《２０１０年１０月２９日》
新婦人盛岡支部で簗川ダム問題の学習会
ムダと環境破壊のダムは今こそ中止を
10月29日、新婦人盛岡支部で簗川ダム問題の学習会が開かれ、私が「ムダと環境破壊の簗川ダムは中止させよう」のタイトルでお話ししました。
先にダムありきで始まった簗川ダム建設
簗川ダム事業は昭和53年（1978年）に県単費による予備調査から始まっています。住民不在のもと、先にダムありきで始められ、平成4年に建設事業として採択されました。簗川ダム問題が市民に知れ渡ったのは平成13年に大規模公共事業の再評価にかかり、当初340億円の事業費が670億円に膨れ上がったことがきっかけでした。事業費はその後530億円になっています。
全国に誇る清流簗川の自然環境を破壊する簗川ダム
ダムは上流、下流の広範囲にわたって、環境、水質、生態系に影響を与えます。とくに簗川・根田茂川流域は盛岡市内でも有数の豊かな環境が残っているところです。県の調査でも岩手県のレッドデータブックにランクされるクマタカやサクラソウなど重要種が112種もあり、ケヤキ群落など3群落もあります。ＮＨＫ盛岡放送局の「おば特」ではサクラマスが戻ってくる清流として「宝の川」と紹介されました。最近ではアユの状態で河川水質を競うコンテスト「清流めぐり利き鮎会」で簗川は準グランプリに選ばれました。簗川は全国に誇る清流です。しかし、ダムがつくられればこの清流は破壊されます。死の川になってしまいます。こうした貴重な自然環境を大規模に破壊するダム建設はそれだけでも許されないものです。
簗川の特性をふまえた治水対策こそ必要
治水対策の基本は、国のダム見直し検証基準でも示されているように、それぞれの河川の特性を生かした流域全体での総合的治水対策です。本来ダムは最後の手段です。
簗川は流域面積148㎞?で、ダム建設地点から上流は簗川流域35.1㎞?と根田茂川流域82.1㎞?に分かれます。自然の流れで洪水のピークを調節している川です。また、北上川合流地点から0.9キロメートル上流は掘り込み河道となっており、3.9㎞より上流は低位農地です。こうした特性を生かした総合的な治水対策が必要です。とくに重要なことは、人口が集中している最下流部の堤防の強化です。堤防が破堤しない限り100年に1回の洪水にも対応できることになります。
今からでも簗川ダムは中止できる
530億円の簗川ダム事業は、すでに281億円余投入されています。進捗率53.1％となっていますがほとんどは付け替え国道、付け替え県道分です。付け替え国道の供用開始が2年後ですからダム本体工事は数年先になります。今からでもダム本体の工事は中止させることができます。それだけでも100億円以上の無駄をなくすことができます。何よりも貴重な自然環境を守ることができます。
実際、熊本県の川辺川ダム事業は、2000年にはダム本体を残して事業が進んでいましたが、住民討論集会の取り組みと農業用水をめぐる裁判闘争で中止に追い込んでいます。一番大事なことは、簗川ダムの問題点を多くの市民に知らせる取り組みです。住民運動と世論こそムダと自然環境破壊の簗川ダムを中止に追い込む力です。
簗川ダムネットでは、11月19日（金）夜、アイーナ会議室で国土問題研究会の上野鉄男氏を迎え、簗川ダム問題の学習会が計画されています。
また、消費者団体連合会では、11月16日（火）午後3時から、「サクラマスと宝の川・簗川」の学習会も計画されています。
《２０１０年１０月２７日》
桜山地区の参道問題で臨時総会開く―白紙撤回求め署名運動
内丸第二町内会と東大通り商業振興会
10月27日、内丸第二町内会（川村雄将会長）と東大通り商業振興会（颯田淳会長）は桜山神社で臨時総会を開き約60人が参加し、盛岡市が進めようとしている「勘定所構想」の再整備に対する取り組みについて話し合いが行われました。
川村会長は、「前会長から引き継いだ時に絶対火事は出さないように、火事を出せば改築はできず商店街はなくなると言われ皆さんに繰り返し言ってきたが、今回の市の構想は火事よりも怖い商店街をなくしかねない問題だ」とあいさつ。颯田会長からこの間の市との話し合いなど経過報告がなされました。
参加者からは、「署名に取り組んでいるが市職員のお客が来れなくなっているのではないか」「父から商売を受け継いでやる決意をした途端の問題にショックを受けている」「桜山参道の商店街は、若い人も頑張って活気ある商店街になっている」など積極的な発言が出され、5万人を目標とした署名運動で市の構想を白紙撤回させようとの決意に満ちた総会となりました。
臨時総会には、案内された市議会議員が庄子春治、鈴木努、神部伸也共産党市議など7人が出席、私も参加して「桜山参道地区の商店街は全国的にも評価が高い活気のある商店街になっている。中心市街地活性化のまちづくりの問題だ。盛岡市は鉈屋町の大型道路を中止して歴史のある街並みを残す方向をめざしているが、桜山参道地区も歴史と伝統を生かした街づくりが求められている」「日報の論説でも、市と地域の立場は互角と指摘しており、署名運動で白紙に戻す可能性はある」と激励しました。
《２０１０年１０月２７日》
岩手県消費者大会に会場いっぱいの420人
消費税増税は貧困と格差を拡大する―二宮神戸大教授が講演
10月27日、岩手県消費者大会が産ビルホールで開かれました。会場いっぱいの420人が参加、私も参加しました。二宮厚美神戸大学教授が「消費税は間違っている―安心して暮らせる国づくりの方法はほかにある」のテーマでわかりやすく講演しました。二宮教授は、今解決すべき三つの問題として、格差・貧困問題、不況問題、財政赤字の問題を指摘し、貧困の広がりの一方で一部の大企業や大金持ちに富が集中している実態をリアルに紹介、富が集中しカネ余りのところから労働者や中小企業に還元させることが重要と述べました。そのためには垂直的な所得再配分が必要だが、民主党は大衆負担の水平的再配分をめざしていると指摘しました。
みんなの党の役割について、消費税増税の前にやることがあると主張しているが、その中身は公務員の削減・人件費の削減だ。国家公務員の人件費は総額で5兆円、全部なくしても40兆円の財政赤字を解消するものにはならない。こうした主張で先の総選挙で800万票獲得したが、国民を欺く振込詐欺的政党だと述べました。
午後からは食料・農業問題、暮らし・格差問題など6つの分科会が開かれました。
《２０１０年１０月２４日》
岩手大学ホームカミングデイで大学の近況報告会
不来方祭（大学祭）がおこなわれている10月24日の午後3時から、岩手大学ホームカミングデイが工学部1号館のテクノホールで開かれ私も一祐会の理事として参加しました。
藤井克己学長があいさつし、岩手大学の61年を振り返り、1961年に当時の学芸学部が高松から現在の上田校舎に移転したことが3学部一体の緑豊かな大学づくりになったこと。1977年に人文社会学部が発足して文系の学部をつくられ総合大学としての充実が図られた。現在4学部で6000人の学生が学ぶ利便性の高いキャンパスになっていると述べました。
その後、玉真之介、大塚尚寛、岩渕明の3人の副学長から、大学の教育状況、環境対策、地域連携の取り組みについて報告がありました。同袍寮、自啓寮は私が学生自治会の委員長の時に新寮実現闘争に取り組んで実現した寮でしたが、40年が経って、7億5千万円で大規模改修を行っていると報告がありました。改修後は4人部屋が2人部屋と個室になり定員が400人から200人となるとのことでした。また、環境の取り組みでは2009年度のエコ大学ランキングで総合1位を受賞したとのこと。地域連携では中小企業との連携が50％を超えるのが岩手大学の特徴と報告がありました。
その後は、工学部の食堂で懇親会が開かれ、藤井学長さんをはじめ各学部の同窓会の方々と懇親しました。
《２０１０年１０月２４日》
月が丘、東新庄で「暮らしと政治を考えるつどい」開く
10月24日、月が丘の久保さん宅で議会報告と暮らしを考える集いを開き、地域の方々10人が参加しました。私から雇用問題、高すぎる国保税と介護保険の状況、530億円の簗川ダムと1400万円の知事車購入問題のムダ遣いについて実績を含めて話しました。参加された方々からは、「簗川ダムはどこまで進んでいるのか。今からでもやめさせられるのか」「雇用問題でワンストップサービスの取り組みは」などの質問が出され、それぞれ丁寧に答えました。その後、神部市議が地元の課題を含めて市議会報告を行いました。
東新庄2丁目では吉田勝雄さん宅をお借りして集いを開きました。最初に昨年の総選挙で奮闘した地元の吉田恭子さんがあいさつし、青年の雇用問題に取り組み、県議会へ提出した請願が採択されたことを報告しました。
私は、斉藤信リーフを開きながら、雇用問題で誘致企業の責任を追及し、再就職への責任を果たさせていること。関東自動車の期間工を4年間で233人正社員に登用させてきたこと。ワンストップサービスの実現など日本共産党ならではの実績を報告しました。35人学級の実現、高すぎる国保税と保険証の取り上げ、県立病院の無床化など冷たい県政の実態を指摘し、530億円の簗川ダム、1400万円の知事車購入問題のムダ遣いを示し、その背景に小沢利権政治があると話しました。
地域の防災訓練から駆け付けた庄子春治市議は、市民アンケートで寄せられている国税や雇用問題での切実な声を紹介し、城東中学校が全面的に改築されることになったこと。桜山神社前の再開発問題、火葬場改築と料金問題と9月市議会報告を行いました。
参加した方々から、「中国へのコメ輸出はどうなったか」「なぜ冷たい政治になっているのか」「介護サービスが使われていない」「保育園からの帰り道が暗くて怖い」など沢山の質問や意見が出され、なごやかに懇談しました。
《２０１０年１０月２３日》
松園で議会報告と暮らしを考えるつどい開く
10月23日の午後から、鈴木礼子市議の自宅で「議会報告と暮らしを考えるつどい」を開き、地域の方々20人が参加しました。最初にＮＨＫの「おば特」で報道された簗川にサクラマスが戻ってきた映像が紹介されました。私から経済危機と日本経済のゆがみ、コメ暴落と輸入自由化の動き、尖閣諸島の問題など菅民主党政権が自民党政治と変わらなくなってきたことを具体的に指摘し、県政の問題では切実な雇用問題で誘致企業の責任を追及して再就職の確保と正社員化を進めてきたこと。県民の運動で35人学級を実現するとともに医療の問題では県立病院の無床化を強行する達増県政の問題、530億円の簗川ダムの問題と小沢利権政治、1400万円の知事車購入問題などについて9月県議会の論戦を紹介しながら報告しました。
鈴木礼子市議は、ゆぴあすの利用料金が軽減されたこと。松園北銀前の歩道に手押し式信号機が設置されたことを報告し、9月市議会では住宅リフォーム助成を求める請願が採択されたと述べました
懇談では、県営住宅の地デジ対応、簗川ダムの問題、後期高齢者医療制度と国保問題、高齢者パス、障害児の学童保育など障害者対策、郵便局や歩道の手すりなどバリアフリー問題など沢山の質問と意見が出され、時間をオーバーして盛りだくさんの懇談となりました。
《２０１０年１０月２３日》
中小業者がいわて商工フェア2010を開催
10月23日の土曜日、快晴の中、津川河川敷で第9回いわて商工フェアが開かれました。
岩手県商工団体連合会の各地の民商に参加する業者が蒸しカキなど海産物から岩名の塩焼き、リンゴ、キノコ、木工品など沢山のテントが並びました。私も回りながら江刺リンゴ、あみたけ、シイタケ、ワカメ、キムチなどを買い込みました。
《２０１０年１０月２２日》
9月定例県議会が閉会
最終本会議で決算議案に対する反対討論に立つ
10月22日の県議会・最終本会議で斉藤県議は、決算議案に対する反対討論に立ちました。
斉藤県議は、県政のもっとも切実な課題となっている雇用問題について、「巨額の内部留保を有する誘致大企業による雇用破壊がこの間7800人余に及び、事業主都合の退職者に対する再就職の取り組みは8月末現在でソニーは6割弱、富士通は3割弱にとどまっていることは重大」と指摘。労働者の雇用と地域経済を守る大企業の社会的責任を果たさせるようさらに取り組むべきと主張しました。また、事業所数で99.8％、常用雇用で89％を占める中小企業の対策では、74％の中小企業が赤字になっている実態を示し、中小企業振興条例の制定を含め抜本的な強化を図るとともに、請願の採択にも表れた、経済効果の大きい住宅リフォーム助成制度の実現を強く求めました。
斉藤県議は、地域住民の声に背を向け県立病院・診療所の無床化を強行した問題について触れ、「無床化された地域では、土日、祝日、夜間は医師不在となり救急患者のたらい回しや受診の抑制など深刻な事態が生じている」と告発。「上からの強行ではなく、あくまでも医療関係者と地域住民との共同の力で解決すべき」と訴えました。
さらに高すぎる国保税の問題では、資格証明書の発行が9月現在でも992世帯、短期保険証の留め置きも1520人となっており、「『金の切れ目が命の切れ目』となることは許されない」と厳しく指摘しました。
このほか、深刻な財政危機のもとで、530億円の簗川ダムや164億円の津付ダム事業などムダと浪費、不要不急の大型開発を進めてきたこと、1400万円の知事車の購入問題などについて指摘ました。
反対討論の全文については、「議会報告」をご覧ください。
《２０１０年１０月２１日》
ダム事業は見直し、流域全体の治水対策のあり方を検討すべき
決算特別委員会の県土整備部審査で、簗川ダム・津付ダム建設事業の検証・見直しの取り組みについて質しました。斉藤県議は、国の方針について「流域全体で治水対策のあり方を検討するもの」と述べ、ダムありきで計画されてきた簗川ダム建設事業は全くこの立場に反していると指摘。また簗川の特性について「簗川は2倍以上の流域面積を持つ根田茂川と合流しており、自然の特性で洪水のピークを調節している」と具体的に示し、「合流地点にダムを建設することは洪水のピークを合わせることになり全く不合理なもの」と主張しました。及川隆河川開発課長は、「ダムの構造上、ダムに流入する流量を上回って放流することはなく、ダムにより直ちに危険になるものではない」と答えました。さらに斉藤県議は、「人口密集地帯も100年に1回の洪水を流せる川幅があり、破堤・決壊しにくい堤防の強化こそ必要」と指摘。「国の見直し方針を受け止め、ダム推進の対案を絶対に作ってはならない」と訴えました。
また、津付ダム建設事業についても、「30年に1回の洪水対策では、ダム建設で164億円、河川改修なら94億円で済むと県自身が試算している」と指摘。70億円も高いダム建設は直ちにやめるべきと迫りました。及川河川開発課長は、「河川整備基本方針で治水安全度を70分の1としており、当面20、30年の河川整備計画の中でダムを先行することとした」と述べました。
決算特別委員会での質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２０１０年１０月２１日》
請願採択受け止め、住宅リフォーム助成制度を県として行うべき
決算特別委員会・県土整備部審査で質疑に立つ
10月21日の決算特別委員会で県土整備部に対する質疑に立った斉藤県議は、県内18市町村まで取り組みが広がっている住宅リフォーム助成事業の実績について質しました。建築住宅課の大水敏弘総括課長は、「9月末現在、申請戸数の合計が2818戸、工事額は22億3600万円となっており、経済効果は約35億円と試算される」と回答。また県レベルでは、秋田県において3月から助成制度を実施し、工事費194億6千万円で経済効果は約300億円と試算されることも示されました。
斉藤県議は、8日の本会議において、岩商連が提出した「住宅リフォーム助成制度の創設についての請願」が全会一致で採択されたことを受け、秋田県の例も参考にしながら早急に制度の具体化を図るべきと求めました。平井節生県土整備部長は、「効果について幅広く検討を重ねた上で、総合的な見地から判断していきたい」と答弁しました。
決算特別委員会での質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２０１０年１０月１８日》
千葉県の中小企業振興条例に学び抜本的な対策を
地域経済を支える中小企業対策について質す
10月18日の県議会・決算特別委員会で商工労働観光部に対する質疑に立った斉藤県議は、中小企業対策について取り上げました。
ここ5年間の中小企業対策関連決算額は、融資分を除くと、平成17年度：52億686万円余、18年度：45億3035万円余、19年度：84億3232万円余、20年度：
55億7367万円余、21年度：38億7781万円余となっており、昨年度は5年間で最低の額となっています。
斉藤県議は、「事業者数の99.8％、常用雇用で89％を占める中小企業が元気にならなければ地域経済も進展しない」と指摘し、全国でもっとも進んだ条例と言われる千葉県の中小企業振興条例について紹介。「条例の制定過程で、県の担当課が1年に42回地域勉強会を開催し、延べ900人の中小企業家から意見を聞いている」などと述べ、千葉県を参考に条例の制定や総合的な施策の策定と推進に取り組むべきと主張しました。
齋藤淳夫商工労働観光部長は、「中小企業が大事であるという認識は全く同じであり、千葉県の手法等参考になるところはたくさんある。多くの中小企業からきちんと意見を聞き、今後とも中小企業振興に努めていきたい」と答えました。
決算特別委員会での質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２０１０年１０月１７日》
南仙北でつどい開く
10月16日、午後7時から南仙北の小鷹公民館で「暮らしを考えるつどい」が開かれ地域の方々30人が参加しました。
鈴木努市会議員が9月市議会の報告を行い、私から国政の焦点となっている尖閣諸島問題、円高と経済危機打開、コメ暴落問題、小沢一郎氏の「政治とカネ」問題について話し、県政の問題では私のリーフを紹介しながら、雇用問題、医療・教育、簗川ダムと1400万円の知事車購入問題について具体的実績を紹介しながら報告しました。
懇談では、森のトレー問題で15億円は県民負担となるのか、桜山神社前の再開発・勘定所構想問題などについて質問と意見が出されました。参加者からは「非常に分かりやすい話だった」との感想が寄せられました。
《２０１０年１０月１６日》
10年ぶりに開かれた大船渡高校同窓会盛岡支部総会
先輩・同窓の方々と親しく懇親、語り合う
10月16日、サンセール盛岡で大船渡高校同窓会盛岡支部の総会が10年ぶりに開かれ、私も出席しました。1回生（昭和27年3月卒）の大先輩から49回生（平成12年3月卒）の若々しい同窓生まで約60人が参加しました。
総会後には大船渡高校野球部が春・夏甲子園に出場し、選抜では準決勝まで勝ちあがったときの監督でもあった同窓会長の佐藤隆衛氏が講演し、大船渡高校の歴史と時々の活躍ぶりを紹介し、同窓会の取り組みについて話されました。
その後は懇親会に移り、先輩・同窓の方々と親しく懇談しました。
《２０１０年１０月１５日》
国保加入世帯の所得水準、200万円未満が78％、所得なしは25％も
耐えがたい国保税はただちに改善を
10月15日の決算特別委員会で保健福祉部に対する質疑に立った斉藤県議は、高すぎる国保税の問題について取り上げました。
斉藤県議は、県全体の1世帯平均の課税対象所得と平均国保税額について質しました。健康国保課の立花良孝総括課長は、「平成20年度は課税対象所得
額89万円、国保税額は14万7000円で負担率は16.56％となっている」と回答。さらに、国保加入者の所得水準についても質問し、200万円未満が実に78％、うち所得なしが25％近くにのぼる実態が明らかになりました。斉藤県議は、県民にとって耐えがたい負担となっている国保税はただちに改善すべきと指摘。千葉茂樹保健福祉部長は、「被保険者の国保税負担が増し、国保財政や被保険者の家計を圧迫していると認識している。国に対し、公費負担の割合を拡大し負担軽減を図ることを継続して要望している」と答弁しました。
斉藤県議は、国保加入世帯が深刻な状況にある中で、今年の4月に資格証明書に切り替わった方が、病院にかかれず心不全で自宅で亡くなった問題を告発。さらに23市町村1568世帯で短期保険証が留め置きされている実態も示し、こうした事態の早急な是正を求めました。千葉保健福祉部長は、「改めて市町村に適切な対応をするよう要請・助言していきたい」と述べました。
決算特別委員会での質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２０１０年１０月１３日》
決算特別委員会で知事に対する総括質疑に立つ
雇用、米価暴落対策などを質す。1400万円の知事車購入については「妥当なもの」と答弁
10月13日の決算特別委員会で、斉藤県議は知事に対する総括質疑に立ちました。
県政課題においてもっとも切実な雇用問題について斉藤県議は、リーマンショック以降の離職者数、失業の実態について質し、ワンストップサービスを年内全ての地域で実施すべきと述べました。達増知事は、「リーマンショック以降の事業主都合による離職者数は延べ63000人、県内の完全失業者数は36000人と把握している。これまで5カ所で行ってきたワンストップサービスは、12月までに県内全ての地域で行うと労働局から聞いている」と回答しました。また、国による運営の廃止が示された職業訓練施設について達増知事は「県と市の財政負担とならないよう引き続き国による財源措置を要望していく」と述べました。
また斉藤県議は、米価の暴落による農家の減収額が約136億円を見込まれる中で、一番の問題である40万トンの過剰米を政府が備蓄米として早急に買い入れるよう知事として政府に申し入れるべきと主張。達増知事は、「非主食用に仕向ける緊急措置を提案しているが、さらなる政府の買い入れについて提案していきたい」と答えました。
さらに、1400万円の知事車の購入について斉藤県議は、「県民感覚からかけ離れている」と厳しく指摘。達増知事は「更新基準に達していた知事車について、知事の職責等も勘案し購入したものであり、妥当なものと考えている」と述べました。
総括質疑での大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２０１０年１０月１１日》
第6回私学フェスティバル開かれる
盛岡駅前滝の広場で高校生の熱気あふれる
10月11日、盛岡駅前滝の広場で第6回私学フェスティバルが開かれ私も駆けつけました。県内の私立高校生の祭典で、開会前から高校生のダンスが披露され、オープニングでは水沢一高の鼓舞士会による太鼓の演奏、盛岡女子高生による民謡で幕開け、生徒実行委員長、新妻二男実行委員長がそれぞれあいさつしました。来賓では平野達男内閣府副大臣があいさつし、県議会議員も紹介されました。
駅前広場には各高校のテントが張られ、各高校のパンフとともにパン、もち、ジャム、いもの子汁などが販売されていました。ステージでは、吹奏楽系音楽、ダンスパフォーマンス、バトントワリングなどが元気よく行われていました。
《２０１０年１０月９日》
本宮・渋民でつどい開く
国政から県政、市政、身近な問題まで語り合う
10月9日、午後1時半から本宮第二公民館で「議会報告と暮らしを考えるつどい」が開かれ地域の方々25人が参加しました。
鈴木努市議が9月市議会の報告を行い、住宅リフォーム助成を求める請願やコメ暴落対策などの請願が採択されたと述べました。地域の太田東小学校の老朽校舎の改修問題について報告しました。
私からは、尖閣諸島の問題、コメ暴落への農民の怒りと菅政権の対応、小沢一郎氏の強制起訴とゼネコンからのヤミ献金疑惑など国政の焦点になっている問題について話すとともに、県政の問題では10月8日の県議会本会議で、青年の雇用確保、コメ暴落への緊急対策、住宅リフォーム助成を県に求める請願が画期的に採択されたことを報告するとともに、斉藤信リーフを紹介しながら、雇用問題で誘致企業の責任を求め、ワンストップサービスを実現してきたこと。35人学級を小学校1・2年生から中学校1年生に拡充し、ついに来年からは国の制度として小学校1・2年生で35人学級が実施されそうなところまできたこと。県立病院の無床化強行、530億円の簗川ダムのムダ遣い、1400万円の知事車購入問題など県政のムダ遣いと達増県政の実態を報告しました。
懇談では、参加者から「後期高齢者医療制度はどうなるのか」「太田東小学校の改修問題」「除雪・廃雪問題」などの質問・要望が出され、それぞれについて丁寧に答えました。
夜6時半からは、玉山区渋民の渋民コミニティセンターで「議会報告会」が開かれました。
渋民では30年以上ぶりの開催とのこと。高橋和夫市議から9月市議会の内容を報告。合併後5年が経過し来年度からは国保税、水道料金、都市計画税、法人市民税など軒並み増税・負担増となり、その総額は1億2900万円に及ぶと報告しました。また渋民地区の区画整理事業の状況についても述べました。
私からは国政、県政の焦点になっている問題と日本共産党の立場、雇用、教育、医療問題での成果と簗川ダム、1400万円の知事車購入など県議会での日本共産党の役割を報告しました。
《２０１０年１０月８日》
本会議で「青年の生活と雇用を守り、将来に希望を持てる岩手県の実現についての請願」を採択
自民党、地域政党いわては反対
10月8日の9月定例県議会・本会議で、いわて青年集会実行委員会が提出した「青年の生活と雇用を守り、将来に希望を持てる岩手県の実現についての請願」が賛成多数で採択されました。自民党、地域政党いわては反対しました。
「青年の生活と雇用を守り、将来に希望を持てる社会の実現を求める意見書」では、若年層の失業率は依然として高く、一方で地域職業訓練センター等の廃止方針が示されるなど青年は深刻な状況に置かれていることから、将来に希望が持てる社会の実現のため、①地域職業訓練センター及び北上コンピュータ・アカデミーの運営を継続するために必要な支援並びに職業訓練の拡充をすること。②最低賃金を早急に時給800円とし、さらには時給1000円以上となるよう取り組むこと。③経済状況により教育を受けられない学生をなくすため、国立大学の授業料減免や私大及び専門学校に対する私学助成、奨学金制度の拡充や給付制奨学金を創設すること―などを国に対し求めています。
また、同実行委員会が提出した労働者派遣法の抜本改正を求める請願の不採択に対する反対討論に立った斉藤県議は、「政府が提出した労働者派遣法の『改定案』は財界の圧力に屈して、製造業への派遣禁止では『常時雇用』と言う短期雇用を繰り返し1年以上であれば禁止の対象外とする抜け穴だらけのものだ」と指摘。同請願で求めている、①製造業への派遣を全面的に禁止すること、②専門業務の内容を見直し、限定すること。③日雇い派遣を禁止すること。④「常時雇用」を「期間の定めのない雇用」とすること。⑤「均等待遇」を明記すること―は、民主党の政策にも示されているものであり、「働くなら正社員があたり前」の労働者派遣法の抜本改正こそ求められていると主張しました。
本会議での反対討論については、「議会報告」をご覧ください。
「米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める請願」を全会一致で採択
10月8日の9月定例県議会・本会議で、岩手県農民連が提出し、斉藤県議も紹介議員となった「米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める請願」が全会一致で採択されました。
国に対する「米価下落に伴う緊急的な需給調整対策等の実施を求める意見書」では、22年産米の概算金単価が大幅に下落し、農家への多大な影響が危惧されることから、①政府の責任において22年産米の適正な需給・価格環境を整備し、米価が大幅に下落する事態を招かないようにすること。②過剰米を主食用市場から隔離することを柱とする政府による緊急的な需給調整対策を早期に決定し、政府棚上げ備蓄を前倒しして早期に実施すること。③戸別所得補償モデル事業の定額部分について年内に確実に支払い、変動部分について下落分を確実に補てんすること―などを求めています。
住宅リフォーム助成制度の創設に関する請願も全会一致で採択
また、岩手県商工団体連合会（藤沢光一会長）が提出した「住宅リフォーム助成制度の創設に関する請願」も8日の本会議で全会一致で採択されました。
中小業者の仕事確保につなげる施策として「住宅リフォーム助成制度」が全国各地で実施され、その成果が浮き彫りとなっています。
秋田県においては、22年3月以降8901件に12億5千万円が交付され194億6千万円の工事高となり、地域経済全体でその波及効果は311億円にもおよぶと試算されています。
県内ではすでに17市町村で実施され、特に宮古市では3億5千万円の予算で9億円以上の経済効果が得られ、町が活気に満ちています。
請願では、岩手県においても、地域経済に大きな効果をもたらしている「住宅リフォーム助成制度」を県の緊急経済対策と位置づけ、早期に創設するよう求めています。
《２０１０年１０月６日》
商工文教委員会で「青年の生活と雇用を守る請願」を採択
ソニー千厩テック退職者のうち200人が、富士通は190人が再就職
10月6日の県議会・商工文教委員会で、いわて青年集会実行委員会が提出した「青年の生活と雇用を守り、将来に希望を持てる岩手県の実現についての請願」が賛成多数で採択されました。これには自民党が反対しました。請願では、地域職業訓練センターと北上コンピュータ・アカデミーを存続・継続し、職業訓練の拡充を国に求めること。ワンストップサービスを全ての地域で定期的に行うこと。県は誘致大企業に対して、雇用と地域経済を守る社会的責任を果たすよう求めること。国に対し、最低賃金を早急に時給800円以上に、さらに1000円以上にとするよう求めることなどで、国に対し意見書を提出するよう求めています。
請願についての質疑に立った斉藤県議は、ソニー千厩テックおよび富士通ML岩手工場の退職者の再就職状況について質問。津軽石雇用対策課長は、「ソニー千厩テックは求職登録者366名中、約200人、富士通は求職登録者599名中約190人が再就職している」と答えました。伊藤雇用対策・労働室長は、「再就職のあっせんなどが必要な社員については、最後まで責任をもって対応するよう要請している」と述べました。
また、ワンストップサービスについて伊藤室長は、「ハローワークが中心となって設置している『生活福祉就労支援協議会』が県内10カ所の全ての地域でワンストップサービスを実施すると聞いている。これまでに、盛岡、北上、水沢、宮古、二戸の5地域で実施済みであり、今後他地域でも実施されるよう取り組んでいきたい」と話しました。
商工文教委員会での質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２０１０年１０月４日》
県として住宅リフォーム助成制度の創設を
岩手県商工団体連合会が、住宅リフォーム助成制度の創設に関する請願
10月4日、岩手県商工団体連合会（藤沢光一会長）は、「住宅リフォーム助成制度の創設に関する請願」を佐々木一榮議長に対して提出しました。斉藤県議はじめ、民主党・ゆうあいクラブ、自民党、地域政党いわて、社民党、無所属の議員が紹介議員となり、斉藤県議と工藤大輔県議が同席しました。
住宅リフォーム助成制度は、県内17市町村で実施され、宮古市では3億5千万円の予算で9億円以上の経済効果をもたらしています。下机事務局長は、「秋田県において、今年3月以降8901件に12億5千万円が交付されたことにより194億円余の工事高、経済効果は311億円にも達したと試算されている」と紹介し、一番進んでいる宮古市の施策を踏まえ、県として独自の「住宅リフォーム助成制度」を創設するよう求めました。
《２０１０年１０月４日》
農民連が、「米価の暴落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める請願」を行う
北海道・東北7議長が農水大臣へ要請を検討
10月4日、岩手県農民連は「米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める請願」を佐々木一榮県議会議長に提出しました。斉藤県議、民主党・ゆうあいクラブ、無所属の議員が紹介議員となり、斉藤県議、工藤大輔県議が同席しました。
請願事項は、①米の価格保障と所得補償を、再生産を保障する水準に充実させ、政府が米の需給と価格に責任をもつこと。②政府備蓄米のうち主食に適さないものを主食用以外に処理し、備蓄米の緊急買い入れを適正な価格水準で行うこと。③戸別所得補償モデル事業の変動部分については、米価下落分を十分に補てんする額を交付すること。④戸別所得補償モデル事業の基本部分を、対象農家に対して年内に確実に支払うこと―の4点で、政府及び関係機関に意見書を提出するよう求めています。
岡田現三事務局長は、「2010年産米の概算金単価は、ひとめぼれ60kgあたり8700円など大幅な下落となっている。政府による備蓄米の買い入れが何より急務であり、戸別所得補償も予算を見直し大幅な下落分が十分に補てんされなければならない」と訴えました。
佐々木議長は、「東北・北海道の議長で農林水産大臣に要請に行くよう検討している。請願の内容については真摯に検討していきたい」と答えました。
《２０１０年１０月４日》
青年の生活と雇用を守り、将来に希望を持てる岩手県の実現を
いわて青年集会実行委員会が請願書を提出
10月4日、いわて青年集会実行委員会（東森敏之実行委員長）は佐々木一榮議長に対し、青年の生活と雇用を守り、将来に希望を持てる岩手県の実現についての請願を行いました。紹介議員として斉藤県議、民主党・ゆうあいクラブの工藤大輔県議が同席しました。
東森実行委員長は、「多くの青年の願いがこもった集大成です」と述べ請願書を提出。主な請願項目は、地域職業訓練センターと北上コンピュータ・アカデミーを存続・継続し、職業訓練の拡充を国に求めること。ワンストップサービスを全ての地域で定期的に行うこと。県は誘致大企業に対して、雇用と地域経済を守る社会的責任を果たすよう求めること。国に対し、最低賃金を早急に時給800円以上に、さらに1000円以上にとするよう求めることなどで、国に対し意見書を提出するよう求めています。
佐々木議長は、「委員会でしっかり議論していきたい」と答えました。
また同実行委員会は、労働者派遣法の抜本改正についての請願も行い、労働者派遣法について、製造業への派遣・日雇い派遣の禁止、専門業務の内容の見直しなどを踏まえ、労働者保護を前提としたものに抜本改正するよう、国に対し意見書を提出するよう求めました。
《２０１０年１０月２日》
玉山好摩地区で議会報告と政治を語る会開く
合併後5年で1億2900万円の増税・負担増が
10月2日夜、玉山好摩のコミュニティセンターで議会報告会が開かれ高橋和夫盛岡市議とともに私も報告しました。
高橋市議は、6月市議会で質問した問題を報告。来年度は合併5年を経過し、国保税で1世帯当たり9900円、全体で2140万円の増税になること。都市計画税も初めて約3000万円も課税させます。市民税の法人税割で2260万円、水道料金は5年間で5500万円の負担増になることを明らかにしました。合計で1億2900万円の増税・負担増となります。合併の矛盾と問題点が噴出すると述べ、その軽減のために頑張る決意を述べました。
私は、管内閣が国民の生活第一から大企業の利益第一に軸足を変え、「古い自民党政治の新しい執行者となっていること」。大企業の巨額の内部留保を雇用と中小企業に活用させるなど暮らしと雇用を守ってこそ経済危機打開の展望が見えてくること。米価暴落の緊急対策と民主党の対応。尖閣諸島での中国漁船の衝突問題について述べました。また、できたばかりの斉藤信リーフを紹介し、達増県政の現状と問題点。雇用と暮らし、教育を守る日本共産党のかけがえのない役割と実績を報告しました。
参加者からは都市計画税の新たな課税のために固定資産税の評価に市職員が来たことなどを述べ、増税と負担増への不安が出されました。競馬問題についての質問と厳しい意見も出されました。
《２０１０年１０月２日》
30人学級を進めるシンポ開かれる
来年度から必ず実現を
10月2日の午後、「30人学級を進めるシンポジウム」が岩手大学教育学部の会議室で開かれました。小学校1年生、2年生、高校の教師と父母が学校と子どもたちの実態を報告。小学校でも高校でも「少人数学級なら一人ひとりの子どもに寄り添い行き届いた教育ができるし子ども生き生きと成長できる」と少人数学級の必要性を訴えました。
特別支援学校の教師は、重度重複児がいるがケアルームもない、孤島部への希望者が多く教室が足りない状況だと発言。小学校の教師は、32人の5年生の学級だが子どもたちは3グループ位に分かれる。1人1人の状況に合わせて指導すれば子どもたちは成長できるが、特別支援が必要な子どもが二人いてとてもじっくりと寄り添えない。その子どもは「おれはダメな子どもだ」と訴えるが一緒に泣いてあげるしかない。少人数学級で行き届いた教育を実現したいと発言しました。
文科省は来年度から小学校1・2年生で35人学級を実施し、5年間で小学校全学年で35人学級を、中学校は4年後から3年かけて35人学級に移行させる計画を明らかにしています。
しかし、来年度の概算要求では、35人学級実現の予算要求は「政策コンテスト」で決められる特別枠で要求しています。1兆円の予算枠に3兆円の要望が各省から出されており、管政権の中途半端さが見られますが、国民の運動でぜひ実現させたい課題です。
子どもたちに行き届いた教育を進める30人学級実現の運動はついに実現する直前まで政治を動かしてきた感じです。もう一息の世論と運動で必ず実現させたいと思います。
《２０１０年１０月２日》
城東地区9条の会で「戦争体験を聞く会」開く
戦争の悲惨さをリアルに告発
10月2日、私も運営委員をしている城東地区9条の会で「戦争体験を聞く会」を高校会館会議室で開きました。会場いっぱいの地域の方々が参加しました。
東新庄2丁目在住の遠藤和夫氏（83歳）が自らの体験を語りました。遠藤さんは水分村出身で県立盛岡農業高校に進学。16歳の時に自ら退学し海軍甲種飛行予科練習生となりました。土浦海軍航空隊を経て航空母艦海洋に通信兵として乗船。出航した途端に海中機雷の触爆を食らい、B29の爆撃を受け別府湾沖にあえなく大破したとのこと。その際、船の株で作業していた兵隊がいたにもかかわらずハッチを閉めて沈没をまぬがれた。味方の兵隊を殺すのが戦争の実態だったと述べました。
また、中国残留孤児の問題に触れ、日本に来ても親に会えない事例があるが、中国東北部（満州）から引き揚げるときに子どもたちを小屋に集めて火をつけ、外からかぎを掛けて逃げてきた例もあった。中国人に助けられ、養子として育てられた孤児たちが日本の親に一目会いたいと思っても会えない事情もあったと話しました。
戦後、職場の上司がいつもボーッとしている姿を見ていた。上司が定年で退職するときにその理由について「戦争で中国にいた時に、中国人の子どもたちを兵器がもったいないので石で殺すよう命令を出した。そのことが絶えず頭をよぎる」と話したことを紹介し、戦争の悲惨さと非人間性を告発しました。
参加者からは、「父親も海軍の兵隊だった。戦争の話を聞いたことがなかったが、戦争は絶対あってはならない」「初めて聞く話で心に響くお話でした」「地域の方の戦争体験と言うことで地域の方々が参加してくれた。これからも掘り起こして受け継いでいきたい」などの感想が寄せられました。