《２０１２年２月２７日》
2月定例県議会本会議で一般質問に立つ
東日本大震災津波からの救援復興、消費税増税問題などを質す
2月27日の2月定例県議会本会議で、年に一度の一般質問に立ちました。
斉藤県議は、津波で助かった被災者の命を再び犠牲にしてはならないと強調。昨年６月から12月までの震災関連の自殺は17人に上り、被災地での高齢者の孤独死が80人にも及んでいると告発し、自殺・孤独死を防止する対策を示すべきだと求めました。
また斉藤県議は、被災した高田、山田の両県立病院の仮設診療所での１日当たりの外来患者数は２５５人、１１０人で、震災前の数を超えていると指摘。仮設診療所は２～３年程度と言われており、高田、大槌、山田、大東の各県立病院の再建をめざして、関係市町と協力して優先的に土地を確保すべきだと提起しました。
達増拓也知事は、高田、大槌、山田の各県立病院の用地について関係市町とできるだけ早く協議し、地域医療体制の回復に努めたいと答弁。県立大東病院についても早急に詰めていくとのべました。
斉藤県議は、消費税の10％増税が強行されれば、県民全体の負担増が１２７３億円にもなり、被災者に交付される義援金４５７億円の２・８倍に達すると明らかにし、被災地の知事として強く反対すべきだと迫りました。
達増知事は、消費税増税が被災地の負担を重くしないように、国には復興最優先で進めることを求めていくと答えました。
さらに斉藤県議は、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加に知事として断固として反対を表明すべきだとただし、達増知事は、議論が十分に行われていない現時点では交渉参加には反対だと明言しました。
一般質問の大要については「議会報告」をご覧ください。
《２０１２年２月２７日》
いわて労連、各界連が消費税率引き上げの中止を求める請願を提出
2月27日、いわて労連と消費税廃止岩手県各界連絡会は佐々木博県議会議長にたいし、消費税率引き上げの中止を求める請願書を提出しました。紹介議員として斉藤県議が同席し、無所属の3人の県議も紹介議員となりました。
請願では、野田内閣が「社会保障と税の一体改革」の名で進めようとしている消費税の大増税について、「県民の生活や営業に与える影響は甚大で、被災者の暮らしにさらなる負担を強いることにもなり、地域経済をますます疲弊させ被災地の復旧・復興をさまたげることにもなりかねない」と指摘。①消費税の税率引き上げはやめること②緊急に食料品など暮らしにかかる消費税を減税すること―について政府および国の関係機関に働きかけるよう求めています。
佐々木議長は、「民意を二分している大きな問題。きちんとやることをやらないでの増税は理解が得られないのではないか」と述べました。
《２０１２年２月２０日》
釜石市、大槌町の復興の取り組み、課題を調査
釜石市長、大槌町副町長、県立大槌病院院長、仮設住宅入居者の方々と懇談
2月20日、斉藤信県議、高田一郎県議は釜石市、大槌町を訪問し、復興の取り組みと現状、課題について調査しました。
野田市長、若崎副市長らと懇談
釜石市役所では、野田武則市長、若崎正光副市長らと懇談。党釜石市議団、深沢寿郎東部地区委員長も同席しました。野田市長は、「応急仮設住宅の施行期限が今年度末で、今後空き室への新たな入居の際、スロープのなどの設置の要望に対応できない。みなし仮設住宅の入居期間が2年で完了し期間が延長される応急仮設住宅入居者との間で不公平感が生じる」などの問題を挙げ、期限のあるものは延長し住民に安心感を与えてほしいと述べました。応急仮設住宅の入居率は98％とのことでした。さらに、求人の大部分を占める緊急雇用から正規雇用への展開や若い世代の定着、工業用地の確保、がれきを他の自治体に受け入れてもらうための安全宣言が必要などの課題を話されました。また深沢地区委員長は、日本共産党が発表した「社会保障充実、財政危機打開の提言」を紹介しました。
甚大な被害を受けた鵜住居地区を調査
東日本大震災被災者の生活再建をめざす釜石・大槌の会の代表を務める前川慧一さんの案内で、甚大な被害を受けた釜石市の鵜住居地区を調査しました。
多くの住民が避難し多大な犠牲者を出した鵜住居地区防災センターは、2階建てで建物は全壊。屋上に上るハシゴは、1.5m程の高さからしか設置されておらず、屋上に上れず犠牲になった方も多くいたとのことでした。
前川氏は、「防災センターが完成したときからそこへ避難するよう訓練が行われており、行政の責任を明確にする必要がある」と話しました。
佐々木大槌町副町長と懇談―8億円で仮庁舎整備、ＪＲは鉄道で復旧を
阿部俊作大槌町議と合流し大槌町役場の仮庁舎を訪問。佐々木彰副長と懇談しました。
佐々木副町長は、「マンパワー、とくに技術系職員が足らない。新庁舎の建設には補助がなく、大槌小学校を8億円かけて改修し仮庁舎として整備したい」と話しました。
また県立大槌病院の再建に向けて土地の確保が最大の課題だと述べました。
JRの復旧については、鉄道で復旧すべきと強調されました。
県立大槌病院の仮設診療所を訪問―岩田院長と懇談
県立大槌病院の仮設診療所では岩田千尋院長と懇談。岩田院長は、外来患者は月平均で90～100人。不足していたCTや内視鏡、医局の部屋などが整備されることになったと話し、さらに医師が1人九州から着任するとのこと。バスルートの改善が必要とも述べました。
病院の再建については、土地の確保、交通アクセスの課題を挙げ、「目に見えて変化があれば住民も安心すると思う」と話しました。
仮設診療所の玄関には、大きな風除室が整備されていました。
仮設住宅団地を訪問し、入居者と懇談
さらに、大槌町内の仮設住宅団地を訪問し、集会所で入居者の方々と懇談しました。入居者の方々からは、「公営住宅の場所が未定で心細い」「風呂の追い焚き機能がほしい」「大槌病院は今後どうなるのか。早く再建してほしい」「隣の釜石市に直通で行けるバスを」「寝たきりの母親がおり2世帯に入居しているが、母親を看るために一度外に出て隣の部屋に行かなければいけない。すぐ隣の部屋に行けるように改良できないか」など切実な要望が出されました。
また、住宅補助への関心が高いが内訳がよく分からず一本化してほしい、災害時重要なルートとなった土坂トンネルの整備促進、仮設住宅の物干し竿の雨除けの設置などといった要望が出されました。
《２０１２年２月１４日》
党沿岸地方議員団とともにJR大船渡線・山田線の早期復旧を求め申し入れ
被災地のかけがえのない公共交通機関―上野副知事「早期復旧は重要」
2月14日、党岩手県委員会と県議団、沿岸地方議員団は達増知事にたいし、JR大船渡線・山田線の早期復旧を求める申し入れを行いました。上野善晴副知事が応対しました。
JR大船渡線（盛・気仙沼間）、山田線（宮古・釜石間）は、震災から11ヶ月経過してもいまだに復旧のめどが立っていません。また、JR東日本の清野智社長がバス高速輸送システム（BRT）導入について「鉄道よりも早く復旧でき、津波の際も道路を使って避難できる」「仮復旧としてまずやってみて、状況を見ながら今後を考えていけばいい」などと重大な発言を行いました。
申し入れでは、①JR東日本に対して、被災地の各市町の復興計画に基づいてJR大船渡線・山田線の早期復旧に取り組むよう強力に申し入れを行うこと②JR東日本社長の「BRTへの転換」発言は撤回し、断念すること③被害の少なかったところから早期整備を行い、運行を再開すること④鉄道の復旧までの間の代替交通の確保を行うこと⑤国に対し、鉄道復旧のかさ上げやルート変更に伴う新たな負担については地
元負担とならない支援策を早期に講じるよう求めること⑥JR岩泉線の早期復旧をJR東日本と国に求めること―を要望。
斉藤県議は、「被災地のかけがえのない公共交通機関であり、通学・通勤、通院と観光・地域振興にとってなくてはならない役割を果たしている。すでに被災地の市町では、JRの復旧を柱にした復興計画を策定しており、被災地の復興計画に基づいて早急にJRの復旧をはかるべき」と求めました。
上野副知事は、9日に国やJR本社にたいして申し入れを行った。県としても早期復旧は重要と考えている。引き続き要望していきたい」と回答しました。
山田町の木村洋子町議は、バスにすし詰め状態で高校生が通学している実態を述べ、早期復旧を訴えました。陸前高田市の藤倉泰治市議は、「議員総会でBRT発言は撤回すべきと一致した。社会的責任をしっかり果たしてほしい」と述べました。
その後、政策地域部の担当者の方々と意見交換を行いました。
申し入れの全文については、「政策と活動」をご覧ください。
《２０１２年２月１４日》
岩手県生活と健康を守る会連合会が仮設住宅での生活改善に関する要望書を提出
水道管凍結、風呂の追い焚き、健康管理―切実な課題山積
2月14日、岩手県生活と健康を守る会連合会（渡辺勇一会長）は達増拓也知事にたいし、仮設住宅での生活改善に関する要望を行いました。日本共産党の斉藤信、高田一郎両県議が同席しました。
主な要望項目は、①水道管凍結について全仮設住宅を対象とした対策をとること②仮設住宅の風呂に追い焚き機能を整備し、水道料・燃料費の減免を行うこと③仮設住宅の入居期間について明文化すること④復興公営住宅の建設を地元の声を反映させ早期に建設を進めること⑤仮設住宅に入居する高齢者、障害者、独居者の健康管理を適切に行うとともに通院補助を行うこと―など9項目です。
被災地からの参加者からは、「水道管が凍って2日かけて解凍している」「風呂のお湯を変えないで保温できる対策を」「畳が入っていない住宅があるので整備してほしい」など切実な声が出されました。
建築住宅課の西尾高登営繕課長は水道管の凍結について「水が円滑に流れるよう修繕し、凍結がひどいところはヒーターも検討している」と回答。また畳が入っていない住宅については「すぐに対応したい」と答えました。
西尾課長は、仮設住宅の入居期間延長について、「延長は可能であり具体的な延長期間について国と協議している。民間の借上げ住宅の延長についても要望している」と話し、復興公営住宅の整備については「用地決定が難題だが早急に整備したい」と述べました。
《２０１２年２月１１日》
「教育基本法改悪から5年、教育は今」―武田晃二氏が講演
2・11「建国記念の日」について考えるつどい開かれる
2月11日、「建国記念日の日」について考える県民のつどいが県水産会館の大会議室で開かれ、私も参加しました。今回は武田晃二岩手大学名誉教授が、「教育基本法改悪5年、教育は今―大阪・教育基本条例、小中一貫校問題に触れながら」と題して講演しました。
武田氏は、2006年の教育基本法の改悪が、それまでの憲法と教育基本法で明記されていた教育の目的が「人間の育成」から戦前と同じ「国民の育成」に変えられたことを指摘。憲法との矛盾が起きており、憲法改悪の動きが一体のものとしてあると述べました。また、今全国で進められている「小中一貫校」について、競争原理に基づく「学校区分の弾力化」として進められているが、「総合的な学力向上策」の名のもとに中学校の競争原理、受験競争が小学校に持ち込まれていると指摘しました。橋下大阪市長が進めている「大阪・教育基本条例案」が管理強化と処分で教育を破壊する憲法違反と言うべきものと厳しく批判しました。今こそ憲法の教育理念を生かした取り組みを訴えました。
《２０１２年２月１１日》
3・11から11カ月―被災者のいのちと暮らし守り救援復興に全力を
2月11日の昼時間に、盛岡市亀ヶ池前で恒例の街頭宣伝を行いました。これには菅原則勝県委員長、県委員会の方々が参加しました。私は、厳しい寒さの中、仮設住宅の皆さんが水道管の凍結や暖房費の高騰で苦しんでおり、暖房費の支援、風呂への追いだき機能の設置が急務と訴えました。また、失業保険が切られてきている中で雇用確保と産業の再生が急務となっており、地元企業の再建への支援の強化を行うこと。100万円の住宅建設への支援とバリアフリーや県産材の活用へ130万円の助成が示されたが、被災者再建支援法のさらなる拡充など住宅再建への支援を強化することが求められていると訴えました。また、日本共産党が被災地への支援やこれまでに5000人を超えるボランティア派遣を行っており、さらなるご支援を訴えました。菅原県委員長は、日本共産党が「消費税ストップ、社会保障充実と財政危機打開の提言」を発表したことを紹介し、被災地に5300億円も増税を押し付け復興に逆行する消費税増税は許せない。消費税増税なしに社会保障の充実と財政危機打開の提言の内容を紹介しました。
《２０１２年２月１１日》
原発の安全神話崩壊と放射能汚染、原発からの撤退への道
城東地区9条の会6周年記念のつどいで佐藤信安氏が講演
2月11日、城東地区9条の会6周年記念のつどいがホテルサンノウの会議室で開催されました。庄子春治氏と平野幸子さんによるオカリナの演奏でオープニング、佐藤信安氏（岩手大学元教授・日本科学者会議会員）が「原発の今、そしてこれから」と題して講演しました。佐藤氏は、わかりやすいスライドで、原発が未完成の技術であること。福島第一原発の事故が国際的な指摘や国会での質問を無視して起こった「人災」であること。放射能汚染の状況を分かりやすく紹介し、「過剰反応せず、被曝限度を超えない、少なければ少ないほどよい。測って食べる、住む、行動する」ことが大事と述べました。原発からの撤退の展望について、電力需給の状況を示すとともに、原発からの撤退を決断し、自然エネルギー利用政策を確立することが必要と述べました。
つどいでは、この1年間の9条の会の活動と会計を報告し、2012年の活動計画と運営委員を提案し了承されました。
《２０１２年２月７日》
高橋衆議院議員、広井副委員長とともに陸前高田市を訪問
復興、保育園、高田病院の再建の取り組みと課題を調査
2月7日、高橋千鶴子衆議院議員、広井暢子党副委員長・女性対策委員会責任者らとともに陸前高田市を訪問し、戸羽太市長、広田保育園、高田保育所、県立高田病院を訪問し、復興の現状と課題、保育園の再建の取り組み、入院病床を建設した県立病院の状況などを聞きました。
国保税の歳入不足が一番の問題
復興交付金―自由に使えるものに
戸羽市長との懇談では、「国保税の問題が一番困っている」と訴えられました。震災の年の今年度は歳入不足分が補てんされる措置が取られたが、来年度の方向性が示されていない。基金のほとんどを崩して国保会計の予算を組もうとしているが歳入不足で医療給付を減らさざるを得ない事態となりかねない。道路の整備は1年待てるが国保は待てない深刻な問題だと指摘。介護保険の問題でも、月4000円の保険料を4850円程度に引き上げが必要になるが、現在不十分な在宅サービスも増えていくことから厳しい状況となりかねない。高齢化社会に対応した制度に改善を求めたいと述べました。復興のための増税、TPP、消費税増税と野田政権の姿勢は震災から復興しようとしている被災地に対して逆行しているのではないかと率直な声が寄せられました。また、3次補正による復興交付金事業については、5省庁40事業に縛られていて使い勝手が悪い。被災市町村が自由に使えるものにしてほしいと述べられました。自力で住宅を再建しようとしている住民にも高台移転の住民と同様の支援をしたいと考えているが、効果促進事業が使えるか検討をしているとのこと。市街地の形成の課題については、事業者の再建を支援するテナントなどの提供を検討していきたいと述べました。防災メモリアル公園については、国立で犠牲者の鎮魂と観光のためにも進めていきたいと要望も出されました。
月2回避難訓練を実施、避難道路の整備を
早く安心できる高台に移転新築を―広田・高田保育園
菅野直人民生部長、菅野利尚社会福祉課長から陸前高田市の保育園の被災状況と取り組み状況を聞き、津波で被災した陸前高田市保育協会が運営する広田保育園と市立高田保育所を訪問しました。
広田保育園の藤倉啓子園長は、津波の時には保育園も60センチメートルほどの浸水被害を受けたが堤防を超える津波を見て園児たちを近くの山に避難させたと話されました。当日は「お楽しみ会」の日で96人が登園、地震後に保護者が迎えに来て40人の園児が残っていました。20人余の保育士さん等でおんぶしたり手をひいたりで避難したとのこと。保護者のお迎えがなかったらとても対応できなかったと訴えられました。10ヶ月余が経過して子どもたちも落ち着きを取り戻してきているとのこと。ユニセフによるセラピストは県で心のケアの取り組みも行っていました。「早く安心できる高台に移転したい」というのが一番の願いであり悩みと話さ
れました。また、震災津波後園児が減少しましたが、職員はそのまま維持してきたことから、人件費がきちんと措置されるか心配だと訴えられました。現在は94人まで園児はほぼ回復していました。また、隣接する旧県立広田水産高校の高台に避難道路を整備してほしいと県教委や県の児童家庭課に相談してきたが対応があいまいで、保育園独自に手すり等の避難施設の一部整備がされていました。
高田保育所は、津波で全壊し新築移転した旧米崎保育園の園舎を借りて再開していました。熊谷恵子園長は、震災直後には保育室にはひび割れが、園庭には地割れが多数あったとのこと。園児や保育士等にはいまだに恐怖心やトラウマが残っているが、子どもたちの立ち直りは早いとのこと。月2回の避難訓練を実施しているとのことに驚きました。避難場所も確保し、実施するたびに新たな課題も見つかるとのこと。マグニチュード8クラスの地震があり得るとの指摘もあり切実な課題となっていると感じました。安心できる高台への早期の移転は切実な課題だと痛感させられました。また、高田保育所でも地震後に保護者が迎えに来たのが約100人、残った30数人の園児を25人の保育士等で避難させたとのことで、現在の保育士の配置基準では災害に対応できないと訴えられました。
入院病床を確保、診療体制も充実はかる
本格的な再建めざす県立高田病院
2月から入院病床が再開された県立高田病院の仮設診療所を訪問し、石木幹人院長から再建と取り組みの状況を聞きました。石木院長は、「津波で被災した病院の屋上で孤立した時から病院の再建を検討してきた。入院病床の建設確保で思いが実現した」と感慨深げに話されました。現在の外来の診察室は10室となっているがさらに「心のケア」や『婦人科』など2～3拡充したい。入院患者も現在11人で今日の急患などでさらに4人程度増える状況と述べました。高齢者医療と医療・介護の連携に取り組み、この間黒字に転換させてきたこと。この連携は今も継続されていること。職員の「心のケア」にも取り組んできたことを話され、本格的な病院の再建めざし、市と協力して予定地の見通しも出てきそうだと話されました。
また、お昼時間を利用して昼食を取りながら陸前高田市職労の役員とも懇談しました。
《２０１２年２月６日》
簗川ダム事業は中止・凍結し、財源と人材を震災復興に
簗川ダムネットなど9団体が岩手県に申し入れ
2月6日、簗川ダムと自然を考える市民ネットワークや岩手県消費者団体連絡協議会など9団体の代表が連名で、「簗川ダム事業をはじめ不要不急の公共事業を中止または凍結し、財源と人材を震災復興に集中することを求める」申し入れを岩手県知事あてに行いました。県からは佐藤悟河川港湾担当技監等が対応しました。私と高田一郎県議が同席しました。
冒頭、井上博夫簗川ダムネット世話人代表が、県の簗川ダムの検証は大震災発生の前に行われたもので、大震災後の新たな状況の下で事業を見直し、財源と人材を震災復興に集中すべきと申し入れの趣旨を述べました。佐藤河川港湾担当技監は、今年度の県土整備部の当初予算は690億円だったが来年度は1800億円余で2.7倍となる。震災分が1300億円で通常分は510億円余となっている。県土整備部内でも沿岸に22人の派遣を行い、県外からも57人の技術者を派遣している。来年度は任期付き職員（3年程度）として20数人を採用する予定と答えました。しかし、簗川ダム事業については22億円余の来年度予算で推進する姿勢を示しました。
私は、県土整備部の通常予算が減額されている中で、簗川ダム事業など大型開発が温存されるなら、生活関連の公共事業がさらに減額されることになるのではないか。サクラマスやアユなど簗川に生息する貴重な種や生態系への影響は検証されたのか質しました。生態系の影響は定性的な検証が行われたとの回答でした。消団連の伊藤慶子さんは、10年前から簗川ダム事業に市民の立場で反対してきた。付け替え道路が完成した中でダム本体工事は中止すべきではないかと訴えました。
《２０１２年２月５日》
消費税大増税は許せない！県民のつどいに750人
大門参議院議員が講演、各界からアピール、デモ行進も
2月5日、｢これでいいのか？ 消費税問題を考える県民のつどい｣が盛岡市の教育会館大ホールで開かれ、県内各地から会場いっぱいの750人が参加しました。つどいでは｢白波5人集｣による訴えや寸劇｢消費税の一生・業者の苦労｣が披露され、「消費税大増税は許せない」のアピールとなりました。大船渡民商の千葉事務局長が「被災者に追い打ちをかける消費税増税」と特別報告を行いました。
「一体改悪」のねらいは大企業の減税と保険料負担軽減
ムダを削り、大企業・富裕層への減税を中止し、増税ストップを
大門みきし参議院議員が、「社会保障と税の一体改悪」を斬ると題して講演しました。大門議員は、今日の集会が全県的な規模では全国で最初の集会となると述べ、岩手の取り組みが全国に広がる契機となると述べ激励しました。野田政権が消費税の大増税、TPP、原発温存、衆議院比例定数削減を進めようとしているが、消費税増税に反対する世論は逆に高まっている。15年間増税を阻止してきたことに確信を持ってたたかいを進めようと訴えました。また、消費税の滞納が150万件4500億円に及び、消費税の大増税が中小企業に壊滅的な打撃を与えるとわかりやすく話し、被災地には5300億円の増税となると述べ、3444億円の義援金も消えてなくなると復興に逆行する実態を厳しく指摘しました。消費税の増税は、経済と財政にとっても、増税→人件費縮小→さらにデフレの悪循環をもたらすと指摘。社会保障も軒並み切り捨てとなっている「一体改悪」の狙いは大企業の社会保険料の負担軽減と法人税減税の財源作りにあると述べました。
最後に、社会保障財源をどうするか―「民主的財源論」として、第1段階として、軍事費、大型開発、原発予算、政党助成金などの無駄を削り、大企業・富裕層への減税を中止し、応分の負担を求める税制改革で、社会保障の改悪を中止し、再建をはかること。第2段階として、さらなる社会保障の拡充（最低保障年金制度、医療費負担の軽減）のために、所得に応じた負担を求める税制改革が求められると訴えました。
つどいでは、「県民へのアピール」を採択し、①大学習運動に取り組む、②県内10万人署名を国会の山場の3月までに集める、③大量宣伝に取り組む、④県内各地でたたかいの輪を広げることを確認しました。寒風の中、元気よく大通り商店街をデモ行進しました。
《２０１２年２月３日》
大震災津波の救援復興と福祉と防災の町づくりを
日本共産党全県地方議員研修会開く
2月3日、2・3月地方議会を前にして、東日本大震災津波の救援復興の取り組みと福祉と防災の町づくりをめざし、盛岡市の都南文化会館で日本共産党全県地方議員研修会を開きました。
私から大震災津波の救援復興の現状と当面する課題、原発・放射能汚染対策、高すぎる国保、第5期事業計画に向けた介護保険の改善、子どもの医療費無料化の拡充、子ども・子育て新システムの問題などについて報告し、各地の取り組みを交流しました。
宮古市の落合市議は、災害救助法の基づく応急修理に市独自に18万円上乗せし、10万円の住宅リフォームも活用できるようにしたことで1010件（うち住宅リフォーム活用300件）の利用となったこと。事業者にも山田町の20万円に続き5万円の義援金を配分したこと。県の修繕費補助事業の要件を緩和し旅館や製造業も修理100万円以上をすべて対象にしたことで利用しやすくなったこと。グループ補助も年末ぎりぎりに第3次申請で決まった業者から融資もうまくいったとお礼の報告があったと党議員団が先頭に立って議会全体の取り組みにしてきたことが報告されました。
大船渡市の三浦市議からは、大船渡で年末までに仮設住宅などで100回の青空市を開催し被災者救援の取り組みを行ってきたこと。県の一部損壊・半壊の住宅改修支援事業を知らせた民報に問い合わせや大きな反響が寄せられていること。消防議会で消防職員の増員を提起したら早速1名の増員が実現し消防職員から喜ばれていることが報告され、4月にたたかわれる定数6名減の厳しい市議選で頑張る決意が述べられました。
野田村の宇部村議からは、青森県委員会の支援を受けて仮設住宅での青空市が盛大に行われ2月にも計画していること。被災した保育所の高台への移転問題では県議とも連携して埋蔵文化財調査を早めて実施することになったこと。被災住民の高台移転では村長が浸水前の土地を新たな土地より安くは買わないと言明していることが報告されました。
一関市の菊地市議は、東京電力福島原発事故による放射能汚染の対する取り組みで、2日にシイタケ農家を対象にした賠償問題で東電と交渉したことを報告。高田県議が組合長を務める農民連西磐井支部が主催したもので、農家はもとより農協組合長や行政関係者約60人が参加しました。しかし、東電は「風評被害の対象に岩手県は入っていない」とゼロ回答。しいたけ農家の被害は農協を通じた賠償請求でも賠償されていません。
討論と交流を通じて、①大震災津波対策で宮古市や陸前高田市の取り組みを被災地すべての市町村に広げること。②子ども医療費無料化を小学校卒業まで拡充すること。窓口負担を無料に改善すること。③国保税の問題では各市町村の実態をよく分析し引き下げを求めるとともに、盛岡市の取り組みに学び資格証・短期保険証の発行を中止させることを全県的に取り組むことを確認しました。
救援復興に取り組む日本共産党への期待と関心広がる
党創立90周年めざす大運動成功へ、交流
研修会では、菅原則勝県委員長が、「『歴史的岐路』という情勢の特徴を深くとらえ、党創立90周年の年に新たな躍進を」と題して報告しました。この間9カ月連続して全地区で新たな党員を迎えてきていること。とくに被災地の宮古地区や釜石地区で救援復興に献身的に取り組む日本共産党の姿に共感し、今までにない前進を勝ち取っていることを紹介し、党創立90周年めざす「大運動」を成功させ、総選挙に勝利できる党を建設しようと呼びかけました。討論でも、陸前高田市で献身的に頑張る議員や党員の姿に感動し年末年始で7人の入党者を迎えたこと。田野畑村でも29年ぶりの複数の入党者を迎えたことなど各地で新たな大きな変化が生まれていることが交流されました。