《２０１２年７月２９日》
医療・介護・福祉―社会保障フォーラム開かれる
山田、高田病院、藤沢病院などが震災復興と地域医療活動を報告
7月29日、「地域医療再生の処方箋を共に考え、明日の街づくりに生かそう―医療・介護・福祉/社会保障フォーラム」が花巻市のホテルで開催されました。これは、岩手県保険医協会、学術会議「大震災後の安全安心な社会構築と法」分科会、国民医療研究所が主催し、岩手県、県内市町村、岩手大学、県立大学などが後援して開かれたものです。
金沢大学の井上英夫教授が、「大震災と住み続ける権利、社会保障・健康権～世界の被災地から学ぶ」のテーマで記念講演。山田町の被災者佐藤照彦さん（山田町地域医療を守る会会長）は、震災によって776人が死亡・行方不明となっており、町の人口が1962人減少していると述べ、雇用の場がないことを指摘。2762戸（38.4％）が全壊し、大規模半壊が202戸で、仮設住宅1940戸、みなし仮設が496戸、在宅が522戸となっていると報告。復興公営住宅は738戸、うち町の建設分は246戸となっている。介護老健施設が被災し74人が死亡、被災者の中には睡眠薬の服用が増えており、自殺願望など不安・焦りも出ていると述べました。
県立高田病院の石木幹人院長は、3・11の津波で病院が全壊し、入院患者52名のうち12名が死亡、屋上に救出した39名のうち3名が夜間に死亡したと震災当日の救出活動を報告、翌日に米崎コミュニティセンターに救出された後、直ちに13日から診療を再開したと述べました。14日には避難所を回り全国からの支援を受け救護所を立ち上げ、3月22日から2週間休暇を取った。4月4日には全職員によるグループワークを行い診療を再開、7月25日に仮設診療所が開院された。今年2月1日には41床の入院病床も開設。石木院長は、震災の教訓として、「病院、市役所、学校などは災害に対して安全な場所に建設すること」「患者情報の保存は複数ヶ所にすること」「職員の健康管理の視点」などを強調しました。病院復興の考え方については、「気仙地域の高齢者医療の充実の拠点となる」「在宅医療の充実をはかるため、開業医や歯科医との連携の強化」「被災した高齢者の住居を病院の近くに建設する」「若い医師に地域医療の面白さが分かるような病院づくりをする」ことを示しました。
藤沢病院の佐藤元美院長は、県立藤沢病院が閉鎖された昭和43年から平成3年までの25年間、町民の7割以上が町外で死亡し、自殺が増えたと述べ、「老人に死に場所も提供できないなら自治体の存在意味がない」と町立国保藤沢病院が設立された経過を紹介。その後医療・介護・福祉の連携に取り組み、黒字経営を続けていると報告。とくに3つの財布―病院会計、国保財政、家計―を考える医療に取り組んでいると述べました。また、ナイトスク－ルの取り組みなど医師と住民の交流・相互理解に取り組んでいると述べました。
県の高橋保健福祉企画課長、陸前高田市民生部長の菅野直人氏、群馬大医学生、市立芦屋病院、延岡市健康福祉部からも報告がありました。
《２０１２年７月２４日》
オスプレイの陸揚げ強行に抗議、配備反対緊急集会開く
7月24日、夜6時から、オスプレイの陸揚げに抗議、配備反対緊急集会が開かれました。
いわて労連、県革新懇、県原水協、県平和委員会がオスプレイ配備反対岩手県実行委員会準備会をつくり呼びかけたもの。鈴木露通いわて労連議長が主催者を代表してあいさつ。23日の早朝6時前に、オスプレイが岩国基地に陸揚げされたことに抗議するとともに、沖縄普天間基地への配備と本土全土での低空飛行訓練を阻止するために取り組みを強めようと訴えました。
私は日本共産党を代表して、県生協連会長理事の加藤善正氏とともに激励の挨拶を行いました。米元国防分析研究所主任分析官の証言を紹介し、オスプレイが5年間で58回も事故を起こしている世界一危険な輸送機であること。日本本土7ルートで低空飛行訓練が行われること。県内ではこれまでも1988年9月に川井村、1999年1月に釜石市橋野にF16戦闘機が墜落事故を起こしていることも指摘しました。また、アメリカが安保条約を理由に配備を強行しようとしていることに対し、沖縄県知事が「配備を強行するなら全基地閉鎖になりかねない」と発言するとともに、「日米安保への警告だ」（琉球新報）、「オスプレイ配備を中止し、安保を見直す契機に」（愛媛新聞）などの声が上がっていることを示し、日米安保の害悪とその是非が問われると強調しました。最後に、8月5日に開催される「オスプレイ配備反対沖縄県民大会」に連帯して取り組みを強めようと訴えました。
集会後、大通りの繁華街をデモ行進しました。
《２０１２年７月２２日》
巨大メディアの現状と社会変革の展望を語る
革新懇総会で赤旗編集局長が講演
7月22日、岩手県革新懇の総会が盛岡市内で開かれ、赤旗編集局長の小木曽陽司氏が「巨大メディアの現状と社会変革の展望を考える」と題して講演しました。
小木曽氏は、消費税増税、TPP、普天間基地・オスプレイ問題などで、国民との矛盾が限界点に達し、どの分野でも空前のたたかいが広がっていると述べ、「日本の社会は迫りつつある大きな転換点の前夜にある」と話しました。首相官邸前の原発再稼働に反対する行動では、先週の金曜日には全国22地域に広がったと述べ、「原発は止められる。私たちの行動が止まらないから」がツイッターで合い言葉になっていると紹介しました。
巨大メディアの現状について、「権力を監視するどころか、権力のお先棒を担いでいる」と述べ、民自公による密室談合による消費税増税の異常なキャンペーンの実態を指摘しました。また、全国紙5紙が横並びの翼賛報道を展開している実態を社説の内容を示し、厳しく批判しました。小選挙区制と二大政党づくり、「構造改革」路線など、反胆した実態にも反省がなく、共産党を黙殺、除くなどの反共主義がはびこっていて、真実の報道に背を向けていると述べました。その背景には、過去の侵略戦争への根本的な反省を書いた弱点、政府・財界による反響反攻作戦の中で、メディアの取り込みが進んだこと、商業メディアの宿命と言える広告の問題を指摘しました。
メディア再生の可能性について、小木曽氏は、首相官邸前の空前の行動の広がりなど「国民の世論と運動」と、国民の立場で真実を報道する赤旗の役割が、メディアの報道のあり方を変えていると指摘。首相官邸前での行動を一貫して報道してきた赤旗の役割が参加者の間で評判になり、7・16集会では29年ぶりに2万5千部の赤旗号外を配布して大歓迎されたことを紹介。「タブーなく真実を伝える」「橋本維新の会など、反動的な逆流、誤った議論とたたかう」赤旗新聞の果たしている役割を強調しました。
《２０１２年７月２１日》
大船渡高校同窓会盛岡支部の総会開かれる
義援金を活用しバスを運行も
7月21日、県立大船渡高校同窓会盛岡支部（佐々木翼会長）の総会がサンセール盛岡で開かれ60人近く参加しました。
総会には佐藤隆衛同窓会長、夏井敬雄校長も来賓として出席。夏井校長は、全国の同窓会員から寄せられた義援の一部、50万円を活用して、高体連をめざす1ヶ月間、部活動で帰りが遅れる生徒に独自にバスを運行したと話しました。JR大船渡線は復旧せず、代替バスの便も少なく、部活動をすると変えるバスがないとのこと。現在はバスのダイヤも改善されているようです。また、授業は45分の7コマで、4時からは部活動ができるようにしていることを強調しました。野球部は今年も3年連続でベスト8まで奮闘。震災の中でも頑張っている母校の活躍を頼もしく感じました。
総会では同窓生でもある山内義啓県警察学校長（前釜石警察署長）が、「釜石での震災経験を伝える」とのテーマで講演しました。先輩・同窓の皆さんとなごやかに交流しました。
《２０１２年７月２０日》
盛岡市の「小中一貫教育」について学習会
教員の加配のない「小中一貫教育」
7月20日、憲法に基づく教育を進める岩手県民共同の会は、盛岡市教育委員会の和田英教育研究所所長補佐兼主任指導主事を招いて、盛岡市の「小中一貫教育」について説明を受けました。
和田主任指導主事は、盛岡市の「小中一貫教育』はこれまでの「小中連携」の取り組みの充実・進化をめざした「小中一貫教育」で、平成23年度から平成29年度までに全24中学校区で進められる計画だと述べました。推進計画の内容は、①教科指導の連続性、②小中合同の授業研究会の開催（小学校の丁寧な指導・中学校のスピードに学び合う）というもの。この間の北松園中学校区、見前中学校区、土淵中学校区の取り組みについて紹介しました。盛岡市では、6・3制の下での一貫教育を進めるとのことですが、「小中９年間」を共通の認識で取り組むものと述べました。
私は、盛岡市の小中一貫教育が昨年突然提起されたことについて、小学校の校長も知らなかったがどういう検討がされてきたのか、施設一体の小中一貫校をめざしている土淵中学校について、グランドや体育館など施設・設備が十分整備されるのかを聞きましたが、縦割りで検討されていることからよくわからない、市教委で議論を尽くした経緯はなかったということでした。市独自の教員の加配措置もなく、施設整備もなく進められており、教師の多忙化がさらに深刻になるのではないかと危惧されました。とくに土淵中学校は施設一体型の小中一貫校であり、校長は1人、職員室も一つではないかということであり、これまで以上の充実した小学校の教育がおこなわれるのかよく見ていくことが必要と感じました。
小中学校の連携は当然ですが、何よりも少人数学級の実現で、行き届いた教育を進めることが重要なのではないかと改めて感じさせられました。
《２０１２年７月１９日》
収束の見通しなく16万2千人が避難生活―福島の現状を訴え
原発をなくす岩手県連絡会結成総会で記念講演
7月19日、原発をなくす岩手県連絡会の結成総会と記念講演会が開かれました。ふくしま復興共同センター代表委員・福島県労連議長の斎藤富春氏が「県内のすべての原発を廃炉に、福島県民の現状」のテーマで講演しました。
斉藤氏は、福島では生存権（憲法25条）、勤労の権利（第27条）、居住及び職業選択の自由（第22条）、教育を受ける権利（第26条）、財産権（第29条）、幸福追求権（第13条）がことごとく侵害されていると訴えました。被害の状況は、死者2717人、行方不明者5人、震災関連死が761人となっており、7月6日現在、県内応急仮設住宅等入居者は10万861人、県外への避難者は6万2084人（幼稚園・小中高校生約1万8千人）、計16万2945人となっていると報告。オール福島のたたかいで県議会、県知事を動かし、昨年10月の県議会では、新婦人が提出した「県内すべての原発廃炉を求める請願」が全会一致で採択。11月には、県知事が「原発前10基廃炉」の決断をし、県復興計画に明記を表明。12月の県議会では、「原発事故の収束宣言の撤回を求める意見書」が全会一致で採択された。今年の5月には、県民の運動を踏まえ、県知事が「18歳以下の県民医療費無料化」の県実施を表明。7月には、県議会が「大飯原発再稼働反対意見書」を全会一致で採択していると紹介しました。
政府の「事故収束宣言」は推進勢力の巻き返し
計画区域外の除染進まず
政府が昨年12月に「事故収束宣言」を出したことは、原発推進勢力による巻き返しだと指摘し、福島第一原発の現状について、2号機は毎時9ｔの冷却水を投入しているものの原子炉格納容器の水位はわずか60㎝、1号機も毎時6ｔの冷却水の投入にもかかわらず水位は40㎝となっている。2号機原子炉格納容器の真上は880ｍ?／ｈ、7分で100m?になってしまう。フランス・アレバ社製の除染装置から汚染水が漏れていると指摘しました。
政府は、「帰宅困難」「居住制限」「避難指示解除準備」の3区域に線引きしようとしていますが、除染も賠償も進んでいないのが実態です。警戒区域外の除染は市町村の実施となっていますが、8万8674戸の住宅除染計画に対し、発注は1万110戸、実績は2062戸（5月末現在）にとどまっています。汚染物は仮置き場がなく、自宅の庭に山積み状態とのこと。中間処理施設が決まっていないことが問題です。
20㎞圏内の避難区域には、約8千の企業・事業者と約6万人が働いていました。失業保険切れの労働者5225人のうち、就職・内定者は615人（11．8％）にとどまっています。
たたかいの課題では、東京電力に対し「完全賠償させる会」がいわき、南相馬、相馬・新地、県北で結成され、原発ゼロ新聞意見広告運動（11月11日に朝日、地元紙2誌に掲載予定）、仮設住宅の訪問活動（7月28～29，8月11～12，8月25～26日）に取り組んでいるとのことです。7・16さようなら原発10万人集会には大型バス26台、1041人が参加したとのことでした。
7月5日に出された国会事故調査委員会の報告で、福島県民の思いが響き合う報告書がやっと示されたとの反響が出ているとのことです。
福島原発事故の異質の危険性と深刻さを改めて痛感させられました。
記念講演後、原発をなくす岩手県連絡会の結成総会が行われ、21団体の参加、2団体の賛同で結成されました。総会では、県内の学者、医師、弁護士らの22氏によるアピール「原発に依存しない社会、再生可能エネルギーへの転換を」の賛同が200人を超えて広がり、本日記者会見をしてきたとの報告がありました。
《２０１２年７月１７～１８日》
前沢中の小中一貫教育、トヨタ自動車東日本岩手工場を調査
紫波町のオガールプラザ、平泉関連史跡も―県議会商工文教委員会
7月17～18日、県議会商工文教委員会の調査で奥州市と紫波町を訪問しました。奥州市立前沢中学校では、小中一貫教育の取り組みについて聞きました。前沢中学校は、県教委のモデル校として前沢小学校と小中一貫教育を進めています。平成22～24年の取り組みで3年目を迎えています。中学校、小学校に数学の免許を持つ加配教員がそれぞれ1名配置され、小学校の算数、中学校の数学をそれぞれの加配教員が担当しています。中学校1年生の授業を見て来ましたが、12人と16人とに分かれた習熟度別の少人数授業でした。これだけの少人数教育がおこなわれるなら、小中一貫教育でなくてもよいのではないかと感じました。説明も市教委の担当者が行い、中学校全体のものとなっていない印象でした。
私は、伊藤校長先生の資料で、欠損家庭（ひとり親）が54人、15.4％となっていること。スクールバス登録が135人となっているのに、実際は親の車での送り迎えとなっていること。地元の前沢高校への進学が25人にとどまっていることの要因について聞きました。欠損家庭の比率の状況はわからないとのことでしたが、前任の宮古一中では2割を超えていたとのこと。スクールバスの利用が少ない理由は、部活動などで遅くなることが多く、祖父母が送り迎えしているとのことでした。高校への進学状況では、地理的条件が良いことから進学先が分散しているのではないかとのことでした。
フル生産の時こそ期間社員の正社員化を求める
国道4号線の渋滞解消・JR貨物駅の改善の要望
お昼は胆沢区の農家レストランで地産地消の昼食を取り、午後には7月1日に合併・設立されたトヨタ自動車東日本岩手工場を訪問しました。田ノ上直人工場長があいさつで、①世界一の魅力あるコンパクト車をめざす、②東北を第三の拠点にする、③人財育成・人づくりの重視を強調しました。その後、アクア生産の工場内を視察、昨年の大震災を踏まえ、戸・ジェネレーションシステムの自家発電で3分の2供給できるようになったとのこと。随所に改善に取り組まれていました。意見交換で、フル生産の状況で800人の期間社員、300人の派遣社員をリーマンショック前の100人近い正社員化を進めるべきではないかと聞きました。上野副工場長は、期間社員の正社員化に継続して取り組むが、規模については明言されませんでした。また、要望として、①物流のインフラ整備の課題として、国道4号線の渋滞解消・4車線化、②JR貨物が盛岡駅どまりで、もっと近いところにできないかと述べられました。
岩谷堂箪笥―巧みの森・藤里木工所
伝統工芸士によるオーダーメイド―伝統的工芸品
夕方に江刺区岩谷堂の藤里木工所を訪問。岩谷堂箪笥の工場を視察し及川孝一社長（伝統工芸士）、及川雄専務から説明を受けました。岩谷堂箪笥はほとんどが注文生産・オーダーメイドとのこと。生地加工、漆塗り、彫金のそれぞれの工程ごとに伝統工芸士の認定があり、12年の経験が必要とのこと。及川社長はすべての工程で伝統工芸士の認定を受けているとのこと。後継者の育成にも取り組んでいるとのことでした。店内の展示品の中には1000万円を超えるものもありました。また、津波で被災した岩谷堂箪笥の修理なども行っていました。修理すれば数百年は使えるとのこと。使えば使うほど価値が出てくるとのこと。一度使ってみたい気持ちになりました。
官民一体型施設オガール―町立図書館も産直も
紫波の平泉関連史跡―陣ヶ岡神社、樋爪館跡・五郎沼
18日には紫波町を訪問、紫波中央駅前にある官民一体型施設のオガールを視察しました。産直施設、町立図書館、情報プラザ、歯科・眼科・薬局、進学塾、喫茶などが入居している施設です。中心は図書館で、
町産材を使った木の良さを感じさせる開放感のある施設でした。若者のバンドの練習ができる部屋が二つ、100人以上のコンサートができる階段式の部屋・ホール、子育て応援センター・放課後児童クラブも設置されていました。
その後、紫波町の平泉関連の史跡を地元の方々の説明を受けて視察しました。樋爪館は、藤原基衡の弟・清綱の子俊衡が平泉の分家として紫波に居館・樋爪館を築き、館跡からはかわらけや陶磁器類も出土しているとのこと。隣接する五郎沼の隣には800年を経て蘇った古代ハスが咲いていました。坂上田村麻呂が志和醸造栄の宿営地とし、前九年の合戦では、源義家の陣所となったと言われる陣ヶ岡蜂神社はアジサイが咲き、日の輪月の輪形が築かれていました。
紫波フルーツパーク―5期連続赤字から昨年黒字に転換
地元産のブドウと製造にこだわった紫波ワイン
「フルーツの里しわ」の拠点施設である「紫波フルーツパーク」を訪問し、竹原純悦専務、小田島栄太郎紫波町産業部長から説明を受けました。5期連続の赤字から昨年黒字に転換したこと。背景に復興支援の取り組みがあったとのこと。紫波ワインは地元産の醸造用ブドウと地元のワイン製造にこだわっていることが特徴。資生堂パーラーから1000本以上の注文があるとのこと。昨年7万本の製造を10万本に増やしたいと述べていました。施設が奥まったところにあり、試飲コーナーも狭いなど、もっと観光バスが来れるような施設になれればと思いました。
最後に岩手県フットボールセンターを訪問。日本サッカー協会公認の人工芝グランドを見ました。大変利用されているとのことですが、もう1面あれば様々な大会ができるとのことでした。
《２０１２年７月１２日》
オスプレイの日本配備と低空飛行訓練の中止を求める申し入れ
千葉副知事―国は十分な説明責任と安全性の確保を
7月12日、日本共産党岩手県委員会は、達増拓也知事に対して、米海兵隊の垂直離着陸MV22オスプレイの日本配備と低空飛行訓練の中止を求める申し入れを行いました。斉藤県議と菊池幸夫衆院岩手3区候補が参加し、千葉茂樹副知事が応対しました。
斉藤県議は、米軍は沖縄周辺と本渡に設定している6つの低空飛行訓練ルートなど、岩手県上空を含む日本各地でオスプレイを訓練する計画を明らかにしていると述べ、米軍の低空飛行訓練は敵の監視と探知を避け、低空侵入する技術の向上を目的としており、危険極まりないものだと指摘。1999年1月には、米軍三沢基地所属のF16戦闘機が岩手県釜石市橋野地区に山中に墜落・炎上する事故を起こしていると強調しました。
申し入れでは、①オスプレイの日本配備に反対し、政府が米国政府にたいして日本配備の中止を正面から提起するように求める②沖縄周辺と岩手県を含む本土での低空飛行訓練の中止を求める―ことを要請しました。
千葉副知事は、国は十分な説明責任を果たしておらず、安全性の確保を確認してほしいと回答。岩手県も訓練ルートに入っていることは県民にも不安を与えると語りました。
《２０１２年７月１１日》
被災者の視点で災害分析を―柳田邦男氏が講演
岩手大学が地域防災フォーラム
7月11日、岩手大学地域防災研究センター設立記念の特別講演会―地域防災フォーラムが盛岡市のアイーナホールで開催され、私も参加しました。
地域防災センター所長の堺茂樹教授が、工学部付属地域防災研究センターが今年の4月に全学の地域防災センターとして設立されたこと。全学の英知を結集して、①自然災害の研究、②多重防災型の町づくり、③災害文化の継承二地域の目で、ボトムアップで取り組んでいく。心の防潮堤をいかに高く、いかに長持ちさせるかが必要と、この間の設立の経過と活動方向について述べました。
柳田邦男氏は、「災害をみる視点の転換を―科学の目、行政の目、被害者の目」のてーまで記念講演し、政府の福島原発事故調査委員会の委員長代理の立場で調査してきたことに触れ、被災者の立場に立って災害を見る視点の重要性を強調しました。「想定外」と言われていることについて柳田氏は、意図的にリスク認識を低くしていた。中央防災会議も導入すべきリスク認識について改善しており、被害者の立場に立って欠陥分析を行うことが求められていると述べました。福島原発事故については、原子炉等の中枢施設では、非常用発電機が2大友近に配置され、配電盤も地下にあったこと。便と捜査もリモコンが操作不能となり、手動の手順・訓練もなかったと指摘。原子炉を取り巻くシステム支援についても不備があり、周辺地域の避難対策もなかった。原発から5キロメートルにあるオフサイトセンターは機能不全に陥り現地での対応ができなかったこと。24か所のモニタリングポストも1カ所しか稼働できなかったと述べました。ちなみに再稼働した大飯原発のオフサイトセンターは原発から1㎞だということも指摘しました。
柳田氏は、2006年にチェルノブイリの教訓を踏まえた報告書が出たときに、地域防災計画の作成が提起されたが、原子力安全委員会がその作成を指摘したにもかかわらず、保安院が大反対し「なぜ寝た子を起こすようなことをやるのか」と凍結を求めたことを指摘。規制機関の役割を全く果たしてこなかったことを厳しく指摘しました。
柳田氏は最後に、国際的な大災害の教訓を踏まえ、①住民・被災者の視点から災害を分析すること。②リスク認識を転換すること。③行政の意志決定のあり方を確率論とともに、災害多発国の視点から転換すること。④安全文化を確立することを強調しました。
《２０１２年７月９日》
2012年6月県議会を終えて
震災関連の335億円の補正予算、消費税大増税反対の請願は逆転採択に
6月定例県議会が6月26日から7月9日まで開催されました。339億円余の補正予算は大半の335億円が震災関連の補正予算で、仮設住宅の風呂への追いだき機能設置や牧草の放射能汚染対策、緊急雇用創出事業費補助、漁業集落防災機能強化事業など復興基金や復興交付金事業の具体化となるものです。
日本共産党県議団は、6月県議会に向けて宮古市、山田町、陸前高田市の復興状況を独自に調査するとともに、県議会の復興特別委員会等で田野畑村、普代村、野田村、山田町の復興状況も調査してきました。また、ガレキの広域処理問題では、宮古市、陸前高田市のがれき処理状況を調査するとともに、県議会超党派の要請団に参加し、新潟県、石川県、三重県、愛知県に広域処理の協力要請を行いました。シイタケや牧草の放射能汚染問題では県南の地方議員団とともに調査を行い、県への対策を申し入れてきました。こうした調査を踏まえて、復興と県民の要求を前に進めるために全力で取り組みました。
民主、自民、公明の談合によって、6月26日の衆議院本会議において消費税大増税関連法案が強行採決されましたが、小沢一郎グループの民主党離党は県議会の民主党の分裂を招くことになりました。小沢王国の崩壊現象の始まりというべき事態です。消費税増税に反対する二つの請願は自民党、民主党残留派の反対によって総務委員会では不採択となりましたが、最終日の本会議で逆転採択され、国に対する意見書が採択となりました。また、県議会最終日の知事定例記者会見で、達増知事が「民主党を離党し、新党に参加する」と発言したことに対して、本会議で緊急質問が行われ、高田一郎県議が質問に立ちました。
1、 大震災津波復興の課題について
1) 被災者の生活再建の課題―仮設住宅に風呂の追いだき機能・物置がついに実現、震災関連死は申請444人、認定213人―風呂の追いだき機能・物置設置について、入居者の9割から回答があり、うち追いだき機能は7割・8300戸、物置9割・11000戸から希望が出されました。11月まで入居者の希望に対応すると回答がありました。震災関連死の審査では210人が審査中となっており、審査のスピードアップを求めました。震災関連の自殺は21人となっています。
2) 雇用確保と事業所の再建―失業保険切れ（2005人、6月22日）の65.8％、1319人が未就職。被災事業所の再開は71.2％に―有効求人倍率が1.03倍に改善されたとはいえ、岩手県の完全失業率（1～3月）は、5.1％、32000人で4000人増となっています。求職者の9割は被災地での就職を求めており、事業復興型雇用創出事業も76事業所360人にとどまっており、制度の改善と周知の徹底を求めました。フル生産体制となっている関東自動車岩手工場の従業員数は2998人、正規が1800人、期間工898人、派遣300人となっており、期間工の正社員化を強く求めました。
グループ補助金の第4次申請は43グループ、929社、255億円で150億円の予算を大きく超えています。7月の下旬には決定公表される予定ですが、間髪をいれずに第5次のグループ補助金の申請が行われるよう国に強く働きかけることを求めました。決定済みの295社の状況は、事業完了が91社・約3割、年度内には約9割が完了の見込みです。仮設店舗の整備状況は287カ所のうち、着工271、完成222（6月22日現在）、県単独の被災資産復旧費補助は33件、8900万円にとどまっています。二重ローン対策は、県復興機構で相談296社、債権買い取り12社、国の再生支援機構は相談50件にとどまっており、部長も債権買い取りが進んでいないことを認め、具体的に改善をはかるよう求めました。住宅ローンなどの二重ローン解消の私的整理機構の活用状況は、相談474件、申請75件、成立3件となっています。
3) 漁業・水産業の再生―定置6割、養殖施設5割、魚市場の水揚げ5割、ワカメ6割（日本一を確保）、漁業経営体の再開は53％にとどまっています。
4) 災害公営住宅については、全体で5340戸、うち市町村が2230戸、木造住宅の計画は県で30戸、市町村で403戸となっています。用地確保に努力しながら最大限木造戸建ての公営住宅を増やし、集落の維持に努めることを求めていきます。
5) 復興事業で資材不足、職人不足―宮古以南で生コンが数10万?不足、型枠工・鉄筋工の職人が不足、―復興事業はこれからが本格的に発注されることから、生活再建に関わる事業を優先するようを求めるとともに、県内企業を活用する県内JVの取り組みを進めるよう求めました。
2、 放射能汚染対策について
1） 子どもの健康調査を継続して実施することを明らかにしました。
2） 牧草の除染事業は1万5千ha（反転耕3200ha、撹拌耕11800ha）が対象となっていますが、風評被害克服のためにも県町村会などが求める全牧草地の除染に取り組むよう知事の決断を求めました。知事は市長会、町村会と協議しながら対策の充実をはかると答えました。今年度の除染目標は8,300haで、117人のオペレーターと160セットの機会を確保して対応できると示されました。除染面積は実際にはさらに拡大される状況を指摘し、市町村ごとの特別の除染体制を取ることを求めました。盛岡農業、水沢農業、岩谷堂高校の牧草地も基準値を超え除染が行われることになります。
3） 廃用牛の滞留は2,200頭に及び、集中管理施設を設置していますが、さらに増設することも検討すると答弁がありました。また肉牛の生体検査が実施されることになりました。
4） 汚染された牧草、稲わら等の処理で約3万600トン―牧草約2万t、稲わら600ｔ、堆肥7,000ｔ、ほだ木109万本・5,500ｔ、合計で3万600ｔの処理が必要と示され、焼却処分の方向が出されました。
5） シイタケ農家の再生産を保障する原木ほだ木の全戸検査、原木ほだ木の確保、全面賠償に取り組むよう求めました。
6） 放射能汚染に関わる損害賠償は76億3100万円に対して、東電は3カ月遅れで48億6300万円賠償しただけにとどまっています。
3、 災害廃棄物（がれき）処理について
災害廃棄物量は435万ｔから525万ｔに見直され、355万ｔを県内処理、119万トンを広域処理をお願いする計画に見直されました。木くずなど可燃物の処理の見通しは立ったものの、増加した89万ｔの不燃物の処理が求められています。
4、 消費税増税反対の請願が逆転採択、意見書採択
「消費税増税に反対する二つの請願」は、総務委員会では不採択となったものの、最終日の本会議では逆転採択となり、国への意見書も採択されました。「被災者の医療費免除の継続を求める請願」、「最低賃金の引き上げに関する請願」（一部採択）、「少人数学級の推進を求める請願」は採択され、意見書も上げられました。しかし、「放射能海洋放出規制法（仮称）の制定求める請願」、「六ヶ所再処理工場の放射能汚染に関する請願」は不採択・一部不採択となり、反対討論を行いました。「原発ゼロ・再稼働に反対する」請願、「放射能汚染対策を求める請願」「子どもの医療助成の拡充を求める請願」、「医療従事者の増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める請願」は継続審査となりました。
5、 知事の「民主党離党・新党参加」発言で緊急質問
県議会最終日の知事の定例記者会見で、達増知事が「民主党離党、新党への参加」を表明したことについて、県議会本会議の答弁と異なると問題になり、緊急質問が行われることになりました。自民党、社民党とともに、日本共産党の高田一郎県議が質問に立ち知事の政治姿勢を質しました。
達増知事は「税と社会保障をめぐる3党合意の成立と言うことで、3年前に国民の支持を受けた民主党は終わったと思っている」「去年震災への対応、復興の制度や予算の取り組みが非常に遅かった」「復興よりも消費税という姿勢が見えていた」と民主党政権を厳しく批判しました。公約違反・国民の声に背を向けた暴走で民主党政権は完全に行き詰まっていることを示しました。
また、小沢グループの離党・新党結成の動きは、県議会民主党会派を直撃し事実上分裂状態に陥りました。消費税増税反対の請願でも態度が分かれました。小沢王国の崩壊の兆しです。
2012年7月9日
日本共産党県議団長 斉藤信
《２０１２年７月９日》
達増知事の民主党離党と新党参加表明についてのコメント
達増知事が本日（9日）の定例記者会見で、民主党の離党と小沢一郎氏が代表となる新党への参加を表明した。これは、民主党政権が後期高齢者医療制度の廃止や最低保障年金制度の創設など国民の公約はすべて投げ捨て、「4年間はあげない」と約束した消費税増税を民主、自民、公明との談合密約で進め、公約にもないTPP参加をめざすなど、公約違反、国民の声に背を向けてきた結果である。同時に、こうした民主党の変質に責任がある小沢氏がつくる新党は、綱領も政策も示されていない。こうした中で知事が新党への参加を表明したことは県民の理解が得られるものではない。知事としては戦後最大の大災害となった東日本大震災津波からの復興に全力を上げるべきで、一党一派に偏らず、不偏不党の立場で取り組むべきと考える。
2012年7月9日
日本共産党県議団長 斉藤信
《２０１２年７月９日》
6月定例県議会・最終本会議で消費税増税に反対する意見書を可決
総務常任委員会では不採択―請願の不採択に対する反対討論に立つ
7月9日の6月定例県議会・最終本会議で、消費税増税に反対する意見書を賛成多数で可決しました。民主党の一部、自民党、公明党の議員が反対しました。
岩手県消費者団体連絡協議会や岩手県生協連などが提出した「消費税増税に反対する請願」、いわて労連と消費税廃止岩手県各界連絡会が提出した「消費税増税関連法案の廃案を求める請願」は7月5日の総務常任委員会では賛成少数で不採択としましたが、最終本会議では賛成多数でそれぞれ採択されました。意見書はこれらの請願採択を受けたものです。
意見書では、「6月26日に消費税増税法案が衆議院を通過したが、増税には国民の大半が反対の状況」、「増税は国民生活と経済活動に大きなマイナスの影響を与えかねない」などと指摘。また、「これから何とか立ち上がろうとしている本県を含む被災地や被災者に対して、金銭的にも精神的にも大きな負担を課すもの」と強調し、消費増税を行わないよう強く求めています。
斉藤県議は、総務常任委員会での請願の不採択に対する反対討論に立ち、「消費税10％の大増税は復興に逆行し、被災者の生活再建と中小企業、漁業・水産業の再建を脅かす最悪の増税となる」と厳しく指摘しました。また、衆議院の採決でも岩手県選出の議員で賛成者はおらず、達増知事も「被災者の暮らしの再建と生業の再生の妨げとなる」と明言しているもとで、「岩手の民主党が消費税増税に賛成の立場をとるなら、新たな変質、県民への裏切りである」と批判。「消費税増税法案は、関連法案を含め、参議院段階での徹底した審議と国民的な運動で廃案にすべき」と訴えました。
反対討論の全文については、「議会報告」をご覧ください。
《２０１２年７月８日》
TPP参加阻止紫波町民集会に400人
農業団体、行政、町民一体の取り組み
7月8日、TPP参加阻止紫波町民集会がJAいわて中央「パープルパレス」で開催され、会場いっぱいの400人を超える方々が参加しました。県議会各会派にも案内があり、日本共産党県議団を代表して私も参加してきました。主催はJAいわて中央、山王海土地改良区、紫波町農林公社、紫波町女性団体連絡協議会、紫波町、紫波町議会、いわて生協西南コープ、明るい民主町政を進める紫波町民の会など14団体で構成する実行委員会。10団体が協賛しました。文字通り町
民ぐるみの集会です。
主催者あいさつで藤尾東泉JAいわて中央組合長は、「TPPに参加すれば農水省の試算で食料自給率が39％から14％に激減する。韓米FTAの調査団に参加しアメリカのごり押しを痛感した。6月20日のG20では参加表明がされなかったが、野田首相はTPPに前のめりになっており、9月のAPEC（ロシア）では参加表明の動きがあり絶対阻止しよう」と訴えました。来賓を代表して藤原孝紫波町長、熊谷泉県議、武田平八紫波町議会議長が下例の挨拶。自民、民主、地域政党いわて、社民党の代表とともに私も来賓紹介されました。
加藤善正岩手県生協連会長が、「韓米FTAから学ぶTPPの危険性」と題して記念講演しました。その後、農協青年部、農協女性部、医療生協、いわて生協の代表がそれぞれTPP参加阻止の訴えを行い、「TPP参加に反対する決議」を上げ、町内を3台のトラクターを先頭にアピール行進しました。
《２０１２年７月５日》
商工文教委員会で質疑に立つ
被災地雇用対策、事業所再建の取り組み強化を
7月5日の県議会・商工文教委員会で斉藤県議は質疑に立ち、被災地の雇用対策、事業所の再建の取り組みについて取り上げました。
斉藤県議は、岩手県が沿岸地域のハローワーク前で行ったアンケートの結果について質問。雇用対策・労働室の高橋克弥雇用対策課長は、「管内での就職を希望する方が9割で、男性の56％が正社員を希望している」と回答。また、沿岸被災地に適用されている雇用保険の広域延長給付が切れた方々が2005名で、うち1319名が未就職である実態も明らかになりました。斉藤県議は、「有効求人倍率が改善している一方で、完全失業率も4.3％（2011年10月～
12月期）から5.1％（2012年1月～3月期）と悪化している。深刻な実態をよく見て雇用対策を打ち出す必要がある」と強調しました。橋本良隆商工労働観光部長は、「現状をしっかり分析し、個別の実情等も丁寧に把握しながら対応策を考えていかなければならない」と答えました。
斉藤県議は、被災求職者を雇用した場合1人当たり3年間で最大225万円を助成する事業復興型雇用創出事業について、事業者にあまり利用されていない問題を指摘。高橋課長は「再度周知徹底を図り、要件の緩和や制度の遡及適用を引き続き国に求めていきたい」と述べました。
さらに斉藤県議は、第4次のグループ補助金の申請が150億円の予算に対し255億円（43グループ・929社）あり、復興予算の予備費も使うことも含めて間髪入れずに第5次の補助を実施すべきと求めました。経営支援課の松川章総括課長は、「5次の公募について国に要望していきたい」と答えました。
質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２０１２年７月４日》
牧草地除染に特別の体制を
遠野市・住田町の仮設住宅全戸に追いだき・物置き設置
7月4日、斉藤県議は、２０１２年度の岩手県一般会計補正予算（総額３３９億８１４７万円余）について質問しました。
斉藤県議は、救助費で仮設住宅の風呂の追いだき機能と物置が設置されるが、アンケート調査での回答と希望者の状況はどうなっているかとただし、全戸設置が予算化されているが、さらに周知徹底をはかるべきではないかと指摘。県側は、１万３０００戸のうち９割が回答し、７割（８３００戸）が風呂の追いだき機能設置を、９割（１１０００戸）が物置設置を希望していると説明し、今後も受け付けると答えました。
斉藤県議は、遠野市と住田町が独自に設置した仮設住宅も対象になるのかと質問し、高前田寿幸理事は、それにも全戸設置すると答弁しました。
また斉藤県議は、県町村会などが安全確保や風評被害克服という点から、すべての牧草地の除染に取り組むべきだと要望していることについて、当面必要な１万５０００㌶の除染にとどめず、市町村ごとに特別の除染体制を取って、推進するべきだと迫りました。達増拓也知事は、１万５０００㌶の除染を着実に進め、市町村と協議をして対策の充実を検討したいと答えました。
さらに斉藤県議は災害関連死について、申請件数、認定件数、審査中の件数はどうなっているかと質問し、県側は、申請件数が４４４件、認定件数が２１３件、審査中が２１０件だと答弁。斉藤県議は審査のスピードアップをと要求し、高前田理事は必要ならば審査会開催数を増やすとのべました。
《２０１２年７月３日》
消費税増税は復興に逆行
各界が増税に反対、関連法案廃案求める請願を提出
7月3日、岩手県消費者団体連絡協議会（高橋克公会長）、岩手県生活協同組合連合会（加藤善正会長理事）など4団体は佐々木博県議会議長にたいし、消費税増税に反対する請願書を提出しました。紹介議員として日本共産党の斉藤信県議が同席。社民党、無所属の県議も紹介議員となりました。請願では「東日本大震災・福島第一原発事故の被害者の復旧と復興
、国民生活の実態を考慮し消費税増税をやめること」について国に意見書の提出を要望。参加者からは、「被災地にとって消費税ほど負担がかかる税金はない。復興の足かせになり大反対「増税して社会保障切り捨てなんてとんでもない」など怒りの声が紹介されました。
また消費税廃止岩手県各界連絡会（藤沢光一代表委員）といわて労連（鈴木露通議長）は、消費税増税関連法案の廃案を求める請願を提出。斉藤県議が紹介議員として同席しました。請願では、景気を悪化させ、被災地の復興を遅らせる消費税増税関連法案の廃案を求める意見書を政府に提出することを求めています。鈴木議長は「復興を遅らせるというのが圧倒的な声だ。ぜひ被災地の県議会として声を国にあげてほしい」と訴え。佐々木議長は「これから住宅を購入するにしても大きな負担となる。国論を二分している問題であり慎重に審査されると思う」と述べました。
《２０１２年７月３日》
県保険医協会が「被災者の医療費免除の延長を求める請願」を提出
7月3日、岩手県保険医協会（箱石勝見会長）は、佐々木博県議会議長にたいし、被災者の医療費免除の延長を求める請願を提出し、日本共産党の斉藤信県議が同席しました。民主党、地域政党いわて、社民党、無所属の県議も紹介議員となりました。
東日本大震災で被災された方が医療機関を受診した場合の一部負担金の免除が本年9月末日までとなっており、10月より一部負担金が発生します。請願では、被災者の医療費窓口負担の免除期限を延長するよう求めています。
坂正毅副会長は、「当協会が行ったアンケートで約3割の方が、負担発生後は『これまで通り通院できない』と回答している」と話し、「負担が発生しても治療を止めるわけにはいかない」「震災で夫を亡くし収入がない」など被災者の切実な声を示しながら、「少なくとも被災された方々が自立した生活を送ることができるまでは医療費の負担を免除するべき」と主張しました。
佐々木議長は、「医療費のほかにも交通費の問題も切実だ。常任委員会でしっかり議論されると思う」と答えました。
《２０１２年７月３日》
オスプレイの普天間基地への配備計画の中止・撤回を
7月3日、いわて労連や原水爆禁止岩手県協議会など4団体は佐々木博県議会議長にたいし、米軍輸送機オスプレイの配備撤回・訓練計画中止を求める請願を提出。高田一郎県議が紹介議員として同席しました。
請願では、①オスプレイの普天間基地への配備計画の中止・撤回を求めること②岩国、東富士をはじめ全国の基地へのオスプレイの展開と低空飛行訓練計画を中止すること―について国に対し意見書を提出するよう求めています。
原水協の津村喬事務局長は、「オスプレイは開発段階から何度も墜落事故を繰り返し、そのような危険なものを日本に配備することは言語道断。さらに岩国基地やキャンプ富士に分遣隊を派遣して、岩手県上空を含むルートで高度150メートルの低空飛行訓練を想定しており、県民の命守る立場からもノーの声を」と訴えました。
《２０１２年７月３日》
医療従事者の増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を
県医労が請願書を提出
7月3日、岩手県医療労働組合連合会（中野るみ子執行委員長）は佐々木博県議会議長にたいし、医療従事者の増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める請願書を提出。紹介議員として高田一郎県議が同席しました。
請願では、①医療介護現場の苛酷な労働改善のために、「5局長通知」に基づき、看護師など夜勤交替制労働者の労働時間の短縮、時間外労働の削減、長時間夜勤の規制、勤務から勤務までの間隔を12時間以上空けることなど、実効ある施策を講じること②医療、社会保障予算を先進国（OECD）並に増やし、医師・看護師・介護職員がゆとりをもって働ける水準に増員すること③医療・介護の国民負担を減らし、安全・安心の医療・介護を実現すること―の3点について、国に意見書を提出することを求めています。
佐々木議長は、「看護師の不足は切実な問題。請願を議論する中でも実態が分かっていくと思う」と述べました。
《２０１２年７月１日》
消費税増税ストップ！ 怒りの7・1県民大集会に800人
森永卓郎氏が講演、アピール行進も
7月1日、岩手教育会館大ホールを会場に、「消費税増税ストップ！怒りの県民大集会」が開かれ県内各地から会場あふれる800人が参加しました。
消費者、商工業者、高齢者、青年、医療関係者の代表がそれぞれの立場から消費税増税怒りの発言を行いました。大船渡民商婦人部長の花崎みつ子さんは、「消費税の増税は復興に逆行する。10％になれば住宅を新築する場合、土地・建物で3000万円かかれば300万円の消費税となって、国・県の支援金が消えてしまう。商売もやってられなくなる」と訴え。盛岡医療生協川久保病院総婦長の村上律子さんは、「昨年度、盛岡医療生協の消費税負担額は3400万円、10％になったら赤字になってしまう。今でも日本の医療機関の6割は赤字」と訴え、「昨年の民医連全国調査では、医療機関にかかれず手遅れで死亡した例が67件あった。全国の医療機関では5500件に及ぶと推計される。消費税増税は経済的理由で医療機関にかかれない人を増やす」と訴えました。
森永卓郎氏は記念講演で、消費税の増税で14万4000円の増税だけでなく、年少扶養控除の廃止年間6万6千円（年収500万円、4人家族）の増税、復興増税、厚生年金保険料の値上げで23万8000円の増税、さらに電気料の値上げ、健康保険料の値上げなど、3年の間で29万円の増税・負担増となると指摘。この間の減収で父親の小遣いが7万円（1990年）から3万6千円（2011年）に減少し、サラリーマンの昼食代は490円になっていると述べました。
なぜいま民主党は消費税を増税しようとしているのか。菅前首相も野田首相も財務大臣を経験し、完全に財務省にマインドコントロールされてきた。民主・自民・公明の3党合意のメンバーも、民主の藤井氏、自民の野田氏、伊吹氏とすべて大蔵省出身か財務大臣経験者だったと述べました。背景に官僚、財界、アメリカ、大手メディアの4つの権力があると述べ、大金持ち・財界だけが利益を得るのが消費税増税だと指摘し、歴史の教訓からも消費税を増税すれば恐慌になると述べました。また、日本の消費税は5％でも税収に占める比率はスウェーデンの25％と変わらない。欧州では軽減税率、ゼロ税率があり、10％になったら世界一の増税国家となると強調しました。増税するなら大金持ちの金融資産や創造税の引き上げなど、負担能力のある人から取るべきと述べました。
集会では、「消費増税法案を廃案に追い込むために、多くの県民の共同を広げ、草の根からの運動を強めよう」と集会決議を上げ、アピール行進を行いました。