《２０１２年８月３１日》
原発反対盛岡行動に141人
8月31日、6回目の原発反対盛岡行動が行われ141人が参加しました。
午後6時半に県庁向かいの緑の公園に集合し、デモの注意事項を説明、子どもと一緒の組を先頭に中央通りから市役所を経由し中野橋通りを歩き、東北電力前を通ってまた緑の公園へ。「再稼働反対」「原発反対」「子どもを守れ」と声を上げ、整然とデモ行進しました。
今回は陸前高田市から駆けつけた人もいました。
《２０１２年８月２９日》
仮設校舎に緊急にエアコン設置を申し入れ
教育長―災害復旧事業の追加工事で対応できる
8月29日、日本共産党岩手県委員会と県議団は、暑い日が続くなかで仮設校舎に緊急にエアコンを設置するよう菅野洋樹教育長に申し入れを行いました。私と高田一郎県議、菊池幸夫県常任委員が参加しました。
申し入れでは、厳しい残暑の中で大槌町の4小学校の仮設校舎では教室の気温が40度近くになり、5日間で67人の児童が体調を崩す事態となっていると指摘し、仮設校舎に緊急にエアコンを設置すること。他の校舎についてもエアコンの設置を進めること。熱中症対策を徹底し、保健室の体制を強化することを求めました。
菅野教育長は、「子どもたちの状況を心配している。仮設校舎へのエアコン設置は災害復旧事業の追加工事として実施できるので、大槌町だけでなく、すべての仮設校舎で設置できるように進めたい。他の校舎へのエアコン設置も国庫補助事業の対象になっているが、枠があるので優先順位が問題になる」と回答しました。
《２０１２年８月２８日》
農業関係党員の学習交流会開く
8月28日、盛岡市内で農業関係党員の学習交流会を開きました。有坂哲夫党中央農林・漁民局次長が、「農業、農村情勢と闘いの課題、選挙・党建設について」のテーマで講演しました。有坂氏は、民主党政権、3党談合政治のもとで、あらゆる分野で国民との矛盾が噴出していること、消費税増税と社会保障改悪の強行、米軍基地・オスプレイ配備低空飛行訓練問題について述べるとともに、マスメディアが国民世論に挑戦する悪政について「決められる政治」と持ち上げていると指摘しました。原発再稼働反対・原発ゼロめざす官邸前での行動は全国300ヶ所に広がり、TPP反対の取り組みもJA、漁協、森林組合、医師会、建設業界など、従来の保守層との新たな共同が広がっていることを紹介しました。また、日本共産党の志位委員長と日本医師会との初めての懇談の内容も紹介し、医師会の変化も指摘しました。
TPP問題では、9月5～9日APEC閣僚会議・首脳会議、11～12日は国連総会、6～12日TPP第14回会合が開かれるなど緊迫した事態を迎えていると述べ、毎週火曜日の官邸前行動、29日、農政協と国会議員との懇談、30日、国会議員・市民集会が開かれることを紹介しました。
農業・食料を守る課題では、戸別所得補償の見直しと担い手対策、財界・財務省による食料自給率の維持・向上を否定する動きを指摘し、震災復旧と地域農業、除染・賠償の徹底、農業で暮らせる政策と農業担い手を幅広く確保する問題など、要求に基づく運動を強化すること。強く大きな党をつくり、「政治を変えたい」の願いにこたえようと呼びかけました。
交流会では、「集落営農は3～4人で苦労してやっている。後継者がいない」、「花巻でのTPP反対集会が800人の参加で行われた」「一関では29団体でTPP反対連絡会が結成され、10月には1000人規模の県内最大の集会を開く計画になっている」「紫波町では400人で町民集会が開かれ、8月21日にTPPに反対する町民会議が結成された」「5年以内に法人化をめざすとした集落営農は今後どうなるのか」「牧草地の除染について、岩手は18万円だが、宮城県は61万円となっているようだ。この違いは何か」などの意見が出され、高田一郎県議も「本日のJAの総決起集会（700人）に参加してきた。米とシイタケをつくっている農家は両方売れず途方に暮れている」「県議選勝利の力で、強く大きな党をつくる先頭に立つ」と発言しました。
《２０１２年８月２５日》
大震災津波の復興と住民要求実現へ
全県地方議員研修会開く
8月25日、日本共産党全県地方議員研修会を開き、消費税大増税の実施を許さないたたかい、原発再稼働反対・原発ゼロめざす取り組み、TPPの共同を広げ、オスプレイの配備と低空飛行訓練に反対する活動、竹島・尖閣諸島問題での先駆的な党の見解と立場など国政上の熱い焦点に積極的に取り組むこと。9月地方議会に向け、被災者の立場に立った大震災津波の復興の現状と課題、と住民要求実現の活動について交流しました。
県自治体部長でもある私から「大震災の救援復興と住民要求実現に全力で取り組み、総選挙勝利めざす取り組みを強化しよう」と問題提起をしました。1年5カ月余が経過した東日本大震災津波の復興の現状と課題（別記）、福祉と防災のまちづくりへ、公約実現の総点検を、議員団活動の強化について報告しました。
交流・討論では、野田村の宇部村議が、まちづくりの説明会を40人規模でみんなが意見を言えるように改善させてきた。災害公営住宅は木造戸建てで建設する計画だが、5年後に払い下げを行う場合、生活再建支援金の加算金が平成30年4月末で、県の住宅補助金も平成29年3月末までとなっており活用できなくなる。制度の延長の必要を強調しました。
田野畑村の中村村議は、8月29日にアズビィ体育館で第2回目の無料青空市を開催。盛岡地区から10人、宮古地区からも10人、地元田野畑からも13人参加して開催。仮設住宅の方々など150世帯200人が参加し、ものすごい評判になっていると報告。
大槌町の阿部町議は、県立大槌病院の早期再建について、大槌病院の院長と懇談。院長はこの間３回町と話し合いをしているが、早く再建の場所を決めないと医者も集められないとの状況を報告しました。
釜石市の菊地市議は、釜石市の復興計画の中で、市街地にイオンタウンを誘致・形成する計画や鵜野住まい地区にワールドカップ誘致めざすラグビー場の建設計画など大企業・大型開発優先の危険を指摘しました。
陸前高田市の伊勢市議は、市が被災者の国保保険料の減免を継続することにしたことを報告。住宅確保についても宅地造成への補助（最大50万円）、取り付け道路の整備に最大300万円のさらなる助成を検討していることを報告しました。事業者への再建補助（50万円）は昨年度200社、今年度も200社分の予算が計上されている。自治公民館の再建には10分の9、最大1000万円の補助も提起される予定と述べました。
藤倉市議は、JR東日本の大船渡線についてのBRTの提案について、実際はバス路線を利用するもので、なぜ当然実施すべき災害復旧に取り組まないのかと不当な姿勢について厳しく指摘しました。
高田県議は、放射能汚染対策で、住宅の除染は植木の剪定や雨樋の除染程度で進んでいない。牧草の除染も農業戸者も手が回らない状況。除染したところも2割で基準値を超えるなどの深刻な状況を報告しました。
被災者の実態と要求を具体的に把握し、一歩でも2歩でも前進を勝ち取ること。防潮堤の高さについても環境や漁業との共生、維持管理費を含めた生性な議論を行うことの重要性を強調しました。
「東日本大震災津波の復興の現状と課題」
《２０１２年８月２４日》
建築とまちづくりセミナー、仙台で開かれる
東日本大震災―再建・復興に向かう現状と展望を議論
8月24日～26日、新建築技術者集団の主催による「建築とまちづくりセミナー」が仙台で開催され北は北海道から南は熊本県まで全国から170人が参加しました。私も岩手県における東日本大震災の復興の現状と課題について報告しました。
主催者あいさつで、代表幹事の本多昭一京都府立大学名誉教授は、「被災者の生活・生業の再建はほとんど進んでいない。地域住民の本音の要望が出せる場、十分な話し合いの場が保障されていない」「政府は遅ればせながら惨事便乗型資本主義をやろうとしており、地域コミュニティの力を強めて、住民の意見に反する復興を許さないことが大事」と話しました。
24日は、「仙台市の復興の現状について」（仙台市復興事業局長・山田文雄氏）、「岩手三陸沿岸都市の復興状況と課題」（東日本大震災津波救援復興岩手県民会議常任世話人・県議会議員 斉藤信）、「被災者・建築家として―地域・住宅の復興の取り組み」（建築家・新建宮城支部 佐々木文彦氏）がそれぞれ1時間報告し、質問に答えました。
私は、岩手県における復興の現状について、被災地はがれきの山に草が生え、何もない荒野が広がっており、復興は緒についたばかり。5880人の死者・行方不明者に加え震災関連死が281人（申請566人）、震災関連の自殺22人、仮設住宅での孤独死が9人となっているなど、被災者のいのちとくらしが脅かされていると述べ、被災者の医療・介護の減免を10月以降も継続実施されることが緊急の課題になっていると報告しました。また、被災者の切実な要求は仕事と住宅の確保であり、被災した事業者の本格的な再建を支援すること。漁業・水産業一体の再建、住宅確保への抜本的な支援策の実現が必要と述べました。まちづくりについては、高台移転や土地区画整理事業は県内98地区で計画されており、住民の徹底した協議と合意づくり、専門家の支援、用地交渉の困難や技術者の不足、資材、職人不足など解決すべき課題が多いと指摘。被災地で住み続けられる県立病院の再建や医療・福祉・教育の課題についても報告しました。
「被災自治体の状況は復興を支えられるのか」という質問が出され、私は津波で陸前高市の場合69人の職員が犠牲となり、臨時職員を含めると100人の犠牲者を出した。この間全国から50～60人の職員が派遣されているが全く足りない状況で、さらなる技術者・職員の確保に取り組んでいると答えました。
6時半から8時まで、意見交換会が行われ、この間岩手県に応援や調査に駆けつけてくれた多くの方々と交流しました。
セミナーでは、25日午前中は、パネルディスカッション「原発事故で暮らしに何が起きているのか」を行い、午後からは仙台市内の長まち仮設住宅と荒浜地区の被災状況の視察。夜は岩手県奥州市の国民宿舎サンホテル衣川荘で交流会・宿泊。26日は岩手コース（気仙沼市、大船渡市、陸前高田市、住田町）、宮城コース（南三陸町、石巻市十三浜・市街地）に分かれて被災地視察を行いました。
《２０１２年８月２２日》
まちづくりと災害公営住宅の取り組みを調査
宮古管内の取り組み―マンパワー、用地、資材も不足
8月22日の午後、沿岸広域振興局宮古合同庁舎を訪問し、まちづくりの事業と災害公営住宅の取り組みの現状と課題ついて菅原和弘副局長、加藤郁郎宮古土木センター所長、辻村俊彦建築指導課長から聞きました。防災集団移転事業や都市区画整理事業などのまちづくり事業については、7月中旬から説明会が開かれ、課題については、マンパワーの不足、資材の不足、土地の高騰と用地取得の困難の問題が指摘されました。大手ハウスメーカーが宮古支店を出すなど進出してきている。また、国土調査も30～40％にとどまっており、境界が不明なこと。埋蔵文化財調査も、山田町で500カ所の指定地域があるなどの課題が述べられました。
田老地区の復興まちづくりと災害公営住宅の取り組み
宮古市の担当者から聞く
午後3時には宮古市議団とともに宮古市役所を訪問し、担当者から田老地区の復興まちづくり事業の取り組み、災害公営住宅の取り組みについて聞きました。盛合光成都市計画課長は宮古市のまちづくり事業が、各地域からの提言を踏まえ宮古市として3月末に復興まちづくり計画を策定し、4月の臨時市議会で議決したこと。田老地区の計画については、地域住民の提言を踏まえ、高台移転は音部地区に防災集団移転促進事業で行い、市街地については、国道45号線を内陸部にルートを変え、かさ上げして都市再生区画整理事業で取り組む計画であること。乙部地区の高台予定地は1区画平均50～60坪で360戸、事業のスケジュールは今年度中に住民との合意形成をはかり、移転先の用地取得に取り組み、造成工事は平成27年度中に行い、住宅建設は27年度からとなっています。土地区画整理事業では、造成工事が25～27年度、住宅建設は28年度からとなっており、災害公営住宅は25～28年度の計画です。
中洞悟建築住宅課長から、730戸の災害公営住宅の建設計画について聞きました。仮設住宅の入居者はこれまでに83戸が退去し1700戸となっており、みなし仮設住宅600戸、合わせて2300戸。公営住宅の入居希望は増加しつつあるが現段階では32.2％で730戸の計画としているとのことでした。土地の取得価格が上がっており用地交渉が問題、不動産鑑定とかけ離れていると指摘がありました。田老地区、重茂地区では木造戸建ての住宅も払下げとセットで検討すると述べました。住宅建設までに相当の時間がかかり、人口流出が心配と話されました。
医療・介護・後期高齢者医療の減免―国・県の方針が示されず困惑
財政負担が不明確で、宮古市として具体的な試算できず
小野寺繁樹保健福祉部長、野崎司総合窓口課長、三浦吉彦介護保険課長から、被災者の医療・介護・後期高齢者医療の減免についての検討状況を聞きました。国の通知の具体的内容が示されず、県の財政負担も不明確なことから具体的な試算ができない、精査中と話されました。省令では、減免額が医療費等の3％を超えた場合、80％以内で財政支援するとなっており、具体的な内容が分からない。住民税の減免は行っていない。国保は当面基金の取り崩しで対応できるが、介護保険などは別枠での減免が必要。1日も早く、遅くとも今月中に具体的な方針を示してほしいと述べられました。宮古市の減免の状況は、国保で7億3000万円（保険料減免2億9700万円、一部負担4億4000万円）、後期高齢者医療で2億6000万円（保険料7000万円、一部負担1億9000万円）、介護保険で2億7600万円（保険料1億5000万円、一部負担1億2600万円）、合計で12億6600万円となっています。
《２０１２年８月２０日》
医療・介護の減免の継続、グループ補助金の早期具体化を
東北3県県議団が藤田厚労政務官、柳沢経産副大臣に要望
8月20日、岩手、宮城、福島の東北3県の共産党県委員会と県議団が高橋千鶴子衆議院議員と緊急の政府交渉を行ってきました。岩手からは私と高田一郎県議が参加しました。
午前11時40分に厚生労働省の藤田一枝政務官を訪ね、「被災者の医療費一部負担金、介護保険利用料および保険料を、国の責任で継続することを求める要望書」を提出し切実な実情を訴えました。私は、岩手県保険医協会の被災者アンケートで、減免が9月末で中止となった場合、約3割の被災者が通院できなくなるという内容を示すとともに、岩手県が国保、介護保険、後期高齢者医療の一部負担の減免について、市町村が統一して減免の継続に取り組めるよう財政支援する方針を示したことを紹介し、国の責任で減免を継続するよう強く求めました。宮城の三浦県議は、石巻では7200世帯、1万7000人が仮設住宅で暮らしているが、義援金・支援金を使い果たし、生活苦で大変な状況だ。医療・介護の減免措置は被災者のいのちに関わると発言。福島の県議は、16万人が避難生活を強いられており、災害関連死の認定が950人に及んでいると訴えました。
藤田政務官は、「政府としても対策を考えている。被災自治体に負担させられない」と答えました。
午後1時30分には経済産業省に柳沢光美副大臣を訪ね、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の早期継続・実施、拡充を求める申し入れ」を提出しました。
私は、グループ補助金は被災した中小企業に最も歓迎され、期待されている補助制度だが、7月末の決定された第5次申請でも43グループ255億円の申請に対し、18グループ133億円にとどまっている状況を示し、今国会中にも補正予算を組んで継続実施と要望の規模にふさわしい拡充を行うよう求めました。宮城からは、石巻市では事業者で22％、金額では19％しか対象とならなかったと指摘。福島からは新年度に入ってからやっと申請が出てきた。事業者の復興もこれからでグループ補助金の継続・拡充を求めました。
柳沢副大臣は、「8月に陸前高田市を視察し水産加工施設を見てきたが、復興は全くこれからだと感じてきた。グループ補助事業は継続する」「地域の復興につながるようにしたい」「現地に足を運んで、要求を聞いて、丁寧な説明ができるようにしたい」と答えました。
《２０１２年８月１８日》
被災者が主人公の復興へ―3・11から1年5カ月、現状と課題探る
救援復興岩手県民会議第2回総会記念フォーラム開く
8月18日、盛岡市の勤労福祉会館大ホールを会場に、東日本大震災津波救援復興岩手県民会議第2回総会記念フォーラムが開かれました。「被災者が主人公の復興へ―3・11から1年5カ月、現状と課題」をテーマに、藤倉泰治陸前高田市議、木村明宮古民商事務局長、小林昭栄田老漁協組合長をパネリストに、常任世話人である私がコーディネーターを務めました。
藤倉市議は、被災者は住宅確保への要望が強いが土地が高騰しており、300～400円/㎡が1000円/㎡に、さらに1～3万円/坪にもなっていると指摘。陸前高田市が住宅再建に対し、水道工事費200万円、地域材の活用で50万円浄化槽整備でも50万円の補助を行っていると紹介。事業所の再開にも50万円の補助を行っており、国保税の減免についても9月末で打ち切られてることになっているが、独自に3月末まで減免を継続することにしたと報告。高台移転・区画整理事業は進んでいないが9月から伐採が始まる予定と述べました。
木村氏は、宮古市では1154事業所が被災したが72％が再開している。宮古市の産業振興センターは独自にグループ補助金の申請を支援し、第4次申請では3グループ166社の補助決定を実現した。この中には民商の会員も含まれている。しかし、これまでの補助決定事業者の3割91社しか事業が完了していない。今年度の完成見込みは約9割となっている。二重ローンの解消問題では、国の再生支援機構への相談件数が93件、うち事業計画整備協議中が23件、支援条件整備中が38件となっており、宮古地区をモデル地区にして取り組みが進んでいると述べました。
小林組合長は、田老地区は明治の三陸津波以来120年間で3回も壊滅的な被害を受けたと述べ、昨年4月1日に「先人に負けない復興を、協同と団結を」と訴え、4月5～6日に開いた組合員集会で「田老の復興と漁業の復興」を決意して取り組んできたと述べました。7月20日には、養殖ワカメ・コンブの再開に取り組み、がれきの撤去、共同利用によるグループ作りに道具もない、倉庫もない、ハサミ一つない中で取り組んできた。そのために毎週土曜日に理事会を開き、これまで54回に及んだと述べました。これまでにサッパ船は500隻、養殖用の船が60隻確保し、全員に船が届いた。
会場参加者からの発言・質問では、陸前高田市議の大坪涼子さんが、8月から仮設住宅の風呂の追いだき機能設置・物置の工事が始まり、希望が見えてきた。冬の断熱材工事によって暑さ対策にもなっていると報告。集団移転の説明会が開かれたが、二重ローンで苦しんでいるのが実態で、自力で家が建てられるのか不安が広がっていると述べました。紫波町の村上充さんは、支援している大槌の仮設住宅では、集会所もなく、義援金・支援金も底をついている。漁民は漁具も倉庫もなく困っていると発言。消団連の伊藤慶子さんは、住宅の二重ローン対策に弁護士と一緒に取り組んでいるが、相談・利用が少ない。私的整理ガイドラインの活用をもっと進めるべきと発言。両磐連絡会の菅野恒信さんは、被災高校生に支援金を届け、千厩仮設住宅で「絵手紙」の取り組みを行ったなどの活動を報告しました。3人のパネリストが会場から出された質問に答え、補足の発言を行いました。小林組合長は、今年のワカメは30億円の水揚げでほぼ震災前の水準となったこと。施設整備の補助金が決定したものの、土地利用計画が決まらず、平成25年度末までの完成が難しく、事業の継続が必要と強調しました。木村事務局長は、二重ローン対策が広がらない背景には、自らの借金に触れたがらずにいること。1人ではなくみんなで申請することが大事と強調。グループ補助金も追加される見通しだと述べました。藤倉市議は、被災者のいのちとくらしを守ることが大事。市民の暮らしを大事にした8年間の中里市政の成果が戸羽市政の復興の取り組みにも反映されている。震災で苦しんでいるときに消費税増税なんてとんでもないと戸羽市長が発言していることを紹介し、国に対してものをいうことが大事と述べました。最後に、「津波を理解し、津波から逃げる」防災教育の重要性を強調しました。
フォーラムの後には、第2回総会が開かれ、結成から1年間の活動と到達点、復興の現状と課題について提起し、今後の活動方針が議論されました。
《２０１２年８月１７日》
「再稼働反対」官邸前に呼応―盛岡・脱原発デモに135人
8月17日、盛岡市で、毎週金曜日の首相官邸前で続けられている原発再稼働反対の抗議行動に呼応した行動が行われました。
7月20日から行われてきたデモはこの日が4回目。県内各地からツイッターやブログなどで知った135人が参加しました。「再稼働反対」など手づくりのプラカードを持ち、県庁向かいの内丸緑地から東北電力岩手支店前を通り再び内丸緑地まで、およそ45分間にわたって行進しました。
商店主からは「ご苦労さまです」などの励ましもありました。岩泉町から参加した40代の男性は、「牛肉の加工業をしているが、生産者の立場からもこの運動が広がってほしい」と呼びかけました。
この日の行動にはNHKの取材も入っており、翌朝のニュースで報道されました。
《２０１２年８月９日》
被災者の国保、介護保険、後期高齢者医療の一部負担金等の減免
県が財政支援の方針示す
岩手県は8月9日、東日本大震災津波により被災した国保、介護保険、後期高齢者医療の被保険者の一部負担の減免が、10月以降も引き続き実施されるよう、免除にかかる所要額に対して県が財政支援することを県議会議員に通知するとともに、関係市町村に説明しました。財政支援の額については調整中となっていますが、国保、介護、後期高齢者医療の一部負担の減免が対象です。
保険料（税）については、市町村の判断を尊重することを基本に、市町村と協議しながら、県の支援について検討していくとしています。
《２０１２年８月８日》
消費税大増税は廃案に！―緊急の街頭宣伝
野田内閣不信任決議案、問責決議案を提出
日本共産党など野党7党・会派が、消費税増税法案の成立を阻止し、廃案に追い込もうという一点で共同して、野田内閣不信任決議案を衆議院に、問責決議案を参議院に提出。国会で消費税増税法案をめぐり緊迫した事態がつづくなか、8月8日、緊急の街頭宣伝を行いました。
斉藤県議、菅原県委員長がマイクを握り、勤務員らが8日付のしんぶん赤旗を印刷したビラを配りました。
斉藤県議は、共産党など7野党が7日に内閣不信任決議案を提出したことを報告。今国会での消費税増税には6割が反対しており、増税阻止の同決議案は国民的な大義を持つものだと強調しました。斉藤県議は、消費税増税法案を廃案に追い込むまで全力を尽くすと決意を述べ、増税反対の世論をさらに大きく広げようと呼びかけました。
《２０１２年８月３日》
被災者の医療・介護の減免の継続実施を県知事に申し入れ
千葉副知事―市町村と相談し検討している
8月3日、日本共産党岩手県委員会（菅原則勝県委員長）と県議団の連名で、9月末で打ち切られる予定の被災者の国保・後期高齢者医療・介護保険の保険料と一部負担金について、継続実施を行うよう達増知事に申し入れを行いました。私と高田一郎県議が知事室を訪ね、千葉茂樹副知事と小田島智弥保健福祉部長が対応しました。
申し入れでは、①国の責任で被災者の国保・後期高齢者医療・介護保険の減免措置を継続実施するよう国に強く求めること。②県として市町村が医療・介護の減免措置を継続実施できるよう財政支援すること。③厚労省の事務連絡では、「住民税の減免」が減免対象の前提となっており、非課税の被災者世帯が対象とならなくなることから、被災者の実態を踏まえた減免を実施すこと―の3点です。すでに宮城県は国保の一部負担の減免については県が肩代わりする方針を示しています。陸前高田市は国保税の保険料の減免の継続を決めています。
千葉副知事は、国に対しては7月31日の知事統一要望で医療・介護の継続実施を要望している。県としては従来の枠内での減免の場合（国が減免額の8割負担）の影響額を試算するとともに、市町村と相談して検討している。被災者は非課税となっているのが実態であり、「住民税の減免」が減免の前提となっていることは、国が実態を理解していないと言わざるを得ない、改善を求めたいと答えました。
申し入れの全文については「政策と活動」をご覧ください。
《２０１２年８月３日》
東日本大震災津波復興特別委員会で質疑に立つ
自力での住宅再建へさらなる支援を
8月3日、県議会・東日本大震災津波復興特別委員会が開かれ質疑に立ちました。
斉藤県議は、災害復興公営住宅の計画が当初4000～5000戸の見通しから現段階で5600戸の計画になっている点について、「希望者全員が入居できる災害復興公営住宅を整備することと同時に、自力で住宅再建を希望する方々への支援を強めないと公営住宅が増える一方である」と強調しました。また「県と市町村共同で100万円を補助することは一歩前進だが、持ち家再建の支援には不十分」と指摘。陸前高田市が独自に水道整備に200万円の支援を行っている事例を示しながら、「国の被災者生活再建支援金300万円を500万円に上げることと合わせて、県もさらに200万円上乗せして支援を強化すべき」と求めました。高前田寿幸理事は、「住宅再建の支援はきわめて重要な課題。国に対し住宅再建の支援についてさらなる内容の充実を要望している。さらに住宅再建の支援強化を働きかけていきたい」と答えました。
斉藤県議は、共同利用漁船の整備について、「計画が見直され6800隻となったが、被災した13000隻のせめて7～8割を整備するべき」と指摘。さらに、計画では25年度で終わる計画になっており、造船が追いつかない状況も踏まえ、26年度も継続して必要な漁船数を把握し対応するよう求めました。
質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２０１２年８月１日》
商工文教委員会でいじめ問題について質す
22年度は県内で478件、自殺は4件
8月1日、県議会・商工文教委員会で斉藤県議は質疑に立ち、全国的に重大な教育問題になっているいじめ問題について取り上げました。
岩手県内におけるいじめの調査の概要について田村忠・生徒指導課長は、「平成22年度に国が実施した問題行動等調査で、県内のいじめ件数は478件。自殺は4件報告されている」と答えました。斉藤県議は、「暴力行為や恐喝行為など子どもの命や人権を脅かすものが100件近くにのぼっている」と指摘。事態を深刻に受け止めるとともに、どういう対応をとってきたか質しました。田村課長は、「重大な案件については学校の中だけでは対応できない。地域の方々や警察の協力も得て対応していただいている。どの学校でもどの子どもにも起こりうるという認識で、未然防止・早期対応に力を注いでいきたい」と述べました。
また斉藤県議は、いじめが発生する背景として、家庭の貧困や過度の競争教育による子どものストレス、教員の多忙化、成果主義の問題を挙げ、いじめ問題の解決にはこの3つの問題を総合的に解決していく必要があると強調しました。菅野洋樹教育長は、「教員集団が子どもたちに向き合い、学校全体として取り組むことは非常に大事であり、そのような環境づくりに向けて努力していきたい」と答えました。
質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。