《２０１１年７月３０、３１日》
高松緑が丘、みたけで県議選の課題と日本共産党の役割を訴え
7月30日、31日、高松緑が丘後援会、みたけ厨川後援会の集まりで、県政の課題と日本共産党の役割を訴えました。
今、配布されているチラシの内容を紹介しながら、東日本大震災津波で問われている被災した県立病院の再建整備の問題や、三陸縦貫道より国道45号線・JR・三鉄の生活の足こそ優先されるべきと指摘。何よりも被災者の生活再建と産業と雇用の再生が最大の課題と話しました。日本共産党が党の総力をあげて全国からボランティア支援にかけつけ連日仮設住宅の訪問や無料青空市など支援物資を届けていることを紹介しました。
原発問題では、稲わら汚染が広がり県産牛肉の出荷自粛の事態となり、岩手の畜産が危機に直面していると述べ、福島原発事故が示した原発の異常を指摘し、原発からのすみやかな撤退と自然エネルギーの本格的な導入、葛巻町の取り組みを紹介し岩手こそその先進地となるべきと話しました。
また、大震災津波・原発事故からの立ち上がる時だからこそ、これまでの県政を見直し、530億円の簗川ダムの見直しと県民の命を守る県政への転換が必要と訴えました。
神部伸也市議が、盛岡市における原発事故・放射線測定への取り組み、東日本大震災での被災者救援、一部損壊家屋への補助実現、国保税の引き下げや子どもの医療費無料化の拡充、大きな反響を呼んでいる住宅リフォーム助成の取り組みなどを訴えました。
参加者からは、「放射線量はチェノルノブイリ事故とどう違うのか」｢自然エネルギーの可能性とは｣｢競馬事業はどうなるか｣｢知事選をめぐる動向｣などについて質問・意見が出され、一つ一つに丁寧に答えました。
《２０１１年７月２７日》
被災者の生活基盤の確立を最大の課題に
県東日本大震災津波復興基本計画(案)に対する提言を提出
7月27日、日本共産党岩手県委員会は達増拓也知事あてに｢県東日本大震災津波復興基本計画(案)｣に対する提言を提出しました。菅原則勝県委員長、瀬川貞清県書記長、高田一郎県議予定候補と斉藤県議が上野善晴副知事・復興局長に提言を渡し、基本計画(案)の見直しと充実を求めました。
提言では、(1)復興の基本理念について、被災者の生活基盤の回復を最大の課題に位置付けること。(2)被災者の生活基盤の回復に当たっては、暮らしとともに、仕事、雇用、産業の再建を特別に重視すること、(3)県立病院の早期再建整備を柱に地域医療の確保を、(4)被災した学校の早期再建整備で行き届いた教育を、(5)なりわいの再生―水産業、地場産業の再生で地域経済地域経済と雇用を確保する、(6)住民合意を貫き安全なまちづくりを―安全の確保を総合的に検討を、(7)福島原発事故による放射能汚染対策の徹底と、原発からのすみやかな撤退を―の7項目です。
斉藤県議が提言の特徴と内容を説明しました。上野副知事は、パブリックコメントの最中だが、復興委員会、専門委員会で修正をはかりより良いものに仕上げたい。いただいた提言にはなるほどと思うことも含まれているので、復興に役立つ計画に、県民が希望を持てる計画にしたいと答えました。
提言の全文については、「政策と活動」をご覧ください。
《２０１１年７月２７日》
漁港整備、製氷、水産加工など一体的復興をスピード感もって
県漁業協同組合連合会を訪問し懇談
7月27日、斉藤県議と西山剛県常任委員は、県漁業協同組合連合会を訪問し、8月10日に県民会館で市田忠義書記局長を迎え開催される日本共産党演説会の案内を行うとともに、杉本功陽専務理事と懇談しました。
杉本専務は、県内各漁協への義援金に感謝を述べ、現状と要望について述べました。「震災で漁協の役割が改めて鮮明になった。漁協が核になり復興をめざす。船の申し込みは2700隻になった。船に乗ると漁師の目の色が輝く。海中のがれき処理は遅れている。漁港整備、製氷、水産加工など一体的復興をスピード感もって実行してほしい」などと訴えました。
《２０１１年７月２６日》
県農協中央会と県農業会議を訪問
一刻も早く全頭検査を
7月26日、斉藤県議と西山剛県常任委員は農業団体を訪問し、8月10日に市田忠義書記局長を迎えて行う日本共産党演説会の案内を行うとともに、放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられていた問題で、出荷自粛や風評被害などで深刻さを増している状況の中、要望を聞きました。
岩手県農協中央会では、朝倉栄常務、三浦正寿営農農政部長と懇談。朝倉常務は、「風評被害が広がれば、畜産県岩手の被害は計り知れない。県は一刻も早く全頭検査を実施するなど対策をとってほしい。県農協中央会と全農県本部は自前で測定器（1台250万円を2台）を購入することにし、岩手畜産流通センターに設置する。できる限りの牛肉を検査することで消費者の安心・安全をはかっていきたい」と述べました。
岩手県農業会議では、佐々木正勝会長、三浦良夫事務局長と懇談。佐々木会長は、「放射能汚染問題に関わって、牛肉の安全性を確保するためにも、全頭検査は県としてただちに決断すべきだ。BSEのときは、岩手県は他県に先駆けて実施した」と述べるなど、県の対応の甘さを指摘しつつ、放射能汚染問題の深刻さを訴えていました。
日本共産党は、全頭検査を実施し、牛肉の安全性を確認することと合わせ、農家への全面賠償を求めています。
《２０１１年７月２３日》
岩商連の定期総会で特別講演
被災地からの報告・討論も行われる
7月23日、午後から盛岡市繋のホテル紫苑で開かれた岩商連の第39回定期総会で、あいさつを兼ねて｢東日本大震災―復旧から復興へ｣と題して特別講演を行いました。
講演では、東日本大震災津波の救援復興の取り組みは、仮設住宅への移行が進んだものの、自立した生活が求められ、さらに沿岸で1万2千人が解雇されるなど深刻な事態は変わっていないと指摘。何よりも被災者の生活の再建、漁業・中小企業などの産業の再建と雇用の確保が求められていると強調しました。
産業の中心である漁業・水産業の再建の取り組みでは、漁協・漁業者の先駆的な取り組みが船の確保や養殖施設整備への新たな補助を引き出していると指摘。漁港の整備や水産加工施設などの一体的な再建のためにはさらなる取り組みが必要になっていると述べました。中小企業・商工業再建の焦点となっている二重ローン問題については、現実的な課題として浮上しているが政府の案では優良な企業に絞られる危険性があり、さらなるたたかいが必要と強調しました。
総会では、被災地からの報告が行われました。宮古民商の大杉さんは、3年前に店を改築したばかりだったが津波で流され借金だけが残った。浸水区域である現在地には店を再建できず、高台にある自宅の厨房を使って弁当の出前などをやり、仮設店舗での営業を考えている。国や行政の対応があまりにも遅すぎると発言。上閉伊民商の及川さんは、会員の安否確認に釜石・大槌を訪問し、これまで2回｢復興を願うつどい｣を開催。流された事務所の確保も見通しがついたと述べました。陸前高田の村上さんは、県連・全国の支援で3月29日にはプレハブの事務所ができ、会員の安否確認とともに5月7日には40人で集会も行ってきている。6月には班会も開き確定申告の準備もしているとのこと。大船渡の志田さんは、事務所の隣に二つのプレハブを設置し、全国からの支援物資の倉庫として活用。被災者に届けてきたが、｢民商ってすごい｣｢民商に入ってよかった｣との声が寄せられていると述べました。久慈の清川さんは、被災した会員に見舞金や食料品を届けてきたが、｢これで死ぬわけにはいかなくなった｣との声も寄せられ、民商の役割を改めて感じさせられたと述べました。
分散会でも、東日本大震災津波による被害と漁業の再建の課題、原発事故による稲わら汚染による肉牛の出荷停止問題、復興のまちづくりの問題などについて真剣な討論が行われました。3月11日の津波は、夜にも大きな津波が来たこと。｢ドカーン｣という３回大きな音が聞こえたことなど被災地からのリアルな報告もなされました。
《２０１１年７月２３日》
麦の会(県立中央病院OBの後援会)で県政報告
被災した県立病院の再建が復興の争点
7月23日、麦の会(県立中央病院OBの後援会)で、鈴木礼子市議とともに県政報告しました。できたばかりのチラシの内容を紹介しながら、東日本大震災津波の救援復興の取り組みを前に進めることが最大の課題であり、政治のあり方、政党のあり方が問われる課題だと話し、被災した県立病院の医師、看護師、職員が自ら家族を失いながらも患者の命を守るとともに、避難したところで臨時診療所を開設し不眠不休で頑張ってきたことを紹介。被災した県立病院の早期の再建が必要と訴えました。しかし、県の復興基本計画(案)では、仮設診療所の整備までしか明記されておらず、病院としての再建整備には触れていません。私の県議会での質問にも答えませんでした。県立病院の再建整備を早期に示すことこそ、被災者に希望を与え、復興のまちづくりの柱となると述べました。
また、岩手の牧草・稲わらまで汚染された原発問題では、県議会で｢原発の頼らない安全なエネルギーの促進を求める請願｣｢原発からのすみやかな撤退を決断し、自然エネルギーの本格的な導入を求める請願｣が、民主、自民の採決反対によって審議未了廃案となったことを報告。原発からの撤退も大きな争点であり、県民の関心事となっていると述べました。
参加者からは、｢被災した県立病院の医師・看護師の具体的な奮闘ぶりを聞いて感動した｣｢被災地からの高齢者のデイサービスを引き受け、高齢者と家族からは大変喜ばれたが、盛岡市からの依頼があって行ったにもかかわらず、手続きが煩雑でもっと簡素にならないものか｣などの意見・質問が寄せられました。
《２０１１年７月２２日》
被災した県立病院の早期再建整備を
遠藤医療局長に申し入れ
7月22日、日本共産党岩手県委員会は遠藤達雄県医療局長に対して｢被災した県立病院の早期再建整備を求める申し入れ｣を行いました。これには私とともに高田一郎一関区県議予定候補、陸前高田藤倉泰治市議、伊勢純市議予定候補、大槌町阿部祐吉町議、阿部俊作町議予定候補、山田町木村洋子町議予定候補が参加しました。
申し入れでは、被災した県立病院の医師、看護師等職員が臨時診療所で不眠不休で医療活動に取り組んできたことに敬意を表すとともに、県の復興基本計画案では、県立病院の再建整備には全く触れておらず、縮小・統廃合の狙いすら示されていると指摘し、(1)被災した県立高田病院については、仮設診療所でも入院病床を整備するとともに、早期の病院の再建整備を図ること。(2)県立大槌病院・山田病院はそれぞれの地域に早期に再建整備を図ること。(3)地震で被害を受けた県立大東病院については、耐震診断を踏まえ、早期に耐震改修・改築を行うこと。(4)県立釜石病院の耐震化工事の早期完成と病床の復活、(5)病院の再建整備のため、新たな用地確保と建物に対する国の補助制度を実現すること。(6)仮設診療所への巡回バス・通院バス等の運行。(7)医療局の仮設住宅への日赤7点セットの設置、職員の心のケア対策の7項目の実現を求めました。
陸前高田市の藤倉市議は、高田病院の石木院長は6月から市と協力して医療懇談会を実施し、入院病床復活への強い要望を受けていると述べ、市のまちづくり・復興のためにも早期の再建整備を示すべきと訴えました。大槌町の阿部町議は、大槌病院に避難して助かったと述べ、町内にベットのある病院が必要と訴え。山田町の木村さんは看護師として避難所を回ってきたが、安心な場所に、駆け込み寺となる県立病院の再建整備がほとんどの町民の願いだと訴えました。一関市の高田氏は、大東病院は築40年を過ぎている。耐震改修の計画がなかったことが問題と指摘し、早期の耐震改修で病棟の復活を求めました。
遠藤県医療局長は、県立病院の再建整備について、｢被災地域のまちづくりと連動して、市町村と相談しながら検討する｣と答えました。また、職員のメンタル対策、巡回バスの確保についても市町村と協力して取り組みたいと答えました。県立病院の再建整備のための用地確保、建物に対する保持制度はなく、国の財政支援の中身が全く見えないと述べました。
また、山田町議会における山田・大槌病院の統廃合の話は、住民不在で、大槌町議会では全く議論もされていないことを明らかにしました。
修学旅行に参加できるように／学校にエアコンの整備を
被災した学校の早期整備を県教委に要請
7月22日、高橋県教委教育次長に対して、被災した学校の早期整備、エアコンの設置、修学旅行にすべての生徒が参加できるよう対応を求めました。これには、大槌町の阿部祐吉町議、阿部俊作町議予定候補、山田町の木村洋子町議予定候補が参加しました。
高橋次長は、就学援助を拡充して修学旅行への補助ができるようになった。学校の再建整備については、仮設公舎の整備を進められているが、新校舎の建設については、校舎の解体、別の場所への用地確保の補助などが国から示されていないと問題を指摘。エアコンの設置については電圧の関係で無理があると述べ、扇風機の設置を計画したが、全国的な扇風機不足で応札業者がなかったと述べました。JR山田線の代替バスについて、県立宮古商業高校の近くにも停車してほしいとの要望を伝えました。高橋次長は、JRの代替バスであることからバス事業者との競合もあり駅間の停車になるとのこと。
《２０１１年７月１６日》
母校の生徒の4割が被災、同窓生の家族の多くも被災
大船渡高校同窓会盛岡支部総会開かれる
7月16日、大船渡高校同窓会盛岡支部の総会がサンセール盛岡で開かれ、57人の同窓生が参加しました。盛岡支部の総会には佐藤隆衛同窓会長、藤巻美恵子副校長も参加しあいさつしました。大船渡高校生徒の被災状況が報告されましたが、両親を亡くした生徒、親や家族を亡くした生徒が43人、家屋が全壊した生徒が113人、保護者が解雇・失業したというのが130人にも及び、生徒の約4割(260人)が被災したとのこと。改めて東日本大震災津波の被害の大きさを痛感させられました。また、同窓会に参加した方々の中にも実家の母親を亡くした、家を流されたなどの話が出されました。
一方でこの時期に同窓会を開いたのは高校野球で母校の応援をしようとの意味もあるとのこと。大船渡高校は翌日の17日、北上翔南に12-3、久慈工業に8-3、久慈高校にも6-4で勝ってベスト8入りしました。21日の花巻東高との準々決勝は全校応援とのことです。
《２０１１年７月１６日》
原発で対話はずむ、鈴木礼子市議と宣伝
7月16日、松園支部の集会であいさつ。できたばかりの新しいチラシの内容を紹介しました。今回のチラシは東日本大震災津波の救援復興の取り組みを紹介するとともに、国・県の復興計画の問題点を指摘。被災者の生活と生業の再建こそ復興の土台とすべきと提起していること。原発問題では、6月県議会で｢原発に依存しない安全なエネルギー政策の促進｣｢原発から速やかに撤退し、自然エネルギーの本格的導入｣を求める二つの請願に対して、民主党、自民党が採決そのものに反対し、審議未了、廃案としたことを明らかにしています。県政・盛岡市政の焦点について『暮らし応援、福祉と防災の盛岡を』の内容を国保税の引き下げ、子どもの医療費小学校卒まで無料化、学校の耐震化と住宅リフォーム助成の実現、雇用確保・地場産業の再建の4つの柱で提起していることを紹介しました。｢今回のチラシは読みやすく、わかりやすい｣と大変好評でした。参加者からは、「原発問題で対話が弾む」｢原発問題のそもそも論をわかりやすく解明した、不破パンフが好評で20部普及した｣など積極的な活動が交流されました。
その後、鈴木礼子市議と岩脇支部の皆さんと東黒石野・岩脇町の3カ所で街頭宣伝を行いました。
「ひまわりのつどい」に60人以上参加―原発問題と地方政治のあり方を学ぶ
7月16日、午後2時から仙北町のサンライフで｢ひまわりのつどい｣が開かれ、会場いっぱいの60人以上が参加しました。これは、3月12日に予定していた鈴木努地域後援会の｢春を呼ぶつどい｣が大震災で中止となったことから、改めて開かれたものです。30度を超える暑さの中、会場はクーラーが入っているものの参加者の熱気で汗が吹き出す状況。斉藤県議が｢原発問題を知ろう｣のテーマで｢原発から速やかに撤退し、自然エネルギーの本格的導入を｣の日本共産党の原発政策についての提言を紹介。村上充紫波町議が40年間にわたる議員活動と民主町政を実現し、町政の転換を勝ち取ってきた経験を報告しました。
各地域後援会から鈴木努市議の実績と活動を紹介する発言が行われ、来るべき市議選・県議選に向けた決意を固めあいました。
《２０１１年７月１５日》
米軍機の超低空飛行訓練の中止を申し入れ
7月15日、日本共産党岩手県委員会は達増知事に対して、被災地を標的とした米軍機の超低空飛行訓練の中止を求める申し入れを行いました。斉藤県議と佐久間敏子常任委員が参加し、加藤主税総務部長、小山雄士総合防災室長が応対しました。
7月8日の午前9時45分ごろ、米空軍三沢基地所属のF16とみられる米軍ジェット戦闘機が、津波で甚大な被害を受けた陸前高田市の広田小学校の上空を超低空で飛行しました。同校の教員は、「これまでも低空飛行はあったが、今回はすごい音で、身動きができなかった」と証言しています。
また、7月12日の午前8時50分ごろには、米軍機3機が雫石町上空で超低空飛行訓練をしました。調査した雫石町は、「三沢基地のF16による地上戦地上戦に向けた訓練だった」と回答しています。
斉藤県議らは、「達増知事は被災地を標的とした米軍機の超低空飛行訓練の中止を求めるべき」と提起。「岩手県の上空で米軍の地上戦、侵略戦争のための危険な超低空飛行訓練を許すべきではない」と強調しました。
加藤総務部長は、「自衛隊を通じて今回の訓練は米軍機だとの回答があった」と説明。「県としても抗議をした」と述べました。
申し入れの全文については、「政策と活動」をご覧ください。
《２０１１年７月１５日》
生活・生業の再建を最優先に
東日本大震災津波・救援復興岩手県民会議が要請
7月15日、東日本大震災津波・救援復興岩手県民会議は達増知事にたいして、東日本大震災の救援・復興に関する要請を行いました。斉藤県議が同席し、宮舘寿喜副知事が応対しました。
要請の項目は、①被災者の生活再建支援、②被災者・被災地の生業支援、③医療・介護・福祉への支援、④学校・教育への支援、⑤福島原発事故の対策・脱原発、⑥復興財源―の6項目です。
いわて労連の鈴木露通議長は、同会議を7月9日に結成し、寄せられた要望を第一次分としてまとめたと説明しました。
参加者からは、「県は復興基本計画案で被災した高田、大槌、山田の県立病院の再建を明らかにしていない。被災者の気持ちをくんで早く方向性を示してほしい」（県医労）、「被災した児童のメンタル面の支援を長期的に進めてほしい」（県社会福祉労組）、「津波で自治体職員も多数亡くなった。マンパワー確保の後押しを」（自治労連）などの声が出されました。
宮舘副知事は、「復興県民会議が結成され、活動を始めたことに敬意を表したい。県立病院の再建については、いろいろな障害をクリアしなければならない」と述べました。
《２０１１年７月１３日》
県商工会議所・県商工会連合会に義援金届け懇談
7月13日、日本共産党岩手県委員会の斉藤県議と西山県常任委員は、岩手県商工会議所と県商工会連合会を訪問し、大震災津波の被害に対しお見舞いを申し上げ党中央委員会からの義援金を届け懇談しました。
県商工会議所では古沢眞作専務理事に義援金を届けるとともに、東日本大震災の中小業者の復旧復興の取り組みと要望について聞きました。古沢専務は会員・中小業者の8割が再開の意思を持っている。スピード感を持って対応してほしい。仮設店舗やグループ企業に対する補助制度は予算の枠を超えて申請
が寄せられている。必要な予算を確保してほしいと述べました。政府の二重ローン対策については、対応する人員の確保ができるのか不安があるが、沿岸に現地相談窓口が必要ではないか。観光客の減少も深刻と話されました。
県商工会連合会では永井英治専務理事に義援金を渡し懇談しました。永井専務は、7割の業者が再開の希望を持っているが再開に至っていない。国・県はスピード感を持って対応してほしいと強調。国の補正予算が示されず復興の全体像が見えない。市町村も土地利用問題などでまちづくりの方針が決まらない。業者は仕事をしてこそ収入が入る。仮設店舗の要望では140カ所350事業所から要望がある。グループ企業への補助金も予算の枠を大きく超えていることから、必要な予算を確保してほしいと要望されました。また、内陸で行われる職業訓練には沿岸から参加できるように宿泊型の訓練も必要ではないかと述べられました。政府の二重ローン対策については、つかみどころがなく現段階では過大な期待ができないと指摘しました。
《２０１１年７月１２日》
民主党・自民党が福島原発事故に関わる請願の採決を避け事実上不採択に
原発からの撤退を求める国民の声に背を向ける態度
7月12日の県議会・災害対策特別委員会で、岩手県消団連など4団体が提出した「放射能汚染対策を求める請願」、いわて労連など4団体が提出した「福島第一原子力発電所事故の早急な収束と原子力発電からの撤退および自然エネルギーの本格的な導入を求める請願」の審議が行われ、民主党・自民党の賛成多数で採決を避ける結論を出し、審議未了、事実上の不採択となりました。
請願に対する討論に立った斉藤県議は、福島原発事故が明らかにしたものとして、「他の事故には見られない『異質の危険』があること」「今の原発技術は、本質的に未完成で危険なものであること」「世界有数の地震国・津波国に集中立地し『安全神話』への固執が深刻な結果を招いたこと」と指摘しました。また、福島県自身が「原子力への依存から脱却し、再生可能エネルギーの飛躍的な推進を図る」ことを示しているとともに、各紙の世論調査でも7～8割が「原発からの撤退」を求めていることを紹介し、「国民の意識が劇的に変化しているときに、こうした請願に賛成するのは当然である」と主張しました。さらに、「日本における再生可能エネルギーの可能性は、すべての原発の40倍となり、豊かな自然と資源に恵まれた岩手県こそ、自然エネルギー導入の先進地として発展を図るべき」と訴えました。
請願に対する討論の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２０１１年７月１１日》
沿岸地域で12000件余の離職・休業―雇用対策スピードを上げて
県議会・商工文教委員会で震災に関わる雇用・中小企業対策について質す
7月11日の県議会・商工文教委員会で斉藤県議は、東日本大震災に関わる雇用対策について質しました。
3月12日以降の離職票・休業票の交付件数は6月26日現在、県全体で27000件余、うち沿岸地域では12000件余に上り深刻な事態となっています。斉藤県議は、「震災から4ヶ月が経過したが、雇用創出は3000人にとどまっている。被災地域の現状から見たらこのスピードを上げなければならない」と指摘。雇用保険に加入していない失業者も多数いる実態も示し、現場に求められている事業に機敏に対応して雇用に結び付け地元企業も応援する施策をすべきと求めました。津軽石昭彦雇用対策課長は、「復興のステージに合わせて住民の方々の雇用ができるように努めていきたい」と答えました。
斉藤県議は、「『せめてゼロからのスタートに』というのが被災した企業の切実な声であり、再建の土台をつくるのは政治の責任」と強調。二重債務の解消策について、「政府の案では一部の優良企業しか対象にならない。銀行任せではなく、災害で生じた債務は基本的に国が買い上げるか免除するなどの改善を求めていくべき」と主張しました。商工企画室の飛鳥川和彦企画課長は、「金融機関頼みではなく、自治体や産業コーディネーターなどと知恵を出し合いながらやっていきたい」と回答しました。
放射線問題―子どもの安全を最優先し徹底した調査を
斉藤県議は、文科省が目指すべき方向として改めて示した基準（年間1ミリシーベルト以下）に照らした場合、すでに独自に調査を実施した一関市や奥州市などで基準を上回っている現状を示し、「子どもたちの安全、父母の安心感を確立するために、県教委が責任を持って全校の校庭やプールを調査すべき」と強く求めました。菅野洋樹教育長は、「測定機器の制約もあるが、できる限り市町村や関係部局と連携し、より多数のところで調査し結果を速やかに公表することに全力をあげていきたい。」と答えました。
斉藤県議は、被災した学校施設への対応について、新しい土地を確保して建設する場合に国庫補助の対象にならない現状を紹介。きちんとした補助の実現をすべきと指摘しました。小倉茂学校施設課長は、「国庫補助の対象とするよう国に対しても機会あるごとに要望している」と答弁しました。さらに、県内24の学校施設が被災し、他の施設や学校で複数校が一緒に、体育館を間仕切りして授業しているなどの実態も示し、早急な環境整備を求めました。
商工文教委員会での質疑の大要は、「議会報告」をご覧ください。
《２０１１年７月１１日》
東日本大震災津波から4カ月
被災者の生活再建、産業と雇用の確保を
7月11日、東日本大震災津波ら4カ月を迎えました。県公会堂前の定例早朝宣伝で、改めて犠牲なった方々に哀悼の意を表すとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げました。これまでに死者4580人、行方不明者2247人、うち死亡届け666人となっています。避難者はいまだに8151人、218カ所の避難場所で6414人が避難生活を強いられています。1万1653戸の仮設住宅が完成し、7200戸に入居しています。義援金の支給は103億3950万円(23039件)で70％にとどまっています。寒い震災の日から猛暑の季節に季節が変わったにもかかわらず、今なお多くの被災者は苦しみのふちにあり、先の見えない不安のもとにおかれています。仮設住宅では孤独化・孤立化など新たな課題に直面しています。
被災者一人一人の命を守り、生活を再建すること。産業の再建と合わせ雇用・仕事を確保することが最大の課題です。
9日の土曜日には、被災者の立場に立って、救援・復興の取り組みを進めようと｢東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議｣が結成されました。被災地などから会場いっぱいの200人を超える方々がつどいました。陸前高田、大船渡、釜石、大槌、宮古、山田からの参加者、被災自治体の労働者、医療関係者が被災地からの報告を行いました。戦後最大の大災害に、全県の力を結集して、被災者の切実な要求実現の取り組みを前進させなければなりません。
福島原発事故問題でも、国民の不安が広がっています。南相馬市から出荷された牛肉から放射性セシウムが検出されました。九州電力の「やらせメール」問題など許されません。今こそ原発からの撤退を決断し、自然エネルギーの本格的な導入に政治の転換を図りましょう。
東日本大震災から4カ月。決意を新たに被災者の生活再建へ頑張ります。
《２０１１年７月１０日》
乙部のつどいに23人参加、バス路線・給食など要望沢山
乙部川にかかる瀧源寺橋の改修要望で現地調査も
7月10日、午後から乙部公民館で｢つどい｣が開かれ、地域の方々23人が参加しました。暑い日差しでしたが、公民館はクーラーが利いていて快適。地元出身の鈴木努市議が、大震災対策と支援状況、放射能対策、福祉と防災のまちづくり、高すぎる国保税の引き下げなどの盛岡市政の課題と党市議団の取り組みに
ついて報告。斉藤県議からは、東日本大震災津波の救援復興の取り組みと県の復興基本計画(案)の問題点、福島原発事故が明らかにした問題と、原発からのすみやかな撤退と自然エネルギーの本格的な導入の必要性について話しました。
参加者からは、盛岡市の保育園の民営化について、中学校の学校給食の状況、大ガ生へのバス路線の確保の見通し、盛岡市の基金のため込み、競馬事業の問題などについて質問・意見が出されました。一つ一つに丁寧に答え、バス路線の確保については住民の取り組みをつくっていこうと話し合われました。
つどいの後、乙部川にかかる瀧源寺橋の拡幅改修の要望を受け、現地調査を行いました。龍源寺橋は昭和42年に築造された橋で、狭く、龍源寺や国の特別天然記念物に指定されているシダレ桂を訪問するマイクロバスが橋を1回では回れないなど、改修の要望を聞いてきました。
《２０１１年７月７日》
福島第一原発事故の早急な収束と原発からの撤退及び自然エネルギーの本格的な導入を求め請願
いわて労連など4団体
7月7日、いわて労連（鈴木露通議長）、原水爆禁止岩手県協議会（渥美健三代表理事）、岩手県平和委員会（永野正造会長）、平和・民主・革新の日本をめざす岩手の会（渥美健三代表世話人）は佐々木一榮県議会議長にたいし、福島第一原発事故の早急な収束と原発からの撤退及び自然エネルギーの本格的な導入を求める請願書を提出。斉藤県議、地域政党いわての県議が紹介議員として同席しました。
請願では、①政府と東京電力は、情報を全面的に開示するとともに、国内外の専門家・技術者の知恵と力を総結集して、福島第一原子力発電所の事故を早急に収束させること②政府は原子力発電所をゼロにする期限を切ったプログラムを策定し、原子力発電からの撤退と自然エネルギーの本格的な導入を行うよう政策転換を図ること③政府及び東京電力は、福島第一原子力発電所の事故に伴うあらゆる被害に対して賠償責任を明確にするとともに、被害者（団体及び個人）に対してすみやかに賠償すること―の3点について国に意見書を提出することを求めています。また、岩手県として、岩手県内の住宅地、農地、保育所、学校、医療・福祉施設などにおいて、空気、飲み水、土、農産物、水産物などの放射能汚染の実態調査をすみやかに実施し、測定値を公表するとともに、除染など必要な対策をとることも要望しました。
佐々木議長は、「放射能汚染のすみやかな実態調査や公表など議会も同じ認識。国がエネルギー政策の道筋をできるだけ早く示すことが重要だ」と話しました。
《２０１１年７月６日》
東日本大震災・大津波により甚大な被害を受けた学童保育に対する支援を
県学童保育連絡協議会が請願
7月6日、岩手県学童保育連絡協議会（千田広幸会長）は佐々木一榮県議会議長にたいし、東日本大震災・大津波により甚大な被害を受けた学童保育（放課後児童健全育成事業）に対する緊急支援を求める請願書を提出し、斉藤県議らが同席しました。
請願項目は、①被災し全壊した学童保育施設の復旧のために財源を緊急に確保すること②被災した保護者負担を減免できるだけの必要な財源措置を講じること③被災により在籍する子どもが急減した学童保育においても、指導員の雇用を確保し、震災以前と同様に「子どもの情緒の安定を図る」等の指導員の役割が果たせるだけの必要な財政措置を講じること④被災によるPTSD（心的外傷後ストレス障害）への早急な対応など、子ども・指導員に関わる相談・支援体制を確立し、ケアを行うために必要な措置を講じること―の4点です。
参加者からは、「気仙地区では10ヶ所の学童保育クラブのうち2ヶ所が津波で全壊した。子どもたちを安心してあずけられる場所の早急な確保をお願いしたい」などの声が出されました。
佐々木議長は、「学童保育も病院や学校と同様に、どういう町づくりの中できちんとやっていくか考えていかなければならない問題だ」と話しました。
《２０１１年７月６日》
消団連など4団体が放射能汚染対策を求める請願書を提出
7月6日、岩手県消費者団体連絡協議会（高橋克公会長）、岩手県生活協同組合連合会（加藤善正会長理事）、いわて生活協同組合（飯塚明彦理事長）、いわて食・農・地域を守るネットワーク（萩原武雄会長）の4団体は、佐々木一榮県議会議長にたいし、放射能汚染対策を求める請願書を提出。斉藤県議、地域政党いわて、社民党の県議が紹介議員となりました。
請願では、①岩手県として放射能汚染の調査をより細かい地域区分・品目・頻度で行い、データを発表すること。被爆回避のための情報提供や除染を行えるよう体制を整備すること②放射能汚染による被害県として、東京電力に対して賠償責任を果たすよう働きかけるとともに、岩手県としても、その賠償が実施されるまでの間、被害農家や漁家の経営を救済するための緊急対策をとること―の2点、および①一日も早い原発事故の収束の道筋を示せるよう、さらなる方策をとること②原発に頼らないエネルギー政策を促進すること③東京電力の賠償責任を明確にすること―の3点について国にたいし意見書を提出することを求めています。
佐々木議長は、「請願の趣旨はその通りだと思う」と答えました。
《２０１１年７月３日》
東日本大震災復興シンポジウム開く
岩手県母親大会に900人が参加
7月3日、盛岡市県公会堂を会場に第57回岩手県母親大会が開催され、被災地を含む県内各地から900人が参加しました。午前10時からは大ホールを会場に｢東日本大震災復興シンポジウム｣が開かれました。戸羽太陸前高田市長、前川慧一釜石大槌被災者の会代表、小野寺けい子川久保病院医師、石井布紀子NPO法人さくらネット代表理事がパネリストとして発言しました。
戸羽市長は、陸前高田市で1525人が死亡し600人弱が行方不明、市職員も105人が犠牲となった。2月13日に中里長門前市長から引き継いで市長に就任したばかりで、市民にやさしい市政をつくろうと決意した矢先の大震災だった。国会議員は沢山来たが被災者の声が届いていない。仮庁舎の前でVサインをしていった国会議員までいたと指摘。復興のためなら赤字国債を発行しても国民は反対しない。国の取り組みが遅れているのは東北だからではないのかと述べました。また、会場からの発言にもこたえて、県立高田高校の早期の再建は病院、福祉施設、商店街一帯の町づくりを進めていきたいと述べ、二重ローンの解消、2～3年でできるだけ公営住宅を建設したい。震災津波を体験した子どもたちの心のケアが重要と述べました。みんなでつくる復興プランにしたいと決意を述べました。
前川氏は、津波で家を流され妻とも5日間連絡が取れなかった。避難所の栗林小学校の体育館で避難者
からの聞き取りをやって、出された要望を市の担当者に届け実現してきたこと。釜石市長への要望をまとめて届けてきたと発言。被災者の切実な要望として、生活資金、住居、仕事の要求をセットで実現することを強調。一日も早く元の生活に戻りたいと述べました。奥尻町への調査に触れ、全国からの義援金で全壊に700万円、見舞金含めると1100万円の助成があったこと。５年で復興宣言したことを報告。1200億円かけた釜石の湾口防が津波で破壊されたことを指摘し、大型開発優先ではなく福祉と防災の町づくりが必要と述べました。
小野寺氏は、5月末まで大船渡市を中心に医療支援に取り組んできたことを報告。仮設住宅に移行してきている中で孤独死、生活不活発病が心配される。仮設住宅の見回り活動を行っていると述べました。心理的ストレスは慢性疾患を悪化させると述べ、地域医療・病院のリストラは許されないと述べました。高速道路の無料化より医療、雇用の充実こそ必要と強調しました。今、日本の国のありようが問われていると述べました。
石井氏は、阪神淡路大震災の経験者としてボランティア活動に取り組んでいる。公式には15万人がボランティア活動に参加しているが、市民ボランティアを含めるとその3倍になるのではないかと指摘。体、心、暮らし一体の取り組みが重要と述べ、あきらめない、頑張りすぎない取り組みを強調しました。
会場からも沢山の発言がありました。県立高田高校の教師は、5月10日に入学式を行い、旧大船渡農業高校の校舎で授業を行っているが、スクールバス大型9台、マイクロ1台で生徒を送迎している。先週クラスマッチを行った。市内に早く戻りたいと発言。県立釜石病院の看護師は、震災当日、地震で病院が被災し200人の入院患者を避難させるとともに他の病院に転院させた。急患で来る患者を毎日別の病院に搬送する状態だったと述べました。宮古からの参加者は、津波から2週間後に85歳のおばあさんが自殺したと述べ、二重ローン問題を何とかしてほしいと述べました。
午後からの全体会では、いわて労連議長の鈴木露通議長と私が来賓あいさつし、ジャーナリストの伊藤千尋氏が｢憲法を復興に生かそう！原発も軍隊もない世界を！｣のテーマで記念講演を行いました。また、被災地からの代表がそれぞれ報告しました。
母親大会でのあいさつの大要については「政策と活動」をご覧ください。
《２０１１年７月２日》
期限を決めて原発から撤退し自然エネルギーの本格導入を
亀が池前で原発からの撤退を求める宣伝・署名行動
7月2日、全国の「原発ゼロをめざす７.２緊急行動」に呼応し、日本共産党岩手県委員会と盛岡地区委員会は、亀が池前で原発からの撤退を求める宣伝をしました。斉藤県議が街頭から訴え、勤務員らが署名への協力を呼びかけました。
斉藤県議は、福島第一原発事故による放射能汚染への不安が岩手県民の間にも広がっていることを紹介し、期限を決めて原発から撤退し、自然エネルギーの本格導入を進めるべきだと訴えました。
署名をした17歳の女子高校生は、「子どもたちのためにも原発は撤退を」と話し、50代の女性は、福島県いわき市にいる知り合いは、商売をやっていて避難できない。原発に頼らない社会にしてほしい」と語りました。80歳の男性は「原発は全廃すべきだ。政府は日本に原爆を落とされたことを忘れている」と述べました。
《２０１１年７月１日》
仮設診療所に入院機能を―高田病院石木院長
大槌病院仮設診療所―巡回バスの確保を
7月1日、田村智子参院議員とともに朝8時、盛岡を出発し陸前高田市に向かい、県立高田病院の石木院長を訪問・懇談してきました。11時に県立高田病院が臨時診療所としている米崎コミニュティーセンターに到着。臨時診療所は患者さんでいっぱいで石木院長
は特養ホーム高寿園に回診に行っていました。医師も看護師や事務職員、薬なども一緒に置かれた野戦診療所のような状況で、回診から戻ってきた石木院長と懇談しました。石木院長は開口一番、｢仮設診療所にも入院機能が必要だ。必要がないというならすぐにでもやめる決意だ｣と述べ、｢高田病院は気仙地域になくてはならない病院だ｣｢入院が必要な患者が毎日来ている｣と強調し病院としての再建を求めました。また｢災害地域での医療は誰が確保するのか。仮設診療所は国が全額支援すべきだ｣と述べました。
高田病院は震災前は136床のうち1病棟70床として利用し、4月からは2病棟80床に病床を増やす予定でした。月150人が入退院し70～80人が新入院患者だったとのこと。入院患者は高齢者が多く平均85歳、寝たきりが95％、入院日数は18～19日で高齢者の急性期医療を行っているとのこと。経営も黒字に転換していました。田村智子参院議員は、「国の制度として仮設診療所への助成も不十分で、新たな所への新病院建設への補助制度がない。津波被害にあった制度の拡充を求めたい｣と述べました。
その後陸前高田市の仮庁舎を訪問し、藤倉泰治、大坪涼子両市議とともに戸羽太市長を表敬訪問しました。近くにある共同支援センターの方々を激励し昼食を取りました。
大槌病院―職員3名が行方不明、看護師の半数近くが被災
仮設診療所―巡回バスの運行を
夕方4時過ぎ、大槌町に向かい阿部祐吉大槌町議とともに県立大槌病院の仮設診療所を訪問しました。黒田副院長らから被災の状況と仮設診療所の状況などを聞きました。3月11日の津波の時には、入院患者が55人いたとのことですが屋上まで避難させたとのこと。津波は2階の天井まで押し寄せたが3階は無事で、患者を3階の床に寝かせたとのこと。余震と火事が迫る中、丸二日間は孤立状態に。13日に院長が決断し患者を県立大槌高校まで車いすなどで何度も往復し避難させたとのことです。津波で職員3名が行方不明、看護師の5割近くが家族を亡くしたり家が全壊などの被害を受けていました。その後3月25日まで
大槌高校で診療にあたり、その後応援に来た大阪や青森のチームに交代したとのこと。4月25日からは上町に臨時診療所を開設。ロジステック協会から仮設診療所の提供を受け6月27日から現在地での診療を行っています。
黒田副院長は、「診療所として開設していることが地域住民に安心感をもたらしている」｢入院機能は将来的には必要｣と述べ、現在の仮設診療所は第一期で、今後CTの整備や脳梗塞などの後遺症対策・リハビリへの対応、糖尿病対策の講習会ができる場所の確保、応援医師の宿泊所の確保などの第二期の取り組みが必要だと述べました。その上で新病院の再建が必要になるのではないかと指摘しました。
仮設診療所は廊下が広く使いやすい、診療ブースも内科4つ、外科1つ、眼科1つで、エックス線や内視鏡などの医療機器も提供されていました。問題は、高齢者が多くバス路線など交通の便が悪いこと。巡回バスの運行を強く要請されました。また、被災した看護師も兼務発令で事実上他の病院に異動させられていることから、被災した職員の心のケア重要との指摘もありました。
4000人が解雇・休業―ハローワーク大船渡
雇用調整助成金申請は124件3244人
午後からはハローワーク大船渡を訪問し、着任したばかりの伊藤忠雄所長から管内の雇用状況について聞きました。管内の解雇・休業は約4000人、雇用保険加入者15000人のうち3人に1人の状況です。4月の新規求職申込件数は3226件で前年比5.16倍、有効求人倍率は0.22倍と深刻な状況です。がれき撤去などの建設関係の求人は出ているものの、主力産業である水産加工・食産業の製造業関係は前年比の半分以下となっています。解雇された方々は当面雇用保険で様子見状況ではないかとの話がありましたが、地域の産業の再建なしには雇用は復活しない状況です。県が予算化した緊急雇用基金事業は全県で118億円余11500人分が予算化されましたが、県や市町村で雇用事業が具体化されていない状況です。壊滅した高田ふるさとハローワークは10月をめどに再開するとのこと。
管内の新規高卒者の就職状況は3月末で87.1％で22人が未就職でしたが、現在未就職は1～2人とのことです。
陸前高田市に入る前に、住田町の木造仮設住宅を訪問し、入居者から住み心地など聞きました。住み心地はいいが、知っている人が少なく交流もないことが不安。風除室は大工さんの入居者に作ってもらったとのこと。ふれあいの場となる談話室やベンチ、どの家にも風除室が必要と感じてきました。