戻し返すことになるとのことでした。背景には洋ナシも老木してきたこと、後継者の問題もあるとのこと。決定的には共済制度などの制度・対策がないとのことでした。
紫波町の目玉と言える特産品であるラフランスの危機的状況に対して、国、県、町が協力し今後の対策を検討しなければと痛感させられました。調査には紫波町の中田久敏農林課長、阿部薫之農業振興室長も同行しました。
《２０１０年８月２３～２４日》
雇用や国保など住民要求実現へ
全県地方議員研修会開く
8月23～24日、紫波町のラ・フランス温泉館湯楽楽（ゆらら）を会場に全県地方議員研修会を開き、県内の党地方議員など53人が参加しました。
9月地方議会に向けた課題について私から問題提起しました。参院選挙の教訓をふまえ、市民アンケートなど切実な住民要求実現の立場を貫くこと。どんな課題でも批判とともに打開の展望を示す建設的な論戦を行うことを強調し、雇用問題、中小企業振興条例による産業振興、負担の限界を超えている国保問題、子どもの医療無料化と県立病院問題、米価暴落と担い手確保、高校再編問題と30人学級実現、簗川ダムなど無駄な公共事業の総点検と地方財政危機の原因などの課題を具体的な資料を示して提起しました。また、日本共産党が与党の陸前高田市、紫波町政の住民要求を実現しながら財政再建を進めてきた取り組みの報告も藤倉泰治陸前高田市議、村上充紫波町議から行いました。
討論では1968年以降42年間にわたって民主村政を継続している九戸村の橋本敏夫村議から、農業担い手支援や村単の価格保証制度・無利子振興資金など総合的に農業振興を進めている取り組みが報告されました。また若者向け住宅を今年度4戸建設する、68歳からの医療費1割の制度など民主村政ならではの取り組みが紹介されました。二戸市議の畠中泰子市議からは、1億3000万円の国保税の値上げ案に対して、国保加入世帯の所得が2割も減少している中で値上げは許されないと党市議団が国保署名を呼び掛け、一般会計から2000万円、基金から2000万円の取り崩しを行わせ大幅な値上げを抑えた経験が報告されました。また、二戸市では6月議会で住宅リフォーム助成の予算が1000万円計上され実現した。淨法寺小学校を学校林を活用して建設されることになったと報告されました。
庄子春治盛岡市議からは、帯広市の中小企業振興条例の視察の内容を紹介し、9月議会に党議員団として「中小企業振興条例」を提案すること。子どもの医療費無料化を小学校卒業まで拡充する議案を提案することが報告されました。住宅リフォーム助成についても建設労働組合、民商、建設協同組合の共同で請願の提出が準備されていることを紹介しました。
花巻市議選で得票を382票増やし2議席確保した桜井肇市議は、国保税2万円の引き下げや20億円の体育館建設より4カ所の特養ホーム建設をなどの政策が分かりやすく反響を呼んだこと。地域政党いわてが後任と推薦で3議席となったが、その後の臨時市議会では18億円の体育館建設事業に代表が賛成し、新人の2人が反対するなど政党・会派として責任のない対応をしたことを報告しました。
菅原県委員長からは、参院選の教訓を踏まえ一斉地方選挙に向けた取り組みの今日が適され、志位委員長の党創立88周年記念講演会を深く学び総括を深めつつ党の地力をつけて前進しようと呼びかけました。
《２０１０年８月１６日》
シックスクール問題で父母と懇談
19人がシックスクール症候群と診断、TVOC検査で基準値超える
8月16日の夜、奥州市の小山公民館でシックスクール問題について父母との懇談を行いました。シックスール症候群と診断された父母の方々に参加していただき実態と課題について聞きました。
8月5日の集団健診では受診した14人全員がシックスクール症候群と診断され、他の日に受診した児童を含め19人がシックスクール症候群と診断されています。また、すでに化学物質過敏症に移行している児童も出ています。8月12日に明らかにされたTVOC検査結果によると、ホルムアルデヒトで2教室が基準値を超え、TVOCの総量でも1教室が基準値を超えていました。
父母の方々からは、「医療費の支払いについてやっと市教委から通知が届いた」「酸素ボンベで吸入をやっているが毎日持ち歩いて学校に来るよう言われた」「市教委の窓口を一本化してほしい」「重症化して子どもがいるところがなくなった。避難できるところを確保してほしい」「病気一つしない子が鼻血を出すようになった」「希望者が専門医の診断を受けられるようにしてほしい」「重症化した子どものために仕事を辞めざるをえなかった」など切実な実態と要望が出されました。
市教委は13日付で18日から始まる2学期は教室を移動して授業を行うとしています。体育館や小山公民館、小山中学校の空き教室と武道館、渡辺記念館の5カ所に分散して行うとしています。教室移動は当然としても短期的な対応ではなく冬休み前まで環境改善を実施するなどの抜本的な対策が必要と感じました。
日本共産党奥州市議団は、翌日の17日、小沢昌記市長に対して子どもの安全を第一に万全の対策講じるよう申し入れを行いました。小沢市長は、「校舎の再開については期限を定めず対応する。ベークアウトは夜間実施するなど児童に影響が及ばないように行う」と答えました。
《２０１０年８月１６日》
北上・奥州地域の雇用問題を調査
なぜ廃止する北上コンピューター・アカデミー
8月16日、雇用問題の調査で北上市と奥州市、各ハローワークを訪問してきました。
北上市では、国が廃止の方針を示している北上コンピューター・アカデミーの譲渡問題について聞きました。北上コンピューター・アカデミーは今年度100名の入学定員に対して123人が入学しています。雇用情勢が厳しい中で情報処理技能者を養成する施設の役割はますます重要となっています。この5年間の入学者の出身高校は、北上市が28.0％、胆江21.5％、花巻15.1％、盛岡15.3％となっており、広域をカバーしています。それを土地所有者である北上市に希望があれば譲渡するというのは筋が通らない話と感じました。譲渡と言ってもコンピューター設備などの年間4100万円のリース料はどうなるのかなど、国の支援策が全く示されていません。県の役割や支援策も見えない状況です。理事会では存続を決めていますが国の責任放棄だけが先行している感じです。
ハローワーク北上では、北上管内の雇用状況について聞きました。有効求人倍率は0.41と改善されつつありますが依然として低い状況です。派遣などの非正規の求人が増えているとのことでした。また、新規高
卒者の求人は昨年同様厳しい状況だと説明がありました。
奥州市役所では、廃止・譲渡の対象となっている職業訓練センターの問題について聞きました。全国87カ所ある職業訓練センター問題で、全国市長会は6月にセンターの継続を求める方針を決めたとのこと。岩手県の廃止撤回を引き下げて何の中身も保証もなく譲渡方針に転換したことは時期尚早ではなかったかと感じました。胆江職業訓練センターも奥州市内からの利用は5割強で広域的に利用されています。本来国が責任を持つべきです。
ハローワーク水沢では、管内の雇用情勢について聞きました。製造業の生産は回復しつつあるものの雇用に結びついていないこと。求職者にもあきらめムードがあるのではないかとの指摘もありました。求人も常用ではなく短期雇用が多いこと。管内の大企業の退職者の再就職も2割程度で進んでいない状況などを聞きました。
《２０１０年８月１５日》
終戦65周年記念日に街頭宣伝
侵略戦争の反省踏まえ憲法9条生かす政治を
戦後65周年を迎えた8月15日の終戦記念日に庄子春治盛岡市議とともに盛岡駅前、カワトクデパート前、中三デパート前で街頭宣伝を行いました。
日本の侵略戦争でアジアで2000万人、国内でも310万人が犠牲となりました。県内では県の記録によると3万8000人余が戦争で亡くなったとされています。うち33196人が陸軍・海軍の戦死者です。戦死した場所は、比島が7760人、ニューギニア5543人、支那4130人、本土3813人となっています。連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」が評判になっていますが、漫画家の水木しげる氏もニューギニアの爆撃で片腕をなくし奇跡的に生き残った人でした。戦死の多くは戦闘で亡くなるよりも餓死して亡くなったほうが多数というのが実態でした。
私は5月に奥州市衣川にある太平洋戦史館を城東地区9条の会で訪問しましたが、県人の多くが犠牲になったビアク島では1万2000人が派兵されましたが生き残ったのはわずか500人だったとのこと。そして多くは戦死者の遺骨もそのままにされているとの話に戦争への反省がない日本政府の姿勢を痛感させられました。こうした侵略戦争への反省を徹底して行ってこそ日本は世界の中で本当の役割を果たせるのではないか。侵略戦争の反省の結実として打ち立てた憲法9条を守り貫いてこそ世界の平和に貢献できるのではないかと訴えました。
日韓併合100周年、武力で朝鮮半島を植民地化
国も文化も姓名も奪い侵略戦争に動員
今年は日韓併合100周年を迎えます。1910年、日本は軍隊をソウルに投入し、戒厳令下で朝鮮を併合し植民地化したのが日韓併合条約でした。朝鮮半島はその後36年に渡って国も文化も姓名も奪われ、日本の侵略戦争に動員されるとともに日本の鉱山などに強制労働させられました。その痛みは現在も癒えることがなく受け継がれています。日中韓の世論調査では日本が嫌いと答えた韓国人は7割を超えていました。植民地支配の反省こそ日韓友好の土台です。
戦争の遺物・沖縄の米軍基地
「抑止力」論を打ち破り普天間基地の無条件撤去を
沖縄の米軍基地は沖縄戦後の米軍占領下で県民の土地と家屋を奪ってつくられた国際法違反の基地でした。本来なら戦後直ちに返還されるべき基地です。ところが戦後沖縄はアメリカの施政権下に置かれ、さらに銃剣とブルドーザーで米軍基地が拡張・建設されたのです。1972年に沖縄が日本の施政権返還がなされましたが、米軍基地はそのまま残されました。まさに、戦争の遺物です。沖縄県民は普天間基地の撤去、県内移設に反対しています。米軍基地の撤去を求めています。今、沖縄県民の思いを日本国民全体の思いにすべき時と訴えました。また、平成5年の大冷害の時に沖縄・石垣島にお世話になった岩手県民こそその思いを受け止めるべきではないかと訴えました。
庄子春治市議は、核兵器全面禁止に向け世界は大きく変わりつつある。5月のNPT国際会議や広島市の平和式典に国連事務総長、米駐日大使、英仏政府の代表が初めて出席したことを述べ、被爆国の日本こそその先頭に立つべきと訴えました。
《２０１０年８月９日》
岩手県労働委員会の公正な選任を求める
日本共産党といわて労連が申し入れ
8月9日、岩手労働委員会の労働者委員の公正な選任を求める県知事あての申し入れをいわて労連とともに行いました。これには齋藤敦夫商工労働観光部長、伊藤昇太郎雇用対策・労働室長が対応しました。
日本共産党の申し入れでは、①岩手県労働者委員の選任基準と選任経過を明らかにすること。②労働者委員の選任に当たっては、全国の動向と旧労働省1949年54号通牒をふまえ、組合員数とその比率をふまえ公正に選任するよう求めました。いわて労連の要請書では、旧労働省の54号通牒とともにILO勧告を尊重すること。この間の司法判決の内容を真摯に受け止めること。中央労働委員会とともに全国11都府県で非連合の労働者委員が選任されていること。女性の比率を高めること等を求めました。
斉藤部長は、知事が総合的に判断して決めること。要請の趣旨は知事に伝えると答えました。
《２０１０年８月８日》
盛岡市で全国保育合研開かれる
開会集会に全国から5500人
8月7～9日、第42回全国保育団体合同研究集会が盛岡市を会場に開催されました。盛岡市アイスアリーナでの開会集会には全国から5500人が参加。｢保育の今と未来を考える｣オープニングフォーラムが開かれました。
2日目は岩手大学、マリオス、アイーナを会場に多彩な講座、シンポジウム、分科会が開かれました。私は｢保育講座―保育制度に今何が起きているか｣に参加しました。会場の岩手大学人文社会学部五号館の階段教室には300人以上が参加。冷房施設があるというものの参加者の熱気で途中から10台の扇風機が設置される状況でした。兵庫県から参加したという父母の方は｢岩手に涼みに来たのに兵庫県よりも暑い｣と言っていました。
国と市町村の責任を放棄する保育制度の新システム
保育サービスを商品化・産業化し措置から契約へ
講座では、保育研究所の逆井直紀氏が｢保育をめぐる現状、現行制度の特徴と制度改革の提起｣、鹿児島大学の伊藤周平教授が｢子ども・子育て新システム｣の行方と子どもの権利について講演。民主党政権が進めている保育制度の改悪・新システムの内容と問題点を具体的に明らかにしました。
保育制度の新システムとは、介護保険法をモデルに、措置制度を契約制度に転換し、福祉サービスを商品化・産業化し、国、市町村の保育サービスの義務化をなくしてしまうというものです。待機児童が昨年10月末で4万6858人にも上る中で、こうした新システムが進められるなら、低所得者等が保育所に子どもをあずられない事態になりかねないというのが問題です。保育制度の新システムは自民党政権の時から検討されてきたものですが、民主党政権下でさらに加速されています。政府の産業構造ビジョンや地域主権改革法案にも保育サービスの産業化が盛り込まれています。
民主党政権は、先の参院選で国民の厳しい審判を受けましたが、その中身は自民党政治と変わらない公約違反の政治でした。保育のあり方は、子ども未来に関わる大問題です。保育合研に参加して改めて問題の重大性と緊急性を痛感させられました。また、こうした大規模な保育合研が毎年開催されていることも運動の前進と蓄積を感じさせました。
《２０１０年８月３日》
シックスクール問題について商工文教委員会で追及
シックスクールマニュアルの策定求める。県教委―来月の施設担当職員研修会で説明
8月3日の商工文教委員会で斉藤県議は、奥州市の胆沢第一小学校の校舎大規模改造工事においてシックスクール症候群と診断される生徒が複数発生した問題について取り上げました。
斉藤県議は、健康調査で回答した374名中74名が体調不良を訴えたことや、体調不良を訴える児童が出てもしばらく工事が続いたことなどを指摘し、安全管理の不十分さについて追及。県教委として抜本的に対応を強化すべきと指摘ました。宮野孝志学校施設課長は、「シックスクールの発症を確認した後、各種の対策を講じたところだが、工事の一時中断、原因となった化学物質の原因の究明などの点が不徹底だった。来月予定している施設整備担当職員を対象とした研修会で説明し、適切な対応がはかられるよう助言していきたい」と答えました。
さらに斉藤県議は、東京都や埼玉県のように、シックスクールマニュアルを策定し、シックスクール問題に対する認識を深め徹底すべきと求めました。法貴敬教育長は、「症例として確定したのが昨年でありさまざまな経過があるが、改善できるところは前向きに検討していきたい」と回答しました。
《２０１０年８月３日》
地域に結びついた小規模校の役割をきちんと評価すべき
高校改革課長―「3学級以下の高校を一律に統合のたたき台に乗せることはない」
8月3日の商工文教委員会で斉藤県議は、高校再編問題について取り上げました。
斉藤県議は、7月27日に盛岡ブロックで行われた県立高校に関する地域検討会議で、各自治体首長や教育長などから、「小規模校でも大きな教育の成果をあげている」、「過疎地域の高校教育のあり方を考えるべき」などの声が相次いだことを紹介。「地域の中で高校が果たしている役割、小規模校の成果をきちんと評価し今後の議論につなげていくべき」と主張しました。上田幹也高校改革課長は、「今後、地域の方々を対象にした懇談会も開催予定であり、高校がどのような貢献をしているかといったような資料の作成も検討していきたい」と回答。また、上田高校改革課長は、「望ましい学級規模は4ないし6としているが、3学級以下の高校は44％と非常に多く、3学級以下を一律に統合のたたき台に乗せることはない」と述べました。
さらに斉藤県議は、統廃合された地域の通学費支援の問題について取り上げ、「わずか3年を目安に行っているのが現状であり、恒常的な支援が前提とならなければならない。教育の機会均等の点からもしっかり県として位置づけるべき」と指摘しました。佐々木修一教育次長は、「通学支援も地域に残っている問題であり、広く意見を聞き検討していきたい」と答えました。