《２０１１年１月３１日》
続く大雪・厳寒、価格高騰
知事にたいし福祉灯油の実施求める申し入れ
1月31日、日本共産党岩手県委員会は達増拓也知事にたいして、福祉灯油の実施を求める申し入れを行い、斉藤県議、西山剛市民部長が参加。千葉茂樹保健福祉部長らが応対しました。
原油価格の異常な高騰のもとで、同県内の（市場価格に大きな影響を与える）プライスリーダーである、いわて生協は30日からの灯油配達価格（定期巡回）を1リットル89円、18リットル1602円に決めました。
斉藤県議は、県は昨年12月までの灯油配達価格が1400円だったことから今年度は福祉灯油の実施を見送ることにしたと発表したが、30日以降の灯油配達価格は1600円台に高騰していると指摘。かつてない大雪と厳寒が続くなかで、低所得者は暖房も使えない事態になっていると語りました。斉藤県議は、12月県議会では福祉灯油の支援を求める請願が採択されていると述べ、①低所得者に対する福祉灯油助成事業を実施する②原油価格の異常な高騰の要因となっている「投機マネー」にたいして規制と、石油元売り会社による価格つり上げに対して規制と監視を強化するように国に求める―ことを要請しました。
千葉保健福祉部長は、「各市町村と協議しながら対応を検討したい」と答えました。
申し入れの全文については、「政策と活動」をご覧ください。
《２０１１年１月２６日》
簗川ダム・津付ダムの中止を県に申し入れ
自然環境を守りダムに頼らない治水対策を
1月26日、日本共産党岩手県員会、斉藤県議、盛岡市議団、陸前高田市議団の連名で「改めて簗川ダム・津付ダムの中止を求める申し入れ」を達増拓也知事と大規模事業評価専門委員長あてに行いました。簗川ダムについては11月4日付の申し入れへの回答が1月14日に示されたことから、その反論と問題点を示しました。
斉藤県議と庄子春治盛岡市議団長が平井節生県土整備部長、加藤主税地域政策部長に申し入れの趣旨を説明しました。申し入れの内容は、簗川ダムに関しては、（1）簗川ダム建設事業による大規模な自然環境破壊と河川と水質・生態系への影響について、県自身が委託調査で行った「鷹生ダム建設魚類生息環境影響調査」（平成18～21年度）の調査報告書をふまえて行うこと。（2）ダムに頼らない流域全体を考慮した総合的な治水対策、とりわけ「破堤しにくい堤防」など堤防の強化と簗川の特性に合った治水対策の検討。（3）余っている盛岡の利水の見直し。津付ダムについては、国の検証基準による検証結果でも
河川改修のほうが費用がかからず、自然環境の破壊も起こらないことからダム事業を中止すること。その上で、住民説明会・住民討論集会の開催で住民に情報公開し住民の意見を聞くよう求めました。消団連の委託によりダム問題の専門団体である国土問題研究会の上野鉄男氏から意見書も提出されており、大規模事業評価専門委員会での意見陳述など科学的で専門的な検討を求めました。
平井県土整備部長は、申し入れを受け止め文書で回答するようにしたいと述べ、加藤地域政策部長は、大規模事業評価専門委員会に申し入れの内容は伝えると答えました。
申し入れの内容は「政策と活動」をご覧ください。
《２０１１年１月２５日》
斉藤県議の事務所開きに100人
県民の雇用と暮らし守る議席何としてもの熱気
1月25日、斉藤信事務所開きが行われ、地域の方々、各界各層から約100人の方々が狭い事務所に駆けつけてくれました。
小杉正夫事務所長の司会で、菅原則勝県委員長が党を代表してあいさつ、6政党が激突する県都盛岡の厳しい選挙戦で、県民の雇用とくらしを守ってきたかけがえのない議席をなんとしても守り抜こうと訴えました。予定候補者として斉藤県議が決意を表明、今日も地域の方から除雪の要望が寄せられその対策を
講じてきたことを紹介し、住民の暮らし守る具体的な実績を報告。県政の問題では、借金は全国最悪、福祉は全国最低のゆがみを指摘し、「県政に福祉の心」を取り戻そうと訴え、厳しい戦いを勝ち抜く決意を述べ力強いご支援を訴えました。
庄子春治市議団長が5人の市議団を代表して決意表明、労働者後援会会長の鈴木露通いわて労連議長と地元を代表して八日町商業振興会事務局長の宮澤彰氏が期待の声を述べました。東新庄1丁目町内会会長の横矢裕氏も紹介され、除雪で大変お世話になったと挨拶しました。佐久間正行県議選対本部長・盛岡地区委員長の挨拶のあと盛岡市消防団第6分団の石川一夫氏の音頭上げが披露されました。女性後援会代表委員の渋谷靖子さんの音頭でお茶で乾杯し決意を固めあいました。
その後地域の方々と懇談を行いました。
《２０１１年１月２２日》
「盛岡市国保を良くする会」結成総会が開かれる
国保改善・充実の運動を幅広く
1月22日、「盛岡市国保を良くする会」の結成総会が開かれ、約30人が参加しました。
はじめに高杉孫六代表（盛岡民主商工会会長）があいさつし、「このまま民主党政権が続けば全ての税金が弱者に負担を強いることになる。国保についてもなぜ値上げが続くのかにメスを入れ、国の補助を従来に戻す運動を広げよう」と呼びかけました。
村上和雄事務局長が基調報告を行い、盛岡市の国保加入世帯の平均課税所得は90万8千円で税額は約16万円と大きな負担となっていること。保険証があっても窓口負担ができず受診を控えたり無保険者も増えてきていることなど切実な実態を紹介。国保制度が「崩壊」の危機に至った要因として、国保会計に対する国庫負担が49.8％（1984年）から25％（2007年）に激減したこと、加入世帯の平均所得が下がり続けていることなどを示し、保険料を払いたくても払えない現状が全国各地で起きていると述べました。また、無保険者や滞納者から保険証を取り上げる短期保険証や資格証明書は国保法第1条に違反していると指摘。さいたま市や広島市など資格証発行ゼロの自治体があることや子どもの無保険の解消など運動の中で勝ちとった成果も紹介しながら、「社会保障に国・県・市町村が予算を増やせ」の世論喚起を広げようと訴えました。
参加者からは、「玉山区でも来年から値上げされ大変な状況。旧盛岡市と玉山区では所得が全然ちがう。こうした会が結成されたことは心強い」、「社会保障は悪くなる一方で負担ばかりが増している。できるだけ市民の生の声を聞けるよう町内会単位など無数に広げるような状況が重要」などの声が出されました。
最後に、当面の活動方針として、盛岡市議会議長への「国民健康保険の改善を求める請願署名」取り組むこと、国保問題についての学習会や講演会、シンポジウムを計画することなどを確認しました。
《２０１１年１月２０日》
少人数学級の拡充を求め法貴教育長に要望・懇談
30人学級を実現する岩手の会
1月20日、30人学級を実現する岩手の会（新妻二男代表）は法貴敬教育長に①県独自予算で少人数学級を小・中・高校に拡充すること、②2011年度からは35人学級を中学校1年生に本格実施するとともに小学校3・4年、中学校2年に拡充すること、③「発達障害児のための支援員」を各学校に配置できるようにすることなど6項目の要望を行いました。この要望には私と民主友愛会派の3人の県議も同席しました。
法貴教育長は、「国の学級編成基準が30年ぶりに改正されるが35人学級は小学校1年生のみとなり、1700人の加配が削減される。実際にどう教員が増員・削減されるか不透明な段階では少人数学級の拡充について答えられない」と述べました。また、少人数学級の効果については生活・学習面で効果があること
を認めました。中学校1年生での35人学級の本格実施については、効果を認めつつ、学校現場の理解が必要と選択性を進める回答にとどまりました。滝沢小学校の父母として参加した母親の方は、「今2年生は5クラスで29～30人学級だが、3年生になると37～38人の学級になる。先生が手が回らなくなるのではないか」「手がかかる子どもに学習の遅れが出ている。先生の手が行き届かなくなることが心配」など切実な声が出されました。
私は、岩手県の35人学級は8万5千人の署名に示されるように県民の運動で実現したもの、その最初の1年生が今6年生となり、小1・2年から中1年生に拡充されたが、ついに国・文科省も35人学級に踏み出した。こういう時にこそ岩手県としてさらに小学校3・4年生に拡充すべきと述べ、3年生に拡充するのに30学級増で30人の教員の増員でできることを示しました。中学校1年生の施行は2年実施しており、少人数学級の効果が示されており現場任せにせず本格実施すべきと強調しました。
《２０１１年１月１７日》
県商工会連合会、盛岡商工会議所、県歯科医師会を訪問・懇談
日本共産党の斉藤信県議は17日、盛岡市内で、岩手県商工会連合会、盛岡商工会議所、岩手県歯科医師会などを訪問し、懇談とあわせて、2月13日に市田忠義書記局長を迎えて開催する日本共産党演説会への案内をしました。
岩手県商工会連合会では、永井栄治専務理事と懇談しました。永井専務理事は｢TPP問題は農業もさることながら、人の移動も自由化される。中小企業が淘汰されるのではと懸念している｣と述べ、「日本の生活のあり方や文化にも影響する問題だ」と話しました。また、県の中小企業予算が38億円であることにふれ、拡充を求めました。斉藤県議は｢中小企業振興条例を制定し、雇用の9割を占める中小企業を応援していきたい｣と話しました。
盛岡商工会議所では、吉澤眞作専務理事が応対し、TPP問題に関しては｢最初から反対のスタンスはどうなのだろうか｣と述べる一方、｢食料品は不況に強い、強化していくことも考えていく必要もある｣と話しました。また、｢中心市街地をもっと守っていきたい｣と述べ、桜山商店街の問題にふれ、｢住民と市との議論を積み重ねていいものにしていくべきだ｣と話しました。
岩手県歯科医師会では、安藤信貴事務局長が対応し、現状について｢歯科医師は増えて費用が掛かっているのに、15年以上技術料が上がっていない｣と述べ、｢財政の問題もあるだろうが、もっと技術料を評価して欲しい｣と話しました。
県信用農業協同組合連合会、岩手県森林組合連合会を訪問・懇談
日本共産党の斉藤信県議は17日、盛岡市内で、岩手県信用農業協同組合連合会、岩手県森林組合連合会などを訪問し、懇談とあわせて、2月13日に市田忠義書記局長を迎えて開催する日本共産党演説会への案内をしました。
岩手県信用農業協同組合連合会では、松本主税代表理事専務と懇談しました。TPP問題で松本代表理事専務は｢政府の丁寧な説明もなく、突如出てきた話｣と述べ、｢今まで安心して食べることができたからこそ、政治ができたのではないか｣と政府の対応に不満を示しました。斉藤県議は、地方の民主党議員もTPPを所信表明演説まで知らなかったエピソードにふれ、｢民主党内でも丁寧な議論もしていない｣と指摘し、｢財界・アメリカいいなりの政府であることが明確だ｣と話しました。
岩手県森林組合連合会では、小保内勝哉専務理事と懇談しました。小保内専務理事は｢いま関税がかかっているのは合板だけ｣と述べ、｢TPPが締結されれば、輸入合板との価格競争でさらに価格が下がっていく｣と話しました。また、木材価格の低さにふれ｢20年以上の30cm～4mの木材の相場が300円未満だ｣と述べ、｢これではやってられない｣と切実な実態を話しました。
《２０１１年１月１４日》
TPP・農業問題で農業団体と懇談
1月14日、日本共産党の斉藤信県議はJA岩手県中央会、全農いわて、岩手県農業会等を訪問し、TPP・農業問題で懇談し、2月13日に市田忠義書記局長を迎えて開催する日本共産党演説会への案内を行いました。
JA県中央会では、朝倉栄常務と畠山房郎参事と懇談しました。朝倉常務は「TPP問題で農協、漁協、県森連、生協連など生産者や消費者が共同して呼びかけ、県民的な共同を広げる取り組みを準備している」と述べ、「署名運動を含めてマスコミの大キャンペーンに負けない取り組みを進めたい」と話しました。また、県の農業対策では10年間で農林業予算が半減していることを指摘し、農業再生の方向に転換することを求めました。
全農いわてでは小田島利昭副本部長と懇談。米価暴落の問題で、「政府が需給対策はとらないもとで基金の活用や政府米の買い取りなどで35万トンのめどがつき米価は下げ止まりとなっている。問題は価格差通りに所得補償が実施されるかどうか」と述べました。大豆や小麦などの所得補償が来年度から実施されるが、岩手の場合これまでの助成金と比べて下回りかねない懸念も指摘しました。また、「岩手県はコメ、特産、園芸の三本柱だが、この間リンゴや野菜などの園芸が落ち込んでおり、10万トンをめざす生産目標が必要ではないか」と述べました。
岩手県農業会議の佐々木正勝会長との懇談では、TPP問題では、「マスコミの影響から世論調査でも『よくわからない』、『参加してもいいのでは』の声も少なくなく、広く市民の理解を得る取り組みが求められている」と述べました。佐々木会長は、「私たちの立場は『断固阻止』の4文字でそれ以上でも以下でもない、民主党国会議員等の『時間をかけて慎重に』という立場とは違いがある」と述べました。
懇談では、臨時国会でTPP問題を鋭く取り上げた市田書記局長の演説会への期待も寄せられました。
《２０１１年１月１１日》
県保険医協会常任理事会で県政報告
借金財政と福祉切り捨ての現状を報告
1月11日、午後7時から30分余の時間をいただいて、県保険医協会常任理事会（会長・箱石勝見）の冒頭に県政報告をさせていただきました。
岩手県政の最大の問題・ゆがみは1兆5千億円、県民一人当たり112万円に及ぶ借金財政となっていること。これは決算総額費で全国ワースト2位の実態であること。その原因は増田民主党県政以来のムダと浪費の大型開発の推進にあることを簗川ダムや花巻空港、競馬事業の実態を紹介して具体的に示しました。また、こうした大型開発の背景には、小沢事務所による「天の声」で談合と利権政治がはびこっていることを指摘しました。一方で福祉に関わる民生費は全国39位という貧困な状況となっており、高すぎる国保税の実態と保険証取り上げ、財産差し押さえの冷たい県政の実態を指摘しました。介護保険では特養ホームの待機者が5974人に急増する一方で介護サービス量は全国最低となっていることを報告。県立病院・診療の無床化と民間移管の強行の実態を紹介しました。
短い報告でしたが常任理事の方々から、「花巻空港の実態はわかったが今後どう活用すればよいのか」「県立大学も過大な投資ではなかったか」「1兆5千億円の借金の元利償還は年間どのくらいか」「国保がこんなに深刻な状況とは驚いた」など沢山の質問・意見が寄せられ、丁寧に答えました。
《２０１１年１月１０日》
経済危機打開の道と岩手県政の課題
岩商連の新春決起集会で講演
1月10日、花巻市の「愛燐館」で開かれた岩商連の新春決起集会で「経済危機打開の道と岩手県政の課題」について講演しました。
講演では、日本経済の最大の問題が10年以上にわたって賃金が下がり続けていること。その結果内需が冷え込み、デフレに陥っていることです。一方で大企業は244兆円もの内部留保をため込み、手持ち資金だけで64兆円もの空前のカネ余り状態にあることを指摘。経済危機打開のカギは、大企業にため込まれている巨額の内部留保と利益を賃上げと雇用の拡大、中小企業と国民のために活用することと述べました。その上でTPP問題、高すぎる国保税の引き下げなど社会保障の拡充を求める課題、米軍普天間基地問題のたたかいはそれぞれが「国のかたち」を変える大義のあるたたかいとなっていると述べました。
岩手県政の課題では、530億円の簗川ダムなどムダと浪費の大型開発と競馬事業への330億円の投入によって県の借金は1兆5千億円に及び、全国ワースト2位の最悪の借金財政となっていること。そのしわ寄せが民生費は全国39位の福祉切り捨ての冷たい県政となっていることを、国保、介護、医療の課題で具体的に示し、ムダな大型開発を見直し、「県政に福祉の心」を取り戻す県政への転換を訴えました。
参加者からは、「地域から子どもがいなくなっている。子どもを増やすにはどうすればいいのか」「郵便局の臨時で働いていたときは時給750円、2カ月更新で20日働いて9万円にしかならなかった。非正規労働者の問題をどう打開するのか」などの質問が出され、「子育てするなら岩手県でといえる子育て支援策、青年や若い夫婦への住宅失策、地域での雇用を増やす農林漁業の振興が必要」「日本郵政で今、10万人の非正規を正社員にする取り組みが始まり、昨年は8600人が正社員に採用された」ことなどを紹介し、労働者派遣法の改正で「はたらくなら正社員が当たり前」の社会の実現が必要と丁寧に答えました。
新春決起集会では、「国税通則法改悪問題」「国保の広域化を考える」「共済会の取り組み」などびっしり学習と討論が行われ、その後の懇親会も盛り上がりました。
《２０１１年１月８日》
日本共産党岩手県委員会が新春のつどい
日本共産党岩手県委員会、同盛岡地区委員会、岩手県日本共産党後援会は8日、盛岡市のサンビルで「2011新春のつどい」を開催し 、150人が参加しました。
主催者あいさつで菅原則勝県委員長は、「県知事選では『明るい民主県政をつくる会』の構成団体として達増県政の転換をめざしてたたかう。いっせい地方選での目標は県議複数議席の実現と２４市町村議候補の全員当選である。そのためにも盛岡区の斉藤
県議の議席は絶対確保しなけらばならない」と強調。定数１０に対し14人 が立候補を予定しているが、きびしく激しい選挙をかちぬくためには得票の大幅な増加が必要だと述べました。
斉藤県議は、達増県政は借金で全国ワースト2位、民生費で全国39位だと説明し、税金の使い方のゆがみをただして、県に「福祉の心」を取り戻させようと主張しました。
大門みきし参院議員は、郵産労のたたかいと日本共産党の国会論戦によって、日本郵政グループで働く非正規社員のうち8438人の正社員化が実現したと報告しました。
いわて労連の鈴木露通議長、新日本婦人の会岩手県本部の渋谷靖子会長、民青同盟岩手県委員会の佐々木圭史委員長が来賓あいさつをしました。
《２０１１年１月７日》
春闘共闘など３団体旗開き―すべての労働者の賃上げ・雇用確保を
国民春闘岩手県共闘会議、いわて労連、盛岡労連は7日、盛岡市のサンビルで「2011年新春旗びらき」を行い、150人が参加しました。
主催者あいさつで同共闘会議の鈴木露通議長は、今回の春闘では「すべての労働者の賃上げ・雇用確保を実現しよう 内需主導の景気回復」のスローガンを掲げ、「だれでも時間額1000円以上、月額1万円以上」の賃金要求基準額を提示したと強調。岩手の地域経済と雇用に深刻な影響をもたらす環太平洋連携協定（TPP）への参加しは断固反対するとのべました。
また鈴木氏は、達増県政は、福祉や教育の充実などの県民の願いに応えず、不要・不急の大型開発を推進していると指摘。3月に迫った知事選では、「明るい民主県政をつくる会」として候補者を擁立してたたかうことを確認し、準備を進めていると報告しました。
全労連の寺間誠治政策総合局長、県商工労働観光部の川村政司労働課長、斉藤県議が来賓あいさつ。斉藤県議は「県政に福祉の心を取り戻そう」と呼びかけました。
斉藤県議のあいさつの大要については、「政策と活動」をご覧ください。
《２０１１年１月５日》
盛岡中央卸売市場の初市式に出席
1月5日、恒例の盛岡中央卸売市場の初市式に庄子春治市議とともに出席しました。5時に自宅を出発し中央卸売市場に向かいました。除雪された雪で道路
の幅が狭くなっている状況でしたが、路面は乾いており5時20分には到着。5時40分から初市式が行われ市場関係者ら約200人が参加しました。初市式では、谷藤裕明盛岡市長や県の菊地寛流通課総括課長などがあいさつ。市場関係者を代表して盛岡水産の佐賀政司代表取締役社長があいさつしました。
出席した平野達男農林水産副大臣に話を聞いたところ、「ＴＰＰに参加を決めても決めなくても大問題。問題はそのとき誰が首相になっているかだ」と話しました。
6時からは水産の初セリが行われ、威勢の良い声が市場に響き渡り活気にあふれていました。6時半からは青果の宝船の初セリが行われ、アズキもち、クルミもちが振るわまれました。仲卸の方々に県政報告とリーフを配りながら新年のあいさつに回りました。
《２０１１年１月４日》
住民のくらしと福祉守る地方政治へ―仕事はじめの県庁前で新春宣伝
1月4日、斉藤県議と日本共産党岩手県委員会、盛岡地区委員会は、仕事はじめの県庁前で、定例の宣伝を行いました。
菅原県委員長、斉藤信県議がマイクを握り、「民主党の自民党化」がすすみ、菅政権にたいする失望感が広がるもとで、政党のあり方が問われている時代になっていると強調。アメリカ従属・財界本位の政治を変える綱領を持つ日本共産党を、今年のいっせい地方選挙で大きく伸ばし、住民のくらしと福祉を守る地方政治へと転換させようと訴えました。
通勤中の人達が次々にビラを受け取っていきました。
高田一郎両磐地区政策委員長は一関市で、せがわ貞清書記長は奥州市で訴えました。
《２０１１年１月１日》
恒例の元旦宣伝で2011年をスタート
神部市議、西部後援会の方々と元気よく
2011年1月1日、午前10時半から、県営運動公園前とみたけのエムズエクスポ前で神部伸也盛岡市議、西部後援会の方々と5回目となる恒例の元旦宣伝行動を行いました。
かつてない大雪の中での元旦を迎えましたが、雪かきをしながら元気良く訴えました。私は、昨年が鳩山政権・菅政権とことごとく公約違反を重ね国民の期待を裏切った年となったこと。その背景にはアメリカいいなり・財界の利益第一という自民党政治と変わらない二つの異常から抜け出せないことがあることを訴えました。岩手県政の課題では、簗川ダムなどの大型開発優先の政治によって県の借金が全国ワースト2位というゆがみが、民生費は39位という福祉切り捨ての県政となっていることを紹介し、高すぎる国保税の引き下げ、5900人を超える特養ホーム待機者の解消、住宅リフォーム助成の実現や農林水産業の立て直しで雇用と仕事を増やす取り組みの実現を訴えました。神部市議は、盛岡市政における党市議団の実績と役割を訴え、いっせい地方選挙での日本共産党の躍進の決意を述べました。この行動には14人の西部後援会の方々が参加しました。
その後、神部事務所で新年のつどいを行い甘酒とおしるこがふるまわれました。