《２０１２年１月３１日》
被災者の住宅建設に対する支援制度創設について緊急の申し入れ
せめて県独自に100万円以上の補助を
1月31日、岩手県が住宅建設について新たな支援策を検討している問題で、日本共産党岩手県議団（斉藤信県議団長）は達増拓也知事にたいし、被災者の住宅建設に対する支援制度創設について緊急の申し入れを行いました。上野善晴副知事が応対しました。
日本共産党は昨年末の来年度岩手県予算に関する申し入れで、「県独自に200万円の支援の実現」を求めています。新聞報道では、被災者が住宅を新築する場合、「県が市町村と共同で約100万円を補助する独自の支援制度を創設する方針を固めた」とされています。
申し入れでは、独自の支援制度創設にあたっては、県独自の助成制度として、関係する市町村に義務的な支出を求めることなく、市町村が独自に上乗せできる制度として活用しやすいものにするよう求めています。斉藤県議団長は、「被災者の住宅再建への要望は切実であり、せめて県独自で100万円以上補助すべき」と強調。住民アンケートで公営住宅への希望が増えている実態も示し、住宅への支援を強めることは公営住宅への支出を抑えることにもつながると述べました。
上野副知事は、「自宅再建の重要性は認識している。さらに総合的な検討が必要だが、申し入れの趣旨はご意見として参考にしたい」と答えました。
また岩手県は、県産材の使用やバリアフリー化した場合、さらに上乗せして補助する方向を示しています。
さらに、店舗や工場が全壊した事業者に対して、再建費用の半額（県と市町村が2分の1ずつ負担）を補助する方針も固め、来年度予算案に盛り込む方針です。
《２０１２年１月３０日》
花泉診療所は有床で、大東病院の早期再建を
一関市議団とともに花泉診療所と県立大東病院についての申し入れ
1月30日、日本共産党岩手県議団と一関市議団は達増知事と遠藤医療局長にたいして、花泉診療所の有床運営と県立大東病院の再建を求める申し入れを行いました。
2010年4月に県立から民間への移管が強行された花泉診療所では、医療法人白光のずさんな事業計画のもとで、11年9月から常勤医師が不在になり、有床診療所の運営を断念する事態となりました。
また、東日本大震災で被災した県立大東病院は、入院患者や新規の外来患者の受け入れを休止する状態が続いています。
斉藤県議は、花泉診療所について、県医療局が責任をもって有床診療所の運営を行い、民間移管による有床診療所運営の破たんの経過と責任を徹底的に検証するべきだと提起。併設している特養ホーム入所者の生活と権利を守る対策を講じてほしいと主張しました。
県立大東病院に関しては、入院機能や、リハビリ機能など早期の回復・再建に取り組むべきだと強調しました。
遠藤医療局長は、花泉診療所の運営破たんの問題では、4月以降に検証すると回答。県立大東病院については、年度内に工事をし、新規の外来患者を受け入れるようにすると述べました。
《２０１２年１月２４日》
被災地議員交流会議を開く
各地の被災状況、取り組みを交流
1月24日、被災地議員交流会議が党岩手県委員会の会議室で開かれ、沿岸地方議員らが参加しました。
はじめに斉藤信県議団長が、東日本大震災の救援復興の現状と今後の取り組みについて報告しました。斉藤県議は、仮設住宅の風呂の追いだき機能の設置や暖房費の補助など被災者のいのちとくらしを守る対策が急務だと提起。雇用問題については、県が沿岸部のハローワークで行った調査で「現在の管内での勤務を希望する」人が約9割に及んでいることを示しながら、被災者を新たに雇用した場合3年間にわたり最大で225万円を助成する事業復興型雇用創出事業を遡及して実施できるようにすべきと述べました。住宅再建の課題では、一部損壊・半壊住宅への補助が実現したが、3月議会までの予算化が11市町村にとどまっており市町村での具体化の取り組みを強調。さらに、三次補正で高速道路に600億円の予算措置がなされたと述べ、大型開発・ゼネコン優先の復興にしない取り組みを呼びかけました。
陸前高田市の藤倉泰治市議は、「市独自に被災中小企業への事業再開支援補助（限度額50万円）を行い喜ばれている」と報告。野田村の宇部武典村議は、「一部世帯で高台への集団移転が決まった。移転元の土地の買い取り価格が高台の土地の取得価格を下回らないよう求めたい」と話しました。大船渡市の田中英二市議は、「今年4回目の青空市を28日に開く。9分の8補助の共同利用漁船の期限が2012年度末で間に合うのか不安」、久慈市の城内仲悦市議は、「湾港防波堤の建設よりも避難路、避難場所の整備を」などと話しました。
《２０１２年１月１９日》
被災3県日本共産党県議団交流会議開く
岩手、宮城、福島の被災状況と取り組みを交流
1月19日、被災3県日本共産党県議団会議が仙台市の党宮城県委員会の会議室で開かれ、福島、宮城、岩手3県の11人の県議が参加し、党中央委員会からは小池晃政策委員長、高橋千鶴子、笠井亮両衆議院議員、大門みきし参議院議員が参加しました。
冒頭、小池政策委員長が、「昨年の県議選で躍進した被災地の県議団の活動を交流し、救援復興の取り組みを前進させるとともに、近く開かれる通常国会での論戦に生かした。新たな焦点となっている消費税増税問題では、10%の大増税で被災3県で5300億円の増税になる。この間の日赤等に寄せられた義援金3400億円を大きく上回り、復興に逆行する」と述べました。
「県民不在・財界本位」で進められる宮城の復興の取り組み
漁協・漁民の取り組みで「漁港の集約化」に歯止め掛ける
宮城の横田有史県議団長は、県議団として1・17阪神淡路大震災のメモリアル集会に参加してきたと述べ、宮城県の救援復興の取り組みについては、仮設住宅2万2千戸のプレハブ協会への丸投げ、1800億円余のがれき撤去もゼネコンへ、超赤字の｢空港アクセス道路｣は真っ先に復旧する一方で、漁港の集約を進めるなど県民不在の復興となっている。漁協・漁民のたたかいで水産特区・漁港の集約化に歯止めをかけていると報告しました。また、創造的復興の名のもとに、｢リニア・コライダー｣誘致、｢メディカル・メガバンク｣構想、｢カジノ誘致｣などの巨大プロジェクトが進められようとしていると述べました。
福島原発事故―16万人が避難生活、県外に6万人余
政府の｢収束宣言｣に全会一致で｢撤回決議｣あげる
福島の神山悦子県議団長は、昨日は5人の県議団で山形県を訪問し、1万3千人近くが避難している福島県民の方々の状況と要望などを調査してきたと報告。岩手県には600人が避難していますが、全国に6万1659人が県外での避難生活をしていることに改めて深刻さを痛感させられました。政府が｢終息｣宣言を行ったことに県民の怒りと不安が広がり、県議会では全会一致で｢収束宣言の撤回決議｣をあげたとのこと。放射能汚染は収束するどころか広がっているのが実態で、県外への避難は増え続けています。しかし、自主避難の県民には賠償も医療費の減免も対象になっていません。こうした中で党県議団が提起してきた「18歳までの医療費無料化」の要求が自民党を含めたオール福島の要求となっていると報告されました。福島はまだ復興に取り組める状況に至っていない状況です。福島の各県議からも、｢指定区域の見直し｣は20ミリシーベルト以内なら戻れる、賠償の対象から外そうとするもので許せない。賠償も23市町村150万人が対象となっているが、請求も賠償も進んでいないと述べられました。いわき市では｢全面賠償させる会｣が発足し、原発作業員からの相談も寄せられているとのこと。ホールボディカウンターも少ないとのことでした。
事業者の修繕費補助、住宅改修への助成、漁業・水産業の再生など、岩手の取り組みに注目も
私からは、被災者全体を視野にいのちとくらしを守る緊急対策の取り組み、特に仮設住宅への暖房費の補助と風呂の追いだき機能の設置が緊急課題と指摘。雇用と産業の再建を一体に取り組むこと。住宅確保への支援、まちづくりの取り組みについて述べ、全国に先駆けて取り組まれた中小企業被災資産修繕費補助、一部損壊・半壊住宅の改修への助成、新たな住宅確保への支援の動き、漁業・水産業再生の取り組みを紹介しました。高田一郎県議は、16日の漁業調査を踏まえ、3次補正に基づく種苗施設などの整備が来年度中に完成が条件となっているがとても間に合わないと見直しを求め、大手住宅メーカーが進出しているが、復興公営住宅等では県産材の活用の仕組みが必要と発言しました。
二重ローン対策の現状と課題について大門参議院議員が報告
大門参議院議員は、二重ローン解消の取り組みについて、相談センターへの相談が岩手、宮城も200件に届かず、債権の買い取りは1件にとどまっている。昨年9月の段階で12000件、5000億円規模で返済猶予となっており、今年９月決算に向けて5〜6月頃から処理対応が進められるのではないかと指摘。金融機関がネックとなっており、既存の借金返済を含めた丸めの融資が迫られている実態もあり、金融庁から是正指導させたと述べました。また、今後設置される再生支援機構について｢単純に期待できるものではない｣と指摘し、活用する本格的な取り組みが必要と強調しました。
医療介護減免継続、風呂の追いだきでも大臣に緊急要請
集団移転の土地の買い上げは｢将来見込める価値｣も踏まえ
高橋千鶴子衆議院議員は、被災者の医療費・介護保険料利用料の減免措置について、国保加入者、後期高齢者は9月末まで医療費の減免が継続される見通しだが、介護保険ではホテルコストが有料化される動きと報告されました。また、仮設住宅の風呂への追いだき機能の設置については、昨日、平野大臣に要請したが、切実な声が寄せられ苦悩しているとの対応だったとのこと。風呂の追いだき機能の設置には１戸15万円かかりますが、総額にすれば数10億円で済み、八ツ場ダムなどのムダ遣いをやめればすぐできるものと強調しました。
集団移転の際の土地の買い上げについては、｢時価｣となっているが、｢将来見込める価値｣を現在価格に割り戻す手法を取ることになる。奥尻の場合は震災前の8割の評価だったと述べました。また、市町村が買い取った場合、分譲と等価交換することも可能。仙台市が検討している貸与方式。災害公営住宅も戸建ても可能、高齢者向けも可能と述べました。
活動交流を進め、国会論戦とも結んで救援復興の取り組みを進めようと確認し合いました。
《２０１２年１月１６日》
大船渡商工会議所を訪問し懇談
被災事業者の約7割が再開、土地利用の問題切実
1月16日、大船渡商工会議所を訪問し、新沼邦夫事務局長と懇談しました。
大船渡商工会議所では、第二次の会員被災状況調査を行い、回答のあった1493社のうち765社が全壊、119社が半壊、48社が一部損壊などの被災状況となっています。また被災事業所のうち、約7割がすでに業務を再開または一部再開しており、新沼事務局長は、約2割が業務再開を検討している状況であり、そうした事業所への支援が急務だと話しました。
新沼事務局長は、さんりく基金による雇用再開（継続）を行う被災事業者への支援―5人以下の雇用の場合2分の1を補助（限度額50万円）する制度にたいし、270件・9995万円の申請を受理したと述べ、早くこの処理を行いたいと強調。大船渡商工会議所には、福井県の商工会議所から応援に来ている中小企業診断士の姿がありました。さらに、NPO法人ピースウインズジャパンによる地域商品券の配布などの支援、大船渡屋台村などの取り組みを紹介しました。
新沼事務局長は、復旧・復興に向けた問題点として、資金調達・借入（二重ローン含む）の問題、土地利用の問題などを挙げ、「被災した場所への土地利用計画の方向が定まらず何もできないでいる。早急な対応をお願いしたい」と強調し、民間にはできないインフラの整備、働く場の復旧・確保、全てを失ってしまった事業者への支援などを求めました。
その後、党大船渡市議団と懇談を行いました。
《２０１２年１月１３日》
東日本大震災津波復興特別委員会開かれる
水産特区―「本県は該当しない」
1月13日、県議会・東日本大震災津波復興特別委員会が開かれ、斉藤県議が質疑に立ちました。
斉藤県議は、漁業権を民間企業にも与える水産特区構想について、岩手県はそういうことはすべきでないと指摘。復興局産業再生課の伊藤克宏総括課長は、「養殖施設整備が順次進んでおり、すでに漁業者を中心とした養殖が再開されている。水産特区は本県については該当せず、漁業者からも要望等はない」と明確な答弁をしました。
斉藤県議は、「少なくとも震災前の価格で土地を買い上げてほしい」という被災者の声を示し、集団移転における国による震災前の土地の買い上げの問題について質しました。復興局の平井節生理事は、「買い上げの価格については現在価値が原則。住宅以外の用途で開発される場合には、開発を見込んだ地価を想定して買い上げる」と回答。斉藤県議は、「住宅確保の決定的な問題であり、現在価格での購入の見直しを強く求めるべき」と主張しました。土地の買い上げについては、市町村が買い上げた場合には、4分の3を国が補助し、残りの4分の1も復興交付金で補てんされることが示されました。
さらに斉藤県議は、JRのルート変更にともなう嵩上げ等の費用について、基本的にJRの責任で行うよう求め、地方負担なしで進めるよう求めました。
《２０１２年１月１０日》
久慈市内の信号機設置で県議会議長と県公安委員会に請願
3636筆の署名添えて地域の各町内会長が要請
1月10日、久慈市川貫地内国道281号市道川貫寺里線との丁字路への信号機のすみやかな設置を求める請願を3636筆の署名を携え、佐々木博県議会議長に提出しました。嵯峨壱郎県議とともに私も同席しました。この丁字路は県立久慈高校への通学路となっており、通学通勤時の交通混雑が激しく物損事故も発生している場所とのこと。寺里町内会、川貫町内会、畑田町内会、枝成沢の各町内会長の連名で請願書が提出されました。城内仲悦党市議など地元の3人の市議も参加しました。その後、県警本部の藤原行雄交通部交通規制課長を訪ね、県公安委員長あての請願を署名を添えて提出しました。藤原課長は、｢住民の要望は受け止めました。現地の交通事情を把握し、全体の計画の中で検討したい｣と答えました。
《２０１２年１月５日》
大震災津波の復興と総選挙躍進へ
党新春のつどい開く
1月5日、日本共産党｢2012年新春のつどい｣が開かれました。菅原則勝県委員長が｢歴史的岐路に立つ情勢の下で、震災からの本格的な復興とともに、野田政権が狙う消費税大増税を許さない県民的運動を呼びかけ、来るべき解散総選挙で、高橋千鶴子衆議院議員の議席を絶対確保し、県内4小選挙区でも候補者を擁立めざしてたたかう｣とあいさつ。かけつけた高橋千鶴子衆議院議員が｢昨年の被災3県の県議選で躍進を勝ち取ったことが全国を励ましている。本当の復興を進めるために、東北で必ず議席を守り国会で働かせてほしい｣と挨拶しました。私も県議団長として、複数議席を実現して県議会・県政がどう変わったかを県立病院の再建問題や漁業・水産業の再生、中小企業に対する補助と二重ローン解消の新たな制度の設立などを示し、県政を動かす力となっていると報告しました。高田一郎県議も挨拶し大きな拍手を受けました。
国会議員は大震災復興に真剣に取り組むべき
盛岡商工会議所新年交賀会で元持会頭が挨拶
1月5日、盛岡商工会議所の新年交賀会が、ホテルメトロポリタン盛岡ニューウイングで開かれ参加しました。盛岡芸妓連のお祝いの舞で始まり、元持勝利会頭があいさつ。会頭は、「東日本大震災津波の復興問題で国会議員がもっと真剣に取り組んでほしい」と異例の指摘を行い、県内経済の厳しい状況の下で人口の流出、特に若者の流出を懸念していると述べ、1日も早い復興を強調しました。宮舘副知事が達増知事の祝辞を代読し｢被災地の方々に寄り添い、人間本来の復興にしたい。いわて国体はゼロからのスタート。新しい岩手型国体をめざしてがんばりたい｣と挨拶しました。各界の方々と懇談し新年の抱負を語りあいました。
《２０１２年１月５日》
盛岡中央卸売市場で初市式
震災復興支援と景気回復誓う
1月5日、恒例の盛岡中央卸売市場の初市式が午前5時40分から行われ、私も庄子春治、鈴木努両盛岡市議とともに駆けつけました。谷藤裕明盛岡市長が、厳しい経済状況の下で大震災の復興に大きな役割を果たしたと市場関係者の取り組みをねぎらい、市場の使用料を5年間継続して引き下げることにしたと挨拶。中央卸売市場としての活用にもふれました。6時からは水産で初競りが威勢よく行われました。
市場関係者の話では、取引高は震災前にもどっているとのこと。しかし、水産では三陸産の魚類は半分程度にとどまっている状況です。
6時40分からは青果の初市式と競りも行われました。
《２０１２年１月４日》
年頭の新春宣伝で、18年連続の早朝宣伝を行う
大震災津波からの本格的な復興と消費税大増税許さず福祉と防災の県政めざして
1月4日、仕事始めとなる県庁前で18年連続行っている定例の早朝宣伝を菅原則勝県委員長とともに行いました。
今年は、穏やかな正月を迎えましたが、今朝の最低気温は零下7度という厳しい寒さ。何よりも東日本大震災津波の復興を、被災者のいのちと生活、雇用と産業の再生を柱に進める決意を述べました。また、野田民主党政権による｢税と社会保障の一体改革｣の名による消費税の大増税、年金・医療・介護・保育など社会保障の大改悪の暴走は許せないと訴えました。政権交代から2年半、野田民主党政権は自民党より自民党的ともいうべき実態です。読売新聞の世論調査では、76%が｢政治が悪くなった｣、朝日新聞では｢政権交代で政治は変わらなかった｣：73%という結果に示されるように、二大政党制の破たんが明らかになっています。
党創立90周年を迎える日本共産党の歴史と役割を大いに学び、語り、強く大きな党をつくり、来るべき総選挙で躍進する決意を述べました。
また、県政報告新年号を配布しました。
《２０１２年１月１日》
2012年元旦新春宣伝でスタート、神部市議・西部後援会の方々と
大震災津波の本格的な復興へ、消費税大増税と社会保障大改悪許さず
2012年の元旦を迎え、恒例となった元旦新春宣伝を行いました。盛岡市の最低気温がマイナス8度となる中、神部伸也盛岡市議、日本共産党西部地区後援会の方々と、県営運動公園向かいとみたけのエムズ前の2カ所で、のぼりを立てて新年の決意を訴えました。
昨年は、東日本大震災津波で死者・行方不明者が6025人に及ぶ大災害の年となりました。厳しい寒さの中、仮設住宅の緊急対策を講じつつ、今年を被災者の生活と生業を守る本格的な復興の年とするよう訴えました。7年連続で元旦に首相が変わるという政治の行き詰まり、野田民主党政権は年末に消費税の大増税の方針を決めましたが、年金給付の引き下げ、介護保険料・利用料の引き上げなど社会保障の大改悪とセットです。自民党でもできなかった悪政の推進者となった民主党の実態は、二大政党制の行き詰まりと破たんを示すものです。ＴＰＰ、沖縄の米軍普天間基地問題などの悪政と対決して、政治の新の改革と転換を実現する年にしたいと訴えました。
党創立90周年を迎え、頼りになる強い党を
総選挙での躍進を
今年は、1922年7月15日に日本共産党が結成されてから90周年の年となります。90年間同じ党名で活動している政党は日本共産党だけです。それは戦前の侵略戦争に反対を貫く、絶対主義的天皇制に反対して主権在民、8時間労働制、土地を農民へ、を掲げて不屈に闘った政党だからです。｢共産党の名前を変えたら｣とよく言われますが、日本共産党の党名には90年間の平和と民主主義を守るためにたたかって生きた歴史が刻まれています。この党の歴史と実際の活動と政策・綱領を理解してもらうのが、前進の近道であり本道だと考えています。国民にとって頼りになる強く大きい党をつくり、予想される総選挙で高橋千鶴子衆議院議員を岩手・東北の代表として必ず議席を守り、すべての小選挙区でも躍進を勝ち取る決意を述べました。
その後、神部事務所で甘酒とお汁粉をいただき、新年の抱負をみんなで語り合いました。