《２０１２年４月２９日》
満開の桜の下、盛岡消防演習
盛岡選出県議を代表してあいさつ
4月29日、盛岡市消防演習が午前8時から下小路中学校で開かれました。昨年は大震災津波の直後であったことから中止となり、2年ぶりの消防演習となりました。満開の桜のもとで、規律正しい整然とした演習が行われました。今年は月小少年消防クラブ、盛岡幼稚園幼年消防クラブも訓練に参加し花を添えました。谷藤裕明盛岡市長の訓示、高橋県消防学校長による講評があり、来賓の祝辞の中で私が盛岡選出の県議を代表して祝辞を述べました。
その後、午後からは14分団、6分団、3分団の懇親会に参加し、日ごろの消防活動に敬意と感謝を述べなごやかに交流しました。
満開の高松の池の桜の下
高松緑が丘後援会が花見
4月29日の正午から、高松の池公園で高松緑が丘後援会の花見の会が開かれ、私も神部伸也市議とともに駆けつけました。高松の池の駐車場は旧競馬場跡になっていますが、渋滞で30分もかかる盛況ぶり、高松の池の桜もほぼ満開。後援会の花見には60人を超える方々が、それぞれの手料理を持ち寄って楽しい花見となりました。
《２０１２年４月２７日》
被災者の生活と生業の再建を最優先に、復興の取り組みを
岩手県知事に重点課題について申し入れ行う
4月27日、日本共産党岩手県員会と県議団の連名で、達増拓也知事に「被災者の生活と生業の再建を最優先に、東日本大震災津波の救援・復興を進めるための申し入れ」を行いました。これには上野善晴副知事・復興局長、高前田寿幸副局長、稲葉比呂子秘書広報室長が対応しました。
菅原則勝県委員長が、日本共産党として4月から全国ボランティアの活動を再開したことを紹介し、被災者の生活と生業を最優先とした復興の取り組みを一層強化するよう求めました。私から、1年1カ月余のこれまでの取り組みの上に立って、救援復興の当面の重点課題について、11の柱で提起したことを述べ、それぞれの内容について説明しました。
（1）被災者のいのちとくらしを守る緊急課題では、医療費・介護保険料・利用料の減免の継続、風呂の追いだき機能の早期設置、仮設住宅の入居期間延長については、地権者に対する適切な地代の支払い等丁寧な対応を行うことを求めました。
（2）住宅確保へのさらなる支援では、県・市町村がさらに200万円以上の支援を行うこと。希望者が全員入居できる災害公営住宅の建設を進め、戸建て・長屋・木造住宅など地域に合ったものとすること。
（3）仕事の確保と事業所の早期再建の課題では、15000人の常用雇用の確保をめざす事業復興型雇用創出事業の周知・徹底をはかること。グループ補助の申請を支援し、抜本的な拡充を求めること。
（4）漁業・水産業の再建では、漁船の確保を被災した8割まで引き上げること。
（5）被災した県立病院の早期再建に取り組むこと。
（6）集団移転・区画整理事業では、住民の徹底した協議と合意を貫くとともに、専門家・アドバイザーの派遣を行うこと。
（7）JR大船渡線・山田線、岩泉線の早期復旧を求めること。
（8）湾口防・水門、防潮堤などの安全対策については、徹底した情報提供と住民合意を貫くこと。大型公共事業については、優先順位を決め、中長期的な見通しを持って進め、被災地の事業や優先、県内事業者の力を総動員する特別の手立てを講じること。
（9）福祉と教育の緊急課題では、子ども医療費の小学校卒までの拡充。小中学校の統廃合への慎重な対応を求めました。
（10）原発事故による放射能汚染問題では、1万ヘクタールに及ぶ牧草の除染事業について、作業単価を抜本的に引き上げることを求めました。
（11）復興に逆行する消費税の大増税とTPP交渉参加に反対し、県民運動の背等に立つことを求めました。
上野副知事は、「広範な分野にわたる復興に対する要望をいただいた。」「県として、安全の確保、生活の再建、生業の再生を柱に、国に先立った対策を含めて取り組んできた。」「行き届かない点もあるので、要望された内容をよく検討して取り組みたい」、「申し入れについては後で回答する」と答えました。
高田一郎県議は、牧草の除染事業について、農業委員会の作業基準に基づくと1ヘクタール当たり38万円になると指摘し、現在18万円と示されている作業工賃の引き上げを求めました。
《２０１２年４月２６日》
牧草除染の作業単価の引き上げ、住宅や側溝などの除染に国が責任を
放射能汚染対策議員交流会議開く
4月26日、牧草やシイタケなど放射能汚染による被害が広がっている県南の党地方議員団による放射能汚染対策議員交流会議を奥州市委員会の会議室で開きました。これには一関市議団、奥州市議団、北上市議団、金ヶ崎町議、菊地幸夫県民運動委員会責任者が参加しました。
県議団を代表して高田一郎県議が、県内における放射能汚染の状況、稲わら・牧草の放射能汚染と除染の取り組み状況、しいたけ被害、重点地域に指定された3市町の「除染計画」の内容と課題、全面賠償の問題などを問題提起し、各地方議員団から地域の現状と取り組みが報告されました。
牧草の除染の作業単価（ロータリー耕で17万4000円、プラウ耕で18万円）が低すぎて、農家が委託して作業をやれば赤字になってしまう。これでは除染が進まない、大幅な引き上げが必要と共通して報告されました。また重点地域に指定され、「除染計画」が作成されたものの、国の承認がまだないこと。公共施設などは行政が除染するが、個人の住宅の除染は個人まかせになっている問題。側溝の汚泥の除染などは不明確になっていること。子どもの健康問題では、健康調査の継続実施とともに、学校給食とともに保育園の給食の検査も必要と提起されました。繁殖牛の深刻な滞留問題も提起されました。
さらに調査と交流を深め、必要な緊急対策を県や市町村に求めていくことを確認しました。
県南広域振興局で放射能汚染対策の取り組み状況を聞く
牧草の除染単価が低すぎる声が多数寄せられている
午後から高田一郎県議と県南広域振興局を訪問し、太田和男副局長、小澤幸雄参事兼総務部長、花坂正彦総務課長から、県南地域における「原発放射能影響対策の状況」について説明を受けました。とくに牧草の除染対策については、「作業単価が低すぎるとどの説明会でも出されている。本庁にも声を上げている」と述べました。汚染牧草の保管料は、管内113戸・7725t、牧草地の再生対策事業については、申請が奥州市で1160件（うち春作業自力施工379件、932ha）、一関市500件（春自力346件）、遠野市は公共牧場の申請となっているとのこと。作業単価の大幅な引き上げが求められていると感じました。
《２０１２年４月２１、２２日》
脱原発から自然エネルギーへ、池内了氏が講演
犠牲なき社会めざすために―被災地から、基地問題と原発、平和を考える
4月21日、22日二つの市民学習会、世界の平和を願う市民のつどいが開かれました。どちらも原発事故と今後のあり方を問うものでした。
21日、岩手大学を会場に開かれた「原発ゼロをめざす市民緊急学習会」は、「原発に依存しない社会、再生可能エネルギーへの転換を」求めるアピールを出した22名の方々が主催したもの。賛同者は100人近くとなっていると東幹夫アピール呼びかけ人代表が挨拶しました。藤井岩手大学学長も挨拶しました。
過酷事故の確率は10年に1回
電力不足にはならず、自然エネルギー・地上資源文明への転換を
池内了氏（総合研究大学院大学理事）は講演で、福島原発事故について、これまで「格納容器は絶対壊れない」と安全神話を振りまいてきた専門家の傲慢さを厳しく批判し、原発の過酷事故の確率は30年に3基がメルトダウンしたことから10年に1回となると指摘。発電設備容量では火力が14,741万kw、原子力4,896万kwとなっており、火力を活用すれば原子力は不要で、電力不足も起こらないと述べました。自然エネルギーへの転換は10年の時間は必要だが、15％の節電、自然エネルギーに年1.2兆円投資するなら自然エネルギーの比率を15％にまで引き上げることができ、今後20年では30％の節電、自然エネルギーを35％に引き上げれば、化石燃料への依存は35％にまで抑えられると述べました。まとめとして、有限の地下資源文明から無限の地上資源文明への転換が必要と強調しました。
沖縄―戦後日本の犠牲のシステム
福島原発事故―4つの犠牲のシステム
4月22日、岩手県公会堂大ホールで開かれた「世界の平和を願う市民のつどい」では、勇壮な大槌町・向川原虎舞のオープニング。講演で高橋哲哉東京大学大学院教授は、戦前戦中の日本は、国のため、天皇のため国民を犠牲にするシステムだったと述べ、戦後の日本でも沖縄は米軍占領下におかれ、1972年に施政権返還されたものの、米軍基地の74％が集中し、米軍による犯罪・事故も変わらず、戦後日本の犠牲のシステムとなっていると指摘。
福島原発事故について、これまでにスリーマイル島事故、チェルノブイリ事故、JOC臨界事故などが起きていたにもかかわらず、「原発がいかに危険か」について油断していたと述べ、原発の4つの犠牲のシステムについて指摘しました。①過酷事故は起こりえるということ。②原発作業員の被ばく労働、③原発の減量・ウラン採掘による被ばくと環境破壊、④放射性廃棄物の処理・処分が決まっていないことを述べ、犠牲のシステムとは深刻な人権侵害が起きていることと述べ、原発からの撤退と安保条約そのものをなくす方向で沖縄問題を解決すべきと話しました。
《２０１２年４月１９日》
漁業・水産業、高台移転の取り組み進む
復興特別委員会で久慈地域の復興状況を調査
4月19日、県議会復興特別委員会で久慈地域の復興状況の調査を行いました。これは復興特別委員会が4班編成で沿岸各地の復興状況の調査を行うものです。
午後1時から久慈市の県北広域振興局で、松岡宏県北広域振興局長や各部長、久慈地区こころのケアセンターの大塚医師らから復興の取り組み状況などについて説明を受けました。
養殖施設は今年度中に100％整備、漁船は69％まで確保
52事業所で539人が離職、再就職は257人（10月末）
水産業の状況では、養殖施設被災2100台（野田800、普代1300）のうち1105台（野田430、普代675）が整備され、今年度中には2100台すべてが復旧の見通しとのこと。ワカメの出荷予定は1600トンで被災前の47％程度、漁船の確保は被災1619隻に対し812隻（50％）で、補助調達分は574隻の計画に対し267隻にとどまっている。今年度中に574隻を確保し1119隻（69％）まで復旧する見通しとのこと。他の被災地と比べると進んでいる状況です。
雇用・商工業の状況では、52事業所で539人が離職、うち10月末までに257人が再就職（うち再雇用は54人）とのことですが、最近の状況は把握されていませんでした。被災事業所数は343事業所（久慈市155、洋野町33、野田村128、普代村27）のうち242事業所（71％）が全面再開済、一部再開は65事業所（19％）となっており、廃業は14事業所（4％）、休業は21事業所（6％）、グループ補助は17社が受け、5社が事業完了となっています。
野田村の高台移転、持ち家希望は25％
県の公営住宅は木造長屋方式で
野田村の高台移転事業が県内では一番進んでいます。100戸分3カ所の防災集団移転事業が国の事業認可を受けていますが、住民の意向調査では、区画整理事業を含む152戸のうち、自力再建が39戸で25.6％、災害公営住宅が113戸で74.3％、うち払下げ希望が44戸となっています。戸建ての村営災害公営住宅の整備が計画されています。陸前高田市や大船渡市などの200万円補助の動きを示し、持ち家・自力再建に対してさらなる支援が必要ではないかと指摘しました。県の災害公営住宅は30戸予定されていますが、木造・長屋方式で建設を計画しているとのこと。
がれき処理は4万6千トンで17％（3月末）
シイタケ栽培は平年通り、売れ行きが心配
久慈地域のガレキは27万トン（うち野田村が14万トン）で3月末の処理量は4万6千トン、17％となっています。八戸市や埼玉県で試験焼却が行われ、広域処理が進む見通しとのこと。県南部で生シイタケの放射能汚染で出荷停止が広がっていますが、県北も主産地となっています。放射能汚染の状況はなく、平年並みの栽培となっているとのことですが、風評被害で売れ行きが心配される状況です。
水産加工施設が再建整備されたものの生産量は3割程度
魚市場・水産加工施設・製氷施設の再建状況を視察
久慈市魚市場、製氷施設、加工施設の再建状況を視察しました。製氷・貯蔵施設や魚市場、水産加工施設はヤマト福祉財団助成など9分の8補助で再建整備がされていました。久慈市漁協の食品加工場は11月までに再建整備され、12月から43人全員を再雇用し再開していました。しめサバ、しめサンマ、からみづけのサバやサンマなどの生産がおこなわれていました。試食しましたがおいしいしめサバでした。しかし10カ月の休業で生産量はまだ3割までしか回復していないとのこと。再建の厳しさを感じさせます。イオンやイトーヨーカドーと提携して生産販売しているとのことです。
《２０１２年４月１７日》
事業復興型雇用創出事業―今年度対象事業を大幅に拡大
商工文教委員会で雇用対策、中小企業対策について質す
4月17日の商工文教委員会で斉藤県議は、震災から1年1ヶ月余が経過したもとで、被災者の暮らしと雇用を守ることが切実な課題となっていると述べ、雇用対策、中小企業対策について質しました。
斉藤県議は、被災求職者を雇用した場合1人当たり3年間で最大225万円を助成する事業復興型雇用創出事業について、県全体で15000人の常勤を確保する重要な制度とした上で、昨年度の実績と新年度の取り組みについて質しました。雇用対策・労働室の高橋宏弥雇用対策課長は「昨年度はグループ補助金を受けた事業所のみ対象とし29事業所・144人の雇用にとどまったが、新年度は対象事業を拡大し幅広く事業主に対して助成していきたい」と答弁。国または自治体の補助金・融資の対象となっている45事業を対象とし、助成対象事業所を大幅に拡大することを明らかにしました。斉藤県議は、対象が拡大されたなら早急に文書などで示し周知徹底に努めるよう求めました。
また斉藤県議は、二重ローンの問題について、産業復興機構・再生支援機構がつくられたものの、4200社以上が被災している中で債権の買取件数がわずか6件にとどまっている問題を指摘。二重ローン解消に向け制度の積極的活用が図られるよう取り組みを強めるべきと求めました。橋本良隆商工労働観光部長は「被災されている商工業者の復興に向けた意欲が削がれることがないようしっかり対応していきたい」と述べました。
質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２０１２年４月１７日》
岩手県農協中央会などを訪問し「提言」を紹介し懇談
田沼会長―「生産者、消費者からみればそういう時期ではない」
4月17日、日本共産党の菅原則勝県委員長と斉藤信・高田一郎両県議は、岩手県農協中央会を訪問。｢消費税大増税ストップ！社会保障の充実、財政危機打開の提言｣を紹介し、田沼征彦会長らと懇談しました。
菅原県委員長は「大手マスコミなども増税キャンペーンを張っているが、世論調査では6割前後が反対しており国民の生活実態を反映している。復興の妨げにもなるものであり、増税反対の一点で協同を広げたい」と述べました。
田沼会長は「生産者、消費者からみればそういう時期ではない。ただでさえ大変な状況のもとで、さらに持っていかれるものが大きくては困る」と話しました。また牛用飼料の放射性セシウムの暫定許容値が厳格化されたことについて田沼会長は、「代替飼料は全農を中心に確保しているが、使えない飼料の行き場がない」などと話されました。
岩手県信用農業協同組合連合会では、法領田周一理事長と懇談。法領田理事長は「復興の最中にそれどころではない。低所得者は逆進になる」と述べ、資材の高騰や農業基盤の縮小などへの懸念も示しました。
岩手県農業会議の佐々木正勝会長は、「提言の内容をしっかり勉強したい」と話し、「さらにＴＰＰが重なれば立ち行かなくなってしまう」と述べました。
《２０１２年４月１３日》
消費税増税では復興に逆行する
県商工会連合会と｢提言｣で懇談
4月13日、斉藤県議と菊地幸夫県民運動委員会責任者が、岩手県商工会連合会を訪問し、永井英治専務らに｢消費税大増税ストップ、社会保障の充実と財政危機打開の提言｣の内容を紹介し懇談しました。永井専務は｢橋本内閣の時も消費税増税で消費が落ち込み景気が悪くなった。今はもっと深刻な状況だ｣「大震災津波からの復興で会員事業者の約半分が事業を再開したばかりだが、消費税増税では立ち行かなくなる」｢事業未再開のうち3割は廃業、2割が再開準備中か不明という状況だ｣と述べました。また、事業者の復興の課題では、｢グループ補助金の延長と拡充が必要、土地利用計画が決まらず、事業開始できない、決まった時点での補助が必要｣、｢再開しても売り上げが心配｣「被災地にお客を呼ぶ取り組みが必要｣と述べました。
永井専務は、市街地の再生と商店街の再建について、｢行政がまだ市街地の形成の計画を打ち出せないでいる｣｢商店・事業者がどこで再開できるのか早く示すことが必要｣と述べました。二重ローン解消の課題では、被災事業者の立場に立った対応が求められているとして、中小企業診断士の活用、金融機関の姿勢の問題を指摘、｢長期のリスケなら現行の体制でもできる｣と述べ、改善を求めました。
《２０１２年４月１３日》
TPPのモデル―韓米FTAの調査報告会開かれる
主権脅かす｢毒素条項｣
4月13日、｢韓米FTA調査団報告会｣が産ビル7階大ホールで開かれました。これは｢TPP等食料・農林水産業・地域経済を考える岩手県民会議｣が県議・市議等にも呼びかけて開催されたものです。
主催者あいさつで田沼征彦世話人代表・JA五連会長は、｢TPPは韓米FTAがモデルとなり、それ以上の自由化がめざされている。原発事故・放射能汚染問題で、農家はそれどころではない状況もあるが、TPPは大震災・原発事故からの復旧・復興の足かせにしかならない｣と強調しました。調査団長の加藤善正世話人副代表・県生協連会長が、韓米FTAの調査内容について詳しく報告。協定締結前の規制緩和を求める｢先決条件｣の問題やアメリカの国益と多国籍業の利益を最優先にした｢ISD条項｣は、韓国の主権を脅かす不平等条約で、米国企業が不利益を被ると国際投資紛争仲裁センターに提訴し、損害賠償を求めることができるものと指摘しました。
調査参加者から、株式会社による病院経営など医療の規制緩和、韓国の農協と農民の状況とたたかいなどが報告されました。
《２０１２年４月１２日》
｢消費税大増税ストップ、社会保障の充実、財政危機打開の提言｣を紹介し、各界と懇談
震災復興の課題でも実態と要望出される
4月12日、西山剛県常任委員・震災復興本部事務局長とともに、｢消費税大増税ストップ、社会保障の充実、財政危機打開の提言｣を紹介しながら、各界・各団体を訪問し懇談しました。
消費税は反対、復興の取り組みこそ進めるべき
県中小企業団体中央会平澤石郎専務が強調
｢提言｣の内容を紹介すると、平澤石郎専務は、公約違反の政治への国民の不信、閉塞感が広がっていると述べ、｢全国の中央会も消費税には反対している｣｢被災地での復興こそ進めるべき｣と強調しました。また、大震災の復興の課題について、二重ローン解消の制度ができたが進んでいない。金融機関がもっと積極的に対応すべきの声があると改善を求めました。4分の3のグループ補助については、新年度の500億円(岩手県の予算では150億円)の拡充を求めるとともに、補助が決まっても4分の1の融資が受けられない状況もあると述べ、改善を求めました。
漁船・漁具の確保は平成26年度まで継続支援を
県漁連杉本専務ら水産関係団体を訪問・懇談
県漁連の杉本功陽専務との懇談では、｢消費税の増税は大変な問題だが、震災津波でそこまで考えられない状況だ｣と述べました。震災からの復興の課題では、漁船の確保が着実に増えているものの遅れており、平成26年度まで継続して漁船確保の取り組みへの支援を求めました。「1隻の船に2～3人が乗り込み、交代で漁に出るなどの状況だ。漁港も壊れているとともに地盤沈下で船を係留できず、ワカメとともに毎日陸揚げしている。早く漁港の改修ができないか」と述べました。ワカメの生育も遅れており、しけなどもあって収穫も遅れているとのこと。作業小屋もなく、被災した漁民の住居の確保も緊急の課題と強調しました。
県信用漁業協同組合の北村光夫専務との懇談では、震災復興の課題で、沿岸の支店では書類等も流出しており、補助金からみの融資など手続きが煩雑で大震災の異常事態に対応した改善が必要ではないかと指摘。｢人、資材の確保には時間もかかる。短期、中期の仕事など仕事の振り分けが必要ではないか｣｢水産業が復興してこそ地域経済が回る｣と述べられました。
県漁業共済組合の藤島純悦専務との懇談では、｢消費税の増税を行う時期ではない。震災の復興こそ大事｣と強調。｢漁業共済の取り組みで、岩手県は加入率が高く86億円余の共済金が支給できた｣と述べました。
県漁船保険組合、県内水面漁業協同組合連合会、県漁港漁村協会、水産加工協同組合などを訪問・懇談しました。
《２０１２年４月９日》
第2回被災地議員交流会開く
救援・復興の取り組み、今後の課題などを交流
4月9日、第2回被災地議員交流会議を開催しました。会議は東日本大震災津波から1年余が経過した救援・復興の到達点や成果を交流し、今後の復興の課題を明らかにするとともに、救援復興の取り組みを強化するために開かれました。
報告に立った斉藤県議団長は、救援・復興の現状について資料を示しながら詳しく報告。①被災者の状況は昨年6月～12月まで震災関連自殺者が17人、震災関連死が160人、仮設での水道管凍結700件余など、仮設・在宅とも被災者の暮らしは依然として深刻な状況となっていること、②義捐金の支給を理由に生活保護打ち切り197世帯、要介護認定者が前年比1107人増(34.8%増)、雇用保険も4月までに1213人が打ち切られる、③被災事業所は1266が休廃業。船は13,000余流失、うち確保は3000余隻のみにとどまっているなど被災者の暮らしも生業も復興の遅れを指摘しました。
またこの間の成果として被災した高田、大槌、山田の県立病院の再建整備のため地域医療再生臨時交付金として75億円の交付が決定するなど再建にむけた動き、住宅確保に県独自に100万円・県産材利用やバリアフリー化で最大130万円の補助、全壊した事業所再建に300万円・工場再建に2000万円補助など実現したことなどが報告されました。
今後の課題として、被災者の暮らし・医療などの支援強化、集団移転に伴う住宅確保にむけさらなる支援、仕事の確保と事業所の早期再建、漁業再生、早期の病院再建、JRの鉄路の早期復旧、湾口防や水門、復興道路は優先順位を考慮し実施をなどの課題を提起しました。
田中宮古市議は、①がれき処理について、北海道からの調査視察団が宮古を訪問、「本当に復興の足かせになっているのか？」と疑問を投げかけられた、よく知られていない。宮古では仮設焼却炉を民間委託、破砕・選別し東京へ搬送など実施、フル稼働して広域処理もやって3年内に処理することをめざしている（通常の焼却だと岩手県は11年かかる）。 また処理費用は国がみるため、適正な費用か不透明なまま業者に“まる投げ”している。 ②水門問題では不十分な説明だった。市長は「決定済み」と強弁。③高台移転のため、埋蔵文化調査を早期に実行するため人と予算を。区画整理事業すすめるうえで国土調査のための人・金を。建築職人が不足している、プレカット工法など事業化すべきではないかと話しました。
落合宮古市議は、①市内の住民アンケートでは1300戸が住宅建築を希望、しかし建築業者のキャパは年200戸建設が精一杯、このミスマッチの解消が課題だ。②地盤沈下で毎日ワカメの水揚げと船の陸あげをやって大変だと漁師から言われていると述べました。
崎尾宮古市議は、田老地区の集団移転事業の問題点、浸水しない地域は移転対象とならない、そのためコミニュテイが崩れる。一部高台移転（一部かさあげ）もH28年以降になる、被災者は5年も待っていられない。人口流失が増加すると話しました。
木村洋子山田町議は、住む家を持たなければ落ち着かない状況。山田病院の再建は元の場所で再建してほしいという意見が多いと紹介しました。
阿部俊作大槌町議は、漁協が破綻、新漁協に、町は全面支援をすることに。大槌病院の再建を早急に、予定地の決定を早急にと訴えました。
《２０１２年４月５～６日》
新潟県、石川県にガレキの広域処理の要請
県議会が超党派で要請行動
4月5～6日、県議会の要請団として新潟県、石川県を訪問し、知事と県議会議長にガレキ（災害廃棄物）の広域処理への協力要請を行ってきました。要請団は、田村誠復興特別委員長、渡辺幸貫、小田島峰雄、城内愛彦の各議員と私の5人。朝8時41分発の新幹線で一路新潟へ、上越新幹線に乗り換えて長いトンネルを超えて越後湯沢駅を通過すると「そこは雪国」でした。午後1時21分、新潟駅着。新潟県庁に向かいました。県議会の会議室で新潟県県民生活・環境部廃棄物対策課長の安中康裕氏に、泉田裕彦知事あての要請書「災害廃棄物の広域処理に向けたご支援について」を手渡し、岩手県内のがれき処理の状況を資料を示し説明しました。安中廃棄物対策課長は、「平成16年中越地震、平成19年中越沖地震では全国から支援をいただいた。災害ガレキ復興の妨げになることを実感している」「新潟県は柏崎・刈羽原発があり、原子炉・放射能への関心が高く、心配・不安の声もあるが、長岡市や新潟市、三条市、柏崎市、新発田市等で受け入れに向けた動きがある」と述べました。
その後、村松二郎県議会議長を訪問し、災害廃棄物の広域処理についての協力要請を行いました。村松議長は、「自ら被災地の状況を見てきました」「放射能の問題で県民に不安があり、国の方針がやっと示されたが十分ではない」「5市町村で広域処理受け入れの動きがあり、全力で情報提供と応援をしたい」と述べました。
6日には、朝7時11分発の新幹線で越後湯沢経由で北陸本線に乗り換え石川県金沢市に向かいました。10時53分、金沢駅に到着し石川県庁へ。石川県庁では、環境部長の山本次作氏等が対応。谷本正憲知事あての要請文を渡し広域処理への協力を依頼しました。山本環境部長は、「輪島市が受け入れの検討を表明している。一方で安全性の確保について国の説明が不足している」「金沢市も今月中に検討会を設置して8月までに結果をまとめると聞いている。」「県としても前向きに進めたい」と述べました。
石川県議会では、山田憲昭議長と環境農林建設委員会の6人の議員が対応していただきました。山田議長は「議会としても福島・宮城の被災状況を視察してきて実態を見ている」「国が3月16日にやっと対応方針を示した。風評被害が出たことは残念な事態」「2月県議会の冒頭で国に対する意見書を採択した」「住民の理解が大事で、県議会としても後方支援をしていく」と述べました。
県議会として、これまで3班に分かれて青森県、埼玉県、群馬県、新潟県、石川県に直接、各県と県議会に対して広域処理についての協力を依頼してきたことは、相互理解に大いに役立ったのではないかと感じてきました。
《２０１２年４月４日》
大船渡市の復興状況を調査
商工業者の再開―実態は5割弱
4月4日、朝7時45分に出発して大船渡市の復興状況の調査に行きました。朝から吹雪のような悪天候で荷沢峠を越えるところま