《２０１０年１２月２３日》
高橋衆議院議員を迎え西部後援会がつどい
国政・県政・市政を報告し懇談
12月23日、高橋千鶴子衆議院議員を迎え西部後援会がみたけ活動センターで「つどい」を開き、急な案内にもかかわらず45人が参加しました。
最初に神部伸也盛岡市議が12月市議会で保育園へのエアコン設置やトイレの改修が実現したこと、住宅リフォーム助成事業を来年度実施する答弁を引き出したことを報告。私からは市民アンケートで寄せられた雇用・国保・介護などの深刻な実態と県政における実績・役割についてリアルに紹介。「ダムのほうが安くつく」とNHKで全国放送された簗川ダム問題について、三つのごまかしがあると話しました。一つは、国の検証基準自身が残事業費でコストを比較するというダム推進のごまかし、二つ目は、宅地かさ上げと河川改修事業費が332億円と試算されたこと。これでは530億円より200億円も安くなります。今までごまかしてきたことになります。三つ目は、ダム事業は簗川・根田茂川の自然環境を大規模に破壊し、宝の川が死滅してしまうことが検討されていないことです。熊本県の川辺川ダムは宝の川は市民の財産として県知事が中止を決断しました。
高橋衆議院議員が、法人税引き下げと大企業の内部留保問題、沖縄普天間基地問題、介護保険、TPP問題について報告しました。
参加者からは、「日本共産党の中小企業対策は」「内部留保の還元について、なぜ、マスコミや民主・自民は言えないのか」「B型肝炎問題解決の見通しは」「国の借金問題をどう解決すればいいのか」など質問が出され、それぞれ丁寧に答えました。
《２０１０年１２月２３日》
斉藤県議を励ます岩手大学同窓有志の会の総会開く
岩手大学の代表として斉藤県議を押し上げようと
12月23日、斉藤信県議を励ます岩手大学同窓有志の会の総会が県議員会館で開かれました。
渡辺喜代子副代表が、「母親大会実行委員会の対県交渉などで、なくてはならない役割を果たしている斉藤県議をなんとしても押し上げよう」と開会あいさつ。
永野正造代表があいさつした後、私から県政における実績と役割について報告を行いました。
菅原則勝県委員長が、県議選の盛岡選挙区が6党と無所属の激しい激突の様相で、激しい組織戦が展開されているが、オール用党県政のもとで抜群の実績と役割を果たしてきた斉藤県議の議席は何としても守り抜かなければならない議席と、これまで以上の協力をお願いしました。
各界各分野で活躍している同窓の先輩・同僚の方々が出席し、斉藤県議への期待と頑張る決意を語り合いました。獣医師の先輩は、TPP問題は重要だが、住民アンケートでは「知らない」「よくわからない」人が多い、もっと知らせることが大事と訴えました。医療関係の専務を務めている方は、無料定額診療を実施しているが無保険の人がいると深刻な実態を紹介。協同組合の専務は、灯油が2008年より高くなっている、これまでに2番目に高く、さらに値上げの恐れがある、福祉灯油の取り組みが必要と述べました。旅行関係の役員は、花巻空港は60人70人乗りの小型機になって、料金も高く、ツァーも計画できない情けない状況だが、321億円もの整備事業が行われたことに驚きと憤りを感じると発言。私立高校の教員は、子どもの貧困が授業料の滞納など現場で問題となっている。就職もないと訴えました。
最後に宮脇善雄副代表が閉会の挨拶をかね、かけがえのない斉藤県議の議席を勝ち取るために、OB会の特色を生かして広く声をかけようと訴えました。
《２０１０年１２月２１日》
岩手県も3ワクチン助成を―新婦人県本部が要請
12月21日、新日本婦人の会県本部（渋谷靖子会長）は達増知事にたいして、子宮頸がんなどのワクチンへの助成を求める要請を行いました。斉藤県議が同席し、千葉茂樹保健福祉部長らが応対しました。
県議会は6月、女性の命を守る子宮頸がんワクチンや乳幼児がかかりやすい細菌性髄膜炎ワクチンの公費による接種を求める意見書を可決しました。こうした世論の高まりで、2010年度後半から11年度まで国は子宮頸がんなど3つのワクチン接種費用の半額を負担することを決めました。
渋谷会長は、①子宮頸がん・ヒブ・七価の3つのワクチン助成を実施している市町村に対して、県からも4分の1助成を行う②県として、市町村に助成実施を促進するように働きかける③国に向けて、時限立法ではなくワクチン接種を制度化するように求める―ことを要請しました。
千葉保健福祉部長は、「すべての市町村でワクチン助成が実施される見込みだ」と回答。「新規についた予算が11年度限りにならないように国に対して要望していく」と述べました。
《２０１０年１２月２０日》
雇用・就職難打開、住宅リフォーム助成、国保税の引き下げ求め
日本共産党が達増知事に2011年度予算要望を行う
12月20日、日本共産党岩手県委員会は達増拓也知事に対して2011年度岩手県予算に関する申し入れを行いました。
菅原則勝県委員長が、党県議と市議団が実施した盛岡市民アンケートでも25.5％、4世帯に1世帯に失業者がいると答えている深刻な実態を述べ、県民の雇用と暮らしを守る県政への転換を求めました。
私から、予算要望の重点課題について説明し、雇用・就職難打開に全力で取り組むとともに、住宅リフォーム助成事業の早期実施で中小企業に仕事を増やす取り組みを行うよう宮古市や秋田県の取り組みを紹介し求めました。また、高すぎる国保税の引き下げ、子どもの医療費の無料化を小学校卒業まで拡大するとともに、35人学級の小学校3・4年生への拡充を求めました。そのためにも簗川ダム・津付ダムの見直しを行うよう求めました。
参加した高田一郎県議予定候補と瀬川貞清県書記長は、それぞれ農業の立て直し、誘致企業の雇用を守る責任を果たさせるよう求めました。
達増知事は、「草の根の現場の声を把握され、要望・提案をいただいたことを多としたい。しっかり勉強して対応したい」と答えました。
予算要望書の全文については、「政策と活動」をご覧下さい。
《２０１０年１２月１７日》
業者団体が知事に住宅リフォーム助成の創設求める要請
12月17日、県建設労働組合連合会（齋藤徳重会長）と県商工団体連合会など8団体は達増拓也知事にたいし、住宅リフォーム助成制度の創設を求める要請を行いました。上野善晴副知事が応対し、斉藤県議、樋下正信県議、吉田洋治県議が同席しました。
県議会では、9月定例議会において住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願を全会一致で採択しています。
斉藤会長は、「中小業者に仕事がないもとで、県は緊急の経済対策として住宅リフォーム助成制度を実施してほしい」と訴えました。また、爆発的な人気を呼び全国からも注目されている宮古市の住宅リフォーム助成制度について、宮古民主商工会の木村明事務局長は、「10日現在で2572件の申請があり、いまも1日平均10.6件の申し込みが続いている」と紹介しました。県畳工業組合の村上義光理事長も「宮古市では若い畳職人が喜んで働いている」と話しました。
上野副知事は、「地域経済の活性化のためにも住宅リフォームは喫緊の課題だと考えている。皆さんの声を受け止め検討していきたい」と回答。平井節生県土整備部長は「住宅リフォーム助成の経済波及効果は認識している。幅広く総合的に検討していきたい」と答えました。
《２０１０年１２月１３日》
高橋ちづ子衆議院議員とともにみちのくみどり学園を訪問
藤田園長「最低基準は国の責任で」
12月13日、高橋ちづ子衆議院議員とともに児童養護施設みちのくみどり学園を訪問。児童養護の現状などについて藤澤昇園長らと懇談しました。
みちのくみどり学園は、もりおかこども病院など3施設が併設しており、特に病院と児童養護施設が併設しているのは全国で2カ所だけで貴重な施設です。入所定員86名のうち約7割は被虐待児であり、藤澤園長は、「子どもを虐待する家庭は経済的な問題、夫婦間の問題など複雑で家族の再統合は簡単ではないが懸命に努力している」と話しました。
そうした中で、国が児童福祉施設などの最低基準を原則撤廃し地方自治体に委ねようとしている動きについて藤澤園長は、「地方に任せてしまえば財政の格差で十分な体制がとれなくなってしまう」と述べ、しっかり国の責任で措置すべきと話しました。
また、入所している児童分の子ども手当について、預金ができず余った場合には返還しなければならない事実も紹介し、「本当の意味での子ども手当にしてほしい」と述べました。
高橋衆議院議員は、「国会でしっかり議論し解決したい」と述べました。
《２０１０年１２月１３日》
住宅リフォーム助成で劇的に前進、岩手県でも実施させよう
県建設労働組合連合会定期大会であいさつ
12月13日、岩手県建設労働組合連合会の第49回定期大会が雫石町のホテル「森の風」で開催され、私も参加し連帯の挨拶を行いました。
大会では、斉藤県連会長があいさつで、「昨年は八幡平市の住宅リフォーム助成事業が大きな反響を呼んだが、今年は宮古市の住宅リフォーム助成事業が11月末現在で2517件、工事額で11億2400万円、経済高価では24億円に及ぶ画期的な取り組みになっている。さらに盛岡市、花巻市、県議会で請願が採択されている」と述べ、一層の拡充を呼びかけました。
各政党の代表とともに、私も挨拶に立ち、「住宅リフォーム助成事業は昨年9市町村だったが、今年は18市町村に広がり、10月末で3161件、工事額で25億6800万円となっており、全国に注目されている宮古市の取り組みなど劇的に前進している」と述べ、さらに盛岡市は来年度当初予算に計上する方向で検討と12月議会で答弁したことを紹介。「請願が採択された岩手県にも実現させよう」と訴えました。秋田県では、10月末で1万1697件、工事高252億円余の大事業となっています。
また、建設労働者の命綱である建設国保を守るたたかいに全力を挙げる決意を述べました。
挨拶は「政策と活動」をご覧ください。
《２０１０年１２月１０日》
TPP交渉参加反対緊急集会に1000人
JA新いわてが開催、菅原県委員長が挨拶
12月10日、JA新いわて主催の「TPP交渉参加反対緊急集会」が盛岡市民文化ホールの大ホールで開かれ私も参加しました。管内から約1000人が参加、熱気あふれる紹介となりました。田沼征彦代表理事組合長が主催者あいさつで、「今朝は7時から盛岡駅前で宣伝行動に取り組んできた。今でも日本の関税率は12％で、EUの20％、韓国の60％と比べても低い。TPPのもとでは元気になる前に農業がだめになる」と述べ断固反対しようと訴えました。福田専務理事が情勢報告し、「新岩手農協管内では農業生産額の約6割に当たる252億円の農畜産物の減少となる」と述べました。
参加した国会議員、政党代表、県議会議員、市町村長にそれぞれ要請文が手渡されました。
来賓あいさつでは、菊池長右ヱ門、主浜了の国会議員、自民、地域政党いわて、社民、共産党、公明党の政党代表があいさつ。共産党を代表して菅原則勝県委員長が連帯の挨拶を述べました。市町村長を代表して鈴木葛巻町長、JA県中央会の長澤寿一会長があいさつしました。
TPP交渉参加断固阻止に関する特別決議を満場の拍手で採択し、ガンバロー三唱を行いました。
《２０１０年１２月９日》
住宅リフォーム助成事業の早期実施を申し入れ
県土整備部長「各県の動向と県議会の動向を受け止めて検討」
12月9日、「住宅リフォーム事業の早期実施を求める」申し入れを平井節生県土整備部長に行いました。私と瀬川書記長が県土整備部長室を訪れ申し入れを行いました若林治男道路都市担当技監も同席しました。
申し入れでは、9月県議会で住宅リフォーム助成を求める請願が全会一致で採択されたことをふまえて県として早期に実施を具体化すること。県内18市町村の取り組み、とりわけ宮古市で2303件、工事額で10億4500万円に及ぶ効果をあげていること。県として実施している秋田県では、1万1697件、工事費252億円、経済波及効果は512億円の画期的な取り組みになっていること。山形県も来年度予算に7億円余の概算要求を行って実施しようとしていることを示し、2月補正予算での具体化・実施を求めました。
平井県土整備部長は、「住宅リフォーム助成事業の効果は認識している」「県議会での請願の採択を重く受けとめている」「各県の動向、県議会の動向を受け止めて検討していきたい」「山形県はかなり思い切った予算要求だ」と答えました。
その後、菅野洋樹総務部長にも同様の申し入れを行いました。
《２０１０年１２月８日》
県立沼宮内病院の無床診療所化の条例を可決
歴史に逆行する地域医療の切り捨て―最終本会議で反対討論に立つ
12月8日の県議会最終本会議で、県立沼宮内病院を廃止して無床の診療所とする条例が可決されました。斉藤県議ただ一人が反対しました。
議案に対する反対討論に立った斉藤県議は、「県立沼宮内病院は56年前に開設され、地域で唯一入院して治療できる病院としてかけがえのない役割を果たしてきた」と述べ、「高齢化が進み慢性期の医療に対応した地域病院はますます重要となる中での無床診療所化は歴史に逆行する地域医療の切り捨てである」と厳しく指摘しました。
また、全国一と言われる岩手町のがん検診体制の取り組みを支えてきたのも県立沼宮内病院であることを強調。地域のがん検診体制と医療・保健の連携を強化し県内外に普及することこそ必要と主張ました。
さらに、医学部の定員が拡大され、県と医療局の奨学生も拡充されている中で、医師確保の見通しが出てくれば入院ベットを回復するべきと訴えました。
最終本会議での反対討論の全文については、「議会報告」をご覧ください。
《２０１０年１２月６日》
商工文教委員会で雇用対策について質す
ソニー退職者の7割、富士通退職者の5割が再就職―最後の一人まで再就職に責任を
12月6日の県議会商工文教委員会で質疑に立ち、雇用対策について追及しました。
斉藤県議は、日本共産党が盛岡市などで行っている住民アンケートで、「家族に失業者がいる」と答えた人が25％に上り、「2年前に失業したが仕事が見つからない」など切実な声を紹介。県のこの間の雇用対策の実績を質しました。津軽石昭彦雇用対策課長は、「上期で産業振興では1184名、基金事業では3131名、目標に対する達成率は104％」と回答。斉藤県議は、雇い止めの大半が巨額の内部留保をもつ誘致大企業であることを指摘し、雇い止めの規模に見合った抜本的な雇用対策と大企業の社会的責任を果たさせるよう求めました。また、ソニー千厩テックと富士通ＭＬ岩手工場の退職者の再就職状況について質問し、津軽石雇用対策課長は、「10月末時点でソニー退職者の7割強、富士通退職者の5割が再就職している」と回答。最後の一人まで再就職に責任を果たさせるよう改めて強調しました。
さらに中小企業対策について斉藤県議は、中小企業向け官公需の実績が8年間で1464億円から857億円に激減しており、発注比率も東北各県比べ10％程度の差があると指摘。中小企業振興条例を制定した千葉県に学び、本腰を入れた対策を求めました。斉藤淳夫商工労働観光部長は、「中小企業にお金がめぐるような仕組みづくりは重要。限られた予算の中で、企業の課題ごとに丁寧に応えながら解決していきたい」と答えました。
質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２０１０年１２月３日》
12月県議会本会議で議案に対する質疑に立つ
米価暴落対策、県立沼宮内病院無床診療所化などについて質す
12月3日の県議会本会議で斉藤県議は議案に対する質疑に立ち、米価暴落対策、県立沼宮内病院の無床診療所化問題などについて取り上げました。
米価暴落から農家の経営守る抜本的対策を。ＴＰＰへの参加は撤回を求めるべき
県は、米価暴落に対応し緊急のつなぎ資金を無利子で短期に貸し付ける補正予算案を提出しましたが、斉藤県議は、「県独自の対策は重要なことだが、農家の実態と要望からみて極めて不十分」と指摘。「一番困っているのは年間の運営資金の確保」など、この間農業諸団体との懇談で寄せられた切実な声を紹介し、農家の経営を守るさらなる対策が必要と求めました。達増拓也知事は、「無利子または低利子の制度資金が幅広く用意されており、まずはその活用が図られるよう周知を図っていきたい」と答えました。
また、米価暴落で農家が苦しんでいるときに、ＴＰＰへ参加することはさらなる米価の大暴落を招くことは明らかであると述べ、ＴＰＰへの参加は撤回を求めるべきと迫りました。達増拓也知事は、「地域の声も反映した国民の合意が得られるまで十分な時間をかけて慎重に検討することが必要」と回答しました。
歴史ある県立沼宮内病院の無床診療所化は許されない。全国一のガン検診体制の維持を
斉藤県議は、県立沼宮内病院の無床診療所化の問題について追及し、「今から56年前に32床で病院がつくられ、56年経った今無床化することは歴史の逆流である」と厳しく指摘。また、全国一ともいわれる岩手町のガン検診の取り組みを支えてきたのが沼宮内病院であることも示し、採算が重視される民間に任せていいのかと迫りました。田村均次医療局長は、「民間移管に向けた協議の中で、検診における体制の確保も含め大筋で合意がなされたと聞いている。医療局としても検診体制が維持されるよう支援等について町と話し合っていきたい」と答えました。
斉藤県議は、県立病院の無床診療所化計画の最大の理由は医師不足だが、医学部の定員が全国的に拡充され奨学生も確保されている中で、将来的に一定の医師確保の見通しが出るなら入院ベットを復活させるべきと訴えました。
議案に対する質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２０１０年１２月２日》
いわて食・農ネットがＴＰＰへの参加に関する請願
食料と農業、地域経済を破壊するＴＰＰへの参加はやめよ
12月2日、いわて食・農地域を守る県民運動ネットワーク（萩原武雄会長）、岩手県消費者団体連絡協議会、岩手県生活協同組合連合会、いわて生活協同組合は佐々木一榮県議会議長にたいしＴＰＰへの参加に関する請願を行いました。斉藤県議はじめ民主党、自民党、社民党、地域政党いわての県議が紹介議員となりました。
請願では、「岩手県でもＴＰＰへの参加により関税が撤廃された場合、コメや牛肉、豚肉などが外国産に置き換わることで、県産農産物の生産額の6割に相当する1469億円が減少するとされている」「第一次産業への影響はもとより、産業構造や雇用など広範な影響が生ずることが懸念される」ことを指摘。国民の食料と農業・地域経済を犠牲にする「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」の交渉には参加しないことを求めました。
参加者からは、「地域経済の観点や地産地消の観点からも、県民の総意として反対の声をあげていただきたい」などの声が出されました。
佐々木議長は、「請願の趣旨は真摯に理解している。県民全体に関わる大きな問題であり、真剣に議論していかなければならない」と答えました。
《２０１０年１２月２日》
68226筆の署名とともに私学助成の拡充を求める請願
重い負担、修学旅行に行けない実態も
12月2日、私学助成をすすめる岩手の会（新妻二男会長）は佐々木一榮議長にたいし、68226筆の署名とともに「私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」を行いました。斉藤県議はじめ、民主党、社民党、地域政党いわての県議が紹介議員となりました。
請願では、公立高校の無償化により私立高校への就学支援金が実施されたものの、依然高い学費と公私間格差が強いられていると指摘。①私立学校に対する運営費補助を増額すること②私立高校授業料減免補助の上限を、市町村民税所得割非課税世帯は全額、市町村民税所得割18,900円未満の世帯は岩手県の私立高校の授業料の平均額とする現行の制度を堅持すること―などを求めました。
参加者からは、「公立に比べ負担する額が多く滞納者もいる」「修学旅行に行けない生徒もいる」など切実な実態が出されました。
佐々木議長は、「請願の趣旨は理解している。私学の助成は重要と認識している。少子化の影響で私学の運営も厳しいのではないか」と述べました。
《２０１０年１２月２日》
新婦人県本部が35人学級の拡充を求める請願
12月2日、新日本婦人の会岩手県本部（渋谷靖子会長）は、佐々木一榮県議会議長にたいし、35人学級の拡充を求める請願を行いました。斉藤県議が紹介議員となり同席しました。
請願項目は、①県として、2011年度から小学校3、4年生に35人学級を拡充すること②中学校1年の35人学級を本格実施するとともに、2年生以上にも拡充すること③国に対して、学級編成基準を早期に改善し35人学級を実施するよう要請すること―の3項目です。
渋谷会長は、「岩手県において小学校1、2年生の35人学級実施と中学校1年生での35人学級の試行が実施されて、子どもたち1人ひとりに行き届いた教育が行われていることが実証されている」と述べ、早期に拡充してほしいと要望しました。
佐々木議長は、「請願の趣旨はその通りだと認識している。ただ、来年度からとなった場合に、教員の定数や人件費の部分での問題は出てくると思う」と答えました。
《２０１０年１２月２日》
岩商連婦人部が所得税法第56条の見直しを求める請願書を提出
12月2日、岩手県商工団体連合会婦人部協議会（村上フヂヨ会長）は佐々木一榮県議会議長にたいし、所得税法第56条の見直しを求める請願書を提出しました。斉藤県議、民主党、地域政党いわて、無所属の県議が紹介議員となり、斉藤県議が同席しました。
請願趣旨では、営業とくらしを支えている家族従業員の「働き分」（自家労賃）が所得税法第56条―「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」ことにより必要経費として認められていないと指摘。控除される働き分は配偶者で86万円、家族の場合は50万円で、社会的・経済的にもまったく自立できず、後継者不足にも拍車をかけていることから、所得税法第56条を見直し国に意見書を提出するよう求めました。
参加者は、「全国6県、287の地方議会で廃止等の決議・意見書を国に上げる運動がおこっており、岩手県でも7市町村で意見書が採択されている」ことを紹介し、農林水産業、商工業者の多い岩手では特に家族従業者は事業の重要な担い手であることを訴えました。