《２０１１年９月２７日》
第1回岩手県議会臨時会を終えて
9月11日投票の岩手県議会議員選挙の結果を踏まえて開かれた第1回岩手県議会臨時会が、9月21日から26日まで開催されました。この臨時会で日本共産党は初めて複数議席を獲得し正式の会派として認められました。議会の控室も広く明るい部屋に変わりました。
臨時県議会の目的、使命は県議会の構成を決めることでした。日本共産党は斉藤信県議が商工文教委員会、高田一郎県議が農林水産委員会の所属となりました。また、議会運営委員会にも正式オブザーバーとして参加できるようになりました。
臨時県議会の焦点となったのは、議会運営委員会の構成、議会内交渉団体会派の要件問題でした。日本共産党県議団は、県議会の構成を反映した議会運営委員会の構成となるよう、従来5人以上となっていた交渉団体会派の要件を見直すよう求めました。全国の都道府県議会でも23道府県が4人以下の交渉団体会派となっていることも指摘しました。議会運営委員会は5人以上の交渉団体会派を前提に、民主党7人と自民党3人で構成されました。民主党は県議会では23人の半数以下にもかかわらず、議会運営委員会では7割を占める異常な構成となっています。議会運営委員会では引き続き交渉団体会派の要件について継続して審議することになりましたが、本来、議会の構成を決める臨時県議会で決着すべき課題でありました。議会の民主的運営と構成に対する各会派の姿勢が厳しく問われました。
各常任委員会の委員長、副委員長も県土整備委員会を除き選挙で選出される事態となりました。また、最終本会議における競馬議会議員の選出も選挙となり、民主、自民による独占を阻む結果となりました。議会選出の監査委員の選出については、日本共産党県議団は、こうした経過を踏まえ、退場・棄権の態度を取りました。
東日本津波復興特別委員会が議長を除く全員で設置されました。
臨時県議会には、放射能汚染問題に関連した肉牛の買い上げ等「一般会計補正予算（第6号）の専決処分の承認議案が提出され、農林水産委員会の審査では、高田一郎県議が畜産農家の実態調査を踏まえた初質問を行い、農家に対する保障と対策を強化するよう求めました。
複数議席を力に、被災者の生活再建と生活基盤の回復を第一にする東日本大震災の復興と東京電力福島原発事故による放射能汚染から子どもと県民の命と健康、農業・地域経済を守る課題など、公約実現に全力で取り組みます。
今後ともよろしくお願いいたします。
2011年9月27日 日本共産党県議団長 斉藤信
《２０１１年９月２２日》
農林水産委員会で高田一郎県議が初質問に立つ
放射能汚染から岩手の畜産農家守れ
9月22日の臨時県議会・農林水産委員会で高田一郎県議が初質問に立ちました。
高田県議は、福島原発事故による放射能汚染で肉牛の出荷制限が行われ、岩手の畜産は存亡の危機に直面しているが、県はどう認識しているかと質問。東大野潤一農林水産部長は、「危機的状況であり、放射能の影響を排除するために全力をあげる」と答弁しました。
高田県議は、国の基準を超える放射性セシウムが検出された牛肉の処理費用はどうなるのかと指摘。東大野部長は、「県が費用を負担して牛肉を保管している」と答えました。
さらに高田県議は、知事を先頭に被害の補償を東京電力に強く求めるとともに、風評被害の解決の見通しがすぐに立たない状況のもとでは、県が立て替えをしてでも畜産農家を守るというメッセージを届けることが必要だと強調しました。
高田県議は、利用自粛牧草等処理費用円滑化事業について、畜産農家から「飼料の保管場所がなくなるので早く対応してほしい」との声が上がっていると紹介し、農家に一時保管の負担をさせてはいけないと主張しました。山田亙畜産課総括課長は、「生産者の負担にならないようにする」と述べました。
高田県議の農林水産委員会での質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２０１１年９月１５日》
高田一郎新県議とともに、早速被災地へ
大船渡市・陸前高田市を訪問
朝7時盛岡を出発し大船渡市に向かい、9時に高田一郎新県議と党気仙地区委員会で合流。滝田松男・三浦正明両大船渡市議とともに大船渡市漁協を訪問しました。
大船渡市漁協では岩脇洋一代表理事組合長、熊谷秀雄参事と懇談。大震災津波から半年が経過した漁業・水産業の復興の状況と課題等について聞きました。
製氷なければ船がこない、100トンの製氷施設を整備へ
ホタテ・花卉の垂下ロープに補助なし
岩脇組合長は、「製氷施設がなければ船がこない」と指摘。昨日は氷がなかったためにサンマ船を受け入れできなかったと述べました。市漁協として100トン規模の製氷施設の整備（11億円、9分の8補助）を進めている。来年7月事業開始予定とのこと。ワカメの養殖施設整備についても資材がなく、前倒し・事前着工もダメという話だったがその後強い要望を行い改善されたと話されました。ホタテ、カキの整備については数億円かかるが、棚とアンカーには県補助があるが垂下ロープには補助なしで、1億円以上がかかるとのこと。また、ワカメの倉庫、荷捌き場もなく整備が必要。番屋の整備に5000万円かかるが補助がない、漁協の事務所も合併で3つあり上限500万円の補助しかないと指摘しました。
船の確保については、1100隻あったが新造船で397隻、修理で200席確保の計画。1億6千万円の新造船が1隻届いたが、12月までに50～60隻程度にとどまりそうで、アワビの口あけができるかどうか大変な状況だと述べました。漁協はこの間も10億円余の借金をして船の確保や養殖施設の整備、製氷施設の確保に取り組んでいると述べました。
湾港防波堤の問題については、大震災直後に市長から政府への陳情への動向を求められたが、漁民や家族に被害者が出ているときにやるべきではないと断ったと述べ、湾港防の再建整備については、漁民・漁協との話し合いが必要な課題だ。どういうものを作ろうとしているか計画が出てから漁協として検討すべき課題だと述べました。また、「湾口防より避難の道路の方が必要だ。高台に避難すれば死なない」と強調しました。
中小商工業者の状況について大船渡商工会議所で懇談
二重ローン解消に高い関心、商工業者にも新しい補助を
大船渡商工会議所を訪問し、新沼邦夫事務局長、齊藤光夫業務部長、田端隆志産業振興部次長から中小商工業者の状況と課題について聞きました。新沼事務局長は、地盤沈下対策、中心市街地の被災で土地利用の問題があり、早く市としてのグランドデザイン、ゾーニングを示してほしいと強調。会員の状況については、6月末の段階では、1812会員のうち約400会員と連絡が取れなかったが、これから改めて事業所の確認調査を行うところだと述べ、現段階では廃業は32社程度の報告だ。①他地区で事業を再開、②被災した場所で事業を再開、③市の復興計画を見てから検討―の三つの流れがあると述べました。また、二重ローン問題の取り組みに関心が高いが、どういう事業者が対象となるのかがまだ見えない、現状ではあまり期待が持てないのではないかとも指摘。商工業者にも新たな補助金が必要と述べました。県の修繕費補助はあるが店舗等をなくした業者への補助がないと指摘。予算の枠も少ないと話しました。
大船渡管内で3000人が雇用保険を受給しているが、11月から切れる雇用対策が講じられなければ人口流出となる、大震災関連の県単融資の継続、新しい立ち上がり資金への補助、政府系金融機関の役割の強化、事業者への新しい補助の実現などの課題が出されました。あるのは「さんりく基金」の1800万円のみとのことでした。
陸前高田市の戸羽市長と懇談
平場を活用できるまちづくりのデザイン必要
午後には、先の市議選で高位当選を果たした藤倉泰治、大坪涼子、伊勢純の3人の市議団とともに、陸前高田市の戸羽太市長を訪問し懇談しました。
戸羽市長は、まちづくりの前提となる防潮堤の整備の重要性を強調し、平場が活用できるプランが必要と述べました。国道45号線についてはJR線とともに付け替え、かさ上げで第二の防潮堤の位置づけも必要。そうすれば147haの平場が活用できると述べました。
また、住民の要望が強い住宅の確保については、災害復興公営住宅の整備について県と協議をしていると述べ、シンガポールが支援を決めているホールの建設、消防署の整備も進めたいと述べました。商店街については、テナント入居もできる整備、県立高田高校、県立高田病院の整備も早く進めたいと述べました。
県立高田病院を訪問
1日220～230人の患者
連絡はしていませんでしたが、仮設診療所で診療をしている県立高田病院を訪問しました。残念ながら石木院長、事務局長は不在でしたが、診療状況を聞いてきました。1日平均220～230人の患者が来ているとのこと。訪問診療は40～50人とのこと。入院が必要な患者も来ており、大船渡病院への紹介や訪問診療で対応しているとのこと。入院ベット整備の必要性を改めて感じてきました。
《２０１１年９月１３日》
岩手県議選 共産党、初の複数議席
復興・放射能対策 有権者から期待
東日本大震災から半年の１１日、延期された岩手県議選（定数４８）が投開票されました。日本共産党の斉藤信氏（６０）＝盛岡区、現＝、高田一郎氏（５２）＝一関区、新＝が大激戦を競り勝って当選を果たし、悲願である県政史上初の複数議席を実現しました。
被災地の市町議選 得票率伸ばす
共産党は津波で被災した県立病院を再建させ、放射能汚染から子どもの健康を守るために学校などでの早期調査と除染を徹底させるとともに、農畜産物の被害については東京電力に全面的な賠償を求めると強調。野田新政権が狙うＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加には断固反対すると主張しました。共産党の政策を知った有権者からは、「子どもが通う保育園での放射能汚染が心配だ」「ＴＰＰ問題では共産党の言う通りだ」などの声が寄せられました。
前回２００票差で及ばなかった一関区では、今度こそと大奮闘し、得票率１６・５２％の１万１９５１票を獲得、前回比３０％増と大きく前進させて当選しました。
同日投開票の被災地の市町議選でも共産党は、救援活動に全力で取り組むとともに復興への具体的な提言を示し、被災者から大きな共感を得て、定数削減のなかで、各地で得票率を前進させました。
岩手県の陸前高田市議選では得票率２０・８０％を獲得、２、３、４位の高位で戸羽太市政を支える現有３議席を確保しました。釜石市議選で現有２議席、山田町議選でも２位で現有議席を確保し、議席占有率を３市町とも伸ばしました。
宮城県でも定数削減のなか、塩釜市は５議席はならなかったものの得票率２４・８９％で４議席、多賀城市で同１９・３９％で４議席。利府町で３議席、いずれも得票数を大幅に伸ばし議席を獲得しました。
（2011年9月13日付・しんぶん赤旗より）
《２０１１年９月１２日》
大激戦の選挙戦―県都盛岡の議席を守り抜き、念願の複数議席を勝ち取る
公約実現・住民要求実現の取り組みに全力を挙げます
9月11日投開票された県議会議員選挙で8785票を獲得し第6位で当選。大激戦の県都盛岡での県議選で議席を守り抜くことができました。また、一関区で高田一郎さんが初めての当選を勝ち取り念願の複数議席を勝ち取りました。これは歴史的な勝利です。何よりも戦後最大の災害となった東日本大震災津波の救援復興に党の総力をあげて取り組んできたことが県民の大きな共感と支持を広げる力になりました。また、東京電力福島原発事故による放射能汚染から子どもの命と健康、農業を守る先駆的で具体的な取り組みも県民の不安と関心にこたえるものでした。
画期的な県議複数議席の実現を力に、大震災津波の救援復興の取り組みをさらに強め、放射能汚染から子どもの命と健康を守る取り組みを進めます。子どもの医療費を小学校卒業まで、窓口負担無料化実現するなど公約実現・住民要求実現の取り組みに全力を挙げます。