《２０１２年１０月３１日》
被災者主体の震災復興を、岡田知弘氏が講演
県消費者大会に400人が参加
10月31日、岩手県消費者大会が開かれ会場いっぱいの400人が参加しました。岡田知弘京都大学大学院教授が「被災者が働く場があって、生きがいが持てる震災復興を」のテーマで基調講演。岡田氏は、東北3県で震災関連死が1632人（3月末）と阪神大震災を超える事態を神戸新聞が「政府の無策が犠牲者を増やし続けている」と指摘していると述べました。
また、19兆円の復興予算のうち4.8兆円が未執行、2兆円規模で被災地以外に流用されていることに大きな批判が起きている。3千億円の企業立地補助金もわずかしか被災地に使われず、大企業に8割まわされていたこと。野村証券が補助金の配分を行っていたことを指摘しました。そして、惨事便乗型の創造的復興ではなく、被災者の生存権を優先した人間の復興であるべきと強調。大企業のための創造的復興となった阪神大震災の教訓を紹介し、被災者のくらしを守り、地域内経済循環を作り出すことが地域再生の力になると述べました。
日本一のクリーンエネルギーの町
中村哲雄元葛巻町長が講演
午後からの分科会では、中村哲雄元葛巻町長が「岩手の再生可能エネルギー、私たちにできることを探る」のテーマで講演しました。電車・高速道路・スキー場・ゴルフ場・温泉もないまちで、酪農と林業、クリーンエネルギーという地元の資源を生かした街づくりを進め、牧場の多面的機能発揮日本一、日本一の森林組合、東北一の酪農の町となった取り組みを紹介し、再生可能エネルギーの取り組みでは、町議会の欧州視察を契機に風力発電に取り組み、新エネルギービジョンを作成し、さらに風力発電施設、中学校に太陽光発電、牧場に畜産バイオマス・木質バイオマス発電所を設置。畜糞により世界初の燃料電池化に成功。これらの施設で1万7200世帯分（葛巻町は2900世帯）の電力を供給できる町になった。諸施設がそろっていることにおいて「日本一のクリーンエネルギーの町」となっていると述べました。
大震災後の新たな取り組みでは、25カ所の全集会所に太陽光発電と蓄電池を設置。普段は売電して20～30万円を地区活動費に充てているとのこと。災害に強いエコタウン構想を進めています。省エネの取り組みでは子どもたちが取り組み、企業の森の取り組みで森林の保全にも取り組んでいると紹介。葛巻町の地域エネルギー利活用調査では、風力発電474基、868,000世帯分、太陽光発電1648世帯分、木質バイオマス発電、527世帯分、畜産バイオマス発電527世帯分、中小水力発電1314世帯分、合計872,500世帯分の発電可能量がる。これは499,000世帯の岩手県分の倍近くに匹敵するものと話しました。最後に、デンマークの自然エネルギーの取り組み、ドイツの原発廃止（2022年）の取り組みを紹介し、使用済み核燃料の処置問題を解決できない現段階では、原発は廃止しかないと述べました。
《２０１２年１０月２８日》
山田町で「いのちと健康を守る住民のつどい」開かれる
入院と救急医療ができる県立山田病院の再建を早く
10月28日、山田町中央公民館で、山田町の地域医療と県立病院の再建を考える「いのちと健康を守る住民のつどい」が開かれ私も参加してきました。これは、山田町の地域医療を守る会、地域医療の充実・県民のいのちを守る連絡会、岩手県地域医療を守る住民組織連絡会の共催で、山田町、宮古市、岩泉町、田野畑村、宮古医師会、宮古歯科医師会、岩手県薬剤師会宮古支部、宮古地域労働組合連合会が後援しました。
住民組織連絡会の及川剛氏が、「6つの県立病院が無床化されてから地域医療を守る取り組みを共同で進めてきた」「大震災津波で被災した県立病院の再建問題も地域医療を守る重要課題として取り組まれてきた」と主催者あいさつ。佐藤信逸山田町長が挨拶し、「昨年11月22日に、県知事と医療局長に①被災前と同じ規模での病院の再建、②救急医療体制の確保、③医師の確保を要請』したこと。県医療局からは、①機能、規模は今年度内に決める。②用地については、津波で浸水しない地域であることを要請されたと話しました。また、昨日、野田首相が山田町に来た際には、①JR山田線の早期復旧、②山田町内の半数が全壊し、住宅再建への支援が求められており、町独自の助成を考えているが、復興基金を増額すること、③グループ補助金の継続実施を要望したことを述べました。
高血圧と糖尿病が増加、震災ストレスによる「不眠」は44％
シンポジウムでは、山田町保健師の濱登新子さんが「保険活動から見えてきたもの」を報告。国保の特定健康審査結果では、昨年度「要医療」が56.6％を占めたこと。高血圧疾患と糖尿病の受診件数が増加していると報告。大震災検診アンケート結果では、震災のストレス等により「不眠」を訴える人が44.1％を占めたと述べました。県立山田病院については、救急と入院機能を有した病院の再建を求めました。
山田町社会福祉協議会主任介護支援専門員の福士千里さんは、「精神的不安と認知症状が増加」し、仮設住宅で「動く範囲が少なく身体機能が低下している」と報告。地域で入院できる病院がなく、在宅での「看取り」を考えていかなければならないと述べました。
山田町の地域医療を守る会会長の佐藤照彦さんは、山田町の死者・行方不明者791人、2762戸が全壊、これは豊間根を除くと45.8％を占めること。10月1日現在の人口が震災前より1974人減少していることなど被災状況を紹介し、町内の医療機関では、1診療所と1歯科医院が廃院となり、2診療所が仮設で再開している状況で、県立山田病院の仮設診療所を含め4医療機関となっていること。平成5年には9医療機関があったことを述べ、県立山田病院の再建の重要性・緊急性を訴えました。
参加者からは、「県立山田病院の再建は加速度を持ってやってもらいたい」「病気の夫を釜石と盛岡に車に乗せて通院させているが、県立病院には内科と眼科の医師がほしい」「県立病院は患者が行ける身近な、旧山田病院跡地に再建してほしい」「巡回バスがほしい」「仮設住宅の援護が必要な1人暮らしの情報が寄せられないのか」などの切実な意見が出されました。
《２０１２年１０月２６日》
～2012年9月県議会を終えて～
被災者の国保・後期高齢者医療・介護保険の一部負担に県の補助で全市町村で免除継続
グループ補助87億円など震災関連に212億円、総額313億円余の補正予算
9月定例県議会が9月27日から10月25日まで開催されました。高田一郎県議が一般質問に立ち、斉藤県議が決算特別委員会の総括質疑に立つとともに、決算特別委員会の部局審査で大震災津波からの復興と県民のいのちとくらしを守る切実な課題を取り上げました。 9月補正予算では、87億円のグループ補助金を国に先駆けて予算化するとともに牧草、シイタケなどの放射能汚染対策に40億円余の対策が盛り込まれました。
また、各団体等から請願が提出されました。公契約条例の早期制定を求める請願は採択されましたが、原発ゼロ・原発依存からの脱却を求める請願（民主、自民が反対）、オスプレイの配備と低空飛行訓練に反対する請願（民主、自民、地域政党いわてが反対）は不採択となりました。福祉灯油を求める請願は継続審議となりました。
花泉診療所の民間移管の破たん問題については決算特別委員会で集中審議を行うとともに、医療法人白光会長を呼んだ参考人質疑も行いました。最終本会議では、知事の定例記者会見の内容に関する緊急質問も行われ、知事・県医療局と医療法人白光との癒着疑惑の究明が行われました。
１、大震災津波復興の課題について
1）被災者のいのちとくらしを守る課題―9月末で打ち切られた被災者の国保・後期高齢者医療・介護保険・障害者の福祉サービスの一部負担が県の補助によって33市町村で免除措置が継続実施されることになりました。来年3月末までで約18億3400万円余の免除額となります。仮設住宅の風呂の追いだきと物置設置については、希望数の95.3％、81.9％が完了（9月30日現在）、厳冬期を前に施設の再点検を行うことを明らかにしました。空き室は1108戸、うち談話室、応援職員等に572戸活用。入居待ちは7市町、251世帯となっています。
しかし、災害関連死が305人（申請589人、審査中173人）に及び、その原因は「避難所等における生活の肉体的・精神的疲労」が37.7％、「病院の機能停止により十分な医療を受けられなかった」が30.5％を占めていることが明らかになりました。義援金等の収入により生活保護が廃止となった世帯は222世帯、停止は9世帯となっています。震災関連の自殺は22人（昨年6月～）、仮設住宅での孤独死は9人となっており、医師や保健師など専門家による対応を強化するよう求めました。
2）住宅の確保に市町村の独自支援広がる―県と市町村による100万円の補助は歓迎され、9月末までに1152件の申請となっています。陸前高田市では高台への住宅建設に水道整備で200万円、取り付け道路に300万円、宅地造成に50万円など総額715万円（上限）の独自補助を決めています。大船渡市や大槌町、釜石市などに広がっています。しかし、住宅の確保には2000万円（県内平均工事費）かかることから、県独自に100万円以上の補助を実施するよう強く求めました。知事は「国の被災者生活支援金の増額を求める」という答弁にとどまりました。災害公営住宅は5605戸建設予定となっていますが、釜石市の調査で公営住宅希望者が計画を上回って増加していることが明らかになりました。希望者全員が入居できるように計画を見直すこと。漁業集落などでは木造戸建ての公営住宅とすることなどを求めました。公営住宅の1戸当たりの建設費は1500万円から2000万円となっており、この点でも持ち家再建への支援が効果的です。
被災住宅・宅地被害に対する修繕費の補助事業（生活再建住宅支援事業費補助）も6億円の増額補正で総額24億円の事業費に拡充されました。
住宅ローンの解消は切実な課題ですが、個人版私的ガイドラインの活用状況は、相談件数636件、債務整理成立件数18件、申し出件数98件（10月12日現在）となっており、制度の周知徹底と金融機関への改善の徹底をはかることを求めました。同趣旨の請願も採択されました。
3）雇用確保と事業所の再建への支援を早く―失業保険の延長は9月末で失業保険の延長措置は打ち切りとなり、9月14日現在3268人が失業保険切れとなったにもかかわらず2233人、68.3％が未就職という深刻な状況です。事業復興型雇用創出助成金についても、15000人の目標に対し、367事業所1141人（9月末）にとどまっており、抜本的な対策と改善を求めました。
安定した雇用確保のためにも被災した事業所の再建が急務です。県商工会議所・県商工会の9月の調査では、被災した事業所の再建は72％にとどまっています。震災前の規模に復旧した事業所は3割程度です。グループ補助金は全体では申請・事業費の約7割が対象となりましたが、第4次申請では約半分程度の決定にとどまっています。県が国に先駆けて9月補正で87億円を措置したことは重要です。10月26日の閣議で801億円のグループ補助金を含む経済対策の補正予算が決定されました。機敏な対応が必要です。県単独の中小企業被災資産復旧事業費補助は、全国に先駆けた画期的な事業でしたが、427件15億1900万円の実績となりましたが、単年度だけで、沿岸被災地に限られたものでした。今年度から実施されている被災資産復旧事業費補助は、補助額が全体2000万円に引き上げられましたが、沿岸被災地に限られています。一関市では580事業所、75億円余の被害となっており、内陸を含めた事業に拡充するよう求めました。上野副知事は「地域の商工業者の方々のご意見、自治体の方々のご意見もよく聞きながら検討していきたい」と答えました。仮設店舗は343カ所の申請に対し318カ所、1643区画が事業開始し、9月末現在、289カ所が完成しています。
二重ローンの解消では、岩手県産業復興機構で25件（9月末）、東日本事業者再生支援機構で16件、合計41件の債権買い取りとなっています。取り組みの強化のため、県は総括課長級の職員を復興相談センターに派遣することを明らかにしました。
4）漁業・水産業の再生・復興の課題―9月補正を含めて今年度450隻の漁船確保の計画で、9月末で6500隻の交付決定、6375隻の新規登録となっています。被災を免れたものを含めると約8000隻（震災前の約5割）活用できる状況ですが、カキ養殖などの作業船が不足しています。養殖施設の整備は、ワカメ約7500台、カキ1200台、ホタテ1200台、コンブを含め約13000台が整備されています。がんばる養殖業復興計画には9漁協24グループが認定を受けています。7割の漁業経営体が再開しています。漁船の確保についてはすべての漁家に早期に確保するとともに、来年度までに6800隻確保という計画を前倒しで実現して見直すこと。養殖施設の整備を含めて段階的に、事業を継続して実施するように求めました。秋サケの漁獲は昨年度比111％の263万t（10月10日）となっているが、18000トンの回帰見込みと厳しいものとなっており、回帰率向上めざす調査と対策の強化を求めました。
農地の復旧については、717haの被害農地のうち、313haは現況で今年度に復旧、180haは圃場整備と合わせた復旧になります。約200ha余は市町村の防集や区画整理事業などの土地利用計画の中で検討されるとしています。
5）住民合意を貫くまちづくりと技術者・職員の確保―被災市町村では、都市再生区画整理事業、防災集団移転事業、津波拠点整備事業、漁業集落機能強化事業などの計画が114地区で復興交付金申請されています。地域住民の合意による計画づくりが最も重要な課題であり、地域協議会での徹底した議論と住民自身の取り組みが必要です。用地の確保、必要な職員・技術者の確保も切実です。沿岸市町村に昨年度は171人派遣され、今年度は371人の要請数に281人の派遣、90人の不足となっています。
JR大船渡線、山田線の早期復旧を強く求め、JR東日本の後ろ向きの姿勢を批判するとともに、ルートの変更やかさ上げなどの負担増については国の責任で対応することを求めました。
6）県立病院の早期再建は、被災者の最も重要なセーフティーネット、緊急の課題―県立高田・大槌・山田病院の早期再建は被災者のいのちと健康を守る最大のセーフティーネットであり、被災地の復興にとっても緊急重要課題です。県医療局は今年度中に用地、規模・機能等を決め整備を進めるとしています。関係市町は被災者にとっても復興とまちづくりにとっても緊急重要な課題として位置づけ対応することが求められています。県立大東病院については、40床程度、増改築で平成26年4月に入院再開めざすと方向が示されました。民間医療機関についても県独自の補助によって医療施設の改修・復旧が進んでいます。
7）被災した学校の再建と仮設グランドの整備、仮設校舎へのエアコン設置―県立高田高校は造成工事に着手し、平成26年度末までの完成をめざしています。7市長17校で再建の検討がされ、うち用地の確保、移転場所が決定しているのが4校、用地交渉中が8校、協議・調整中が5校となっています。仮設グランドの整備は41校中9校、整備中または予定が4校。仮設校舎（12校）へのエアコン設置は釜石の4校に加えて大船渡市と大槌ちょいの6校で今後整備する計画です。仮設住宅入居の生徒は2300人で、放課後の学習の場所の確保と学習支援の強化を求めました。
8）19カ所の防潮堤の高さ変更、耐用年数は50年、復興道路は1兆円の事業費―地域住民との協議で19カ所21地区の防潮堤の高さを変更しています。背後地盤が高いことや農地のため、まちづくりとの調整がその理由です。漁業・環境・景観との共生など冷静な議論が必要です。「安全の確保」を理由に復興道路が一気に全区間事業化されました。総事業費1兆1403億円、昨年度は759億円（県負担金139億円）、今年度は836億円（県負担金157億円）となっています。県が事業主体となる復興支援道路は総事業費737.9憶円、復興関連道路は938.3憶円となっており、被災地での生活関連道路・インフラの整備と生活再建を優先すべきと提言しました。復興事業に当たっては、県内内陸の企業の活用をはかる復興JVの取り組みを進めるよう求めました。
9）災害廃棄物の処理90万トン、17.3％（9月24日現在）、津波堆積物は8割活用できる―災害廃棄物は525万tで9月末までに90万トン、17.3％の処理、うち広域処理は1都6県18市町村等で4万tにとどまっています。県は130万tの津波堆積物について8割は復興資材に活用できるとして陸前高田市に分別処理施設を市日することを明らかにしました。96万tに及ぶ不燃物の処理も今後の課題です。県内処理に最大限努力するとともに、必要な広域処理を進めることも重要な課題です。
2、東京電力福島原発事故による放射能汚染対策の課題
1）子どもの放射線健康調査を継続実施、希望者の健康調査に補助―県は9月補正で昨年末に実施した子どもの放射線傾向調査を今年度も継続実施するとともに、希望する子どもの健康調査に2分の1補助する（約3000人、3500万円）することになりました。
2）風評被害を含めたすべての牧草の除染に県が補助―100bqを超える牧草の除染対象面積は1万5300ヘクタール、50bq以下の原乳対策は2000ha、風評被害対策は22000haで全牧草地面基約4万ヘクタールが対象となります。風評被害対策は市町村事業で今年度2200ヘクタールを除染する計画です。農家施工となるプラウ耕は委託料金18万円/haとなっており、実態に合った価格に引き上げるよう求めました。廃用牛は2500棟に及び、3カ所の集中管理施設には705頭収容されていますが、滞留の解消に2年かかる状況です。
原木シイタケ対策では、9月補正で汚染した原木やほだ木の処分、移動、落葉層の除去によるほだ場の環境整備の事業を進めます。しかし、シイタケ農家の状況は厳しく再生産を保障する対策が求めました。
放射性物質汚染農林業系副産物については焼却処理の方針が示され、必要経費への補助（7億4900万円）を決めましたが、市町村の焼却施設の改修など広域化計画の見直しが必要と提起しました。
3）東京電力の損害賠償はJAの111億円の請求に対し69億円―東京電力は請求額に対し翌月に約5割の仮払いという不誠実な対応に終始しています。県、市町村の昨年度の8億7000万円の請求については全く回答も支払いがありません。
3、福祉と防災の県民にあたたかい県政めざす課題について
1）子どもの医療費助成の拡充―陸前高田市、大槌町など22市町村に拡大
子ども医療費助成は今年度から陸前高田市（小3まで）、大槌町（中卒）、北上市（小3）、遠野市（中卒）、葛巻町（中卒）など拡充されます。22市町村が県基準を超え、中学校卒業までとしているのは12市町村、一戸町は高校卒業まで実施しています。ところが県は経費がかかるとして小学校卒業までの拡充に背を向けています。償還払いの見直しも提起しています。
2）高すぎる国保・特養ホーム待機者は6226人―国保税は平均課税所得81万円（総所得114万円）で14万1000円、負担率17.4％と耐えがたい国保税となっています。滞納者から保険証を取り上げる資格証明書の発行が426世帯、短期保険証が10212世帯、うち未交付が1251世帯となっており、基本的に発行していない盛岡市の例を示し改善を求めました。東洋ホームの待機者は3月末で6226人と増加、在宅で早期に入所が必要な待機者は1164人、今年度に開所798床、整備117床の計画では待機者は解消されません。高すぎる保険料を含め介護保険制度の改善が必要です。
3）義援金を理由とした生活保護の廃止は222世帯、不正受給はわずか0.2％―義援金、災害弔慰金等は一般に課税対象になりませんが、生活保護受給者は義援金等を理由に生活保護が廃止されています。国の冷たい姿勢の見直しを求めました。生活保護バッシングが行われている中、不正受給の実態を質しました。県内では109件、3909万円で総額204億円のわずか0.2％です。全国的にも0.4％となっており全体として適正に行われています。問題は、生活保護基準程度の世帯が597万世帯、資産を加味した場合229万世帯となっており、109万世帯の受給実態は、生活保護受給世帯が少ないことが問題だということを明らかにしました。
4）いじめ、緊急調査で県内でも2000件、一戸町のシックスク－ル問題取り上げる―緊急調査で昨年の6倍となる2000件のいじめが報告された問題で、その実態が「ひどくぶつけられたり、叩かれたり、蹴られたりする」60件、「金品をたかられる」40件、「金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする」200件、「いやなことや恥ずかしいこと、危険なことされたりさせられたりする」170件など、子どものいのちに関わりかねない深刻ないじめが470件もあったことを明らかにし、その背景となっている「過度に競争的な教育制度」（国連子どもの権利委員会の勧告）や子どもの貧困、教師の多忙化などの構造的な問題の解決に取り組み、子どもに寄り添った、ゆきとどいた教育を進めることを求めました。また、奥州市におけるシックスクール対策の状況と、一戸町の中学校で発生したシックスールへの対応の問題点を厳しく指摘し改善を求めました。
5）知事は消費税増税に反対、オスプレイ反対を明言、県議会では民主・自民が請願を不採択に―達増知事は消費税の増税は被災地にとっては復興に逆行すると反対を表明、オスプレイの配備と低空飛行訓練にも反対の態度を明らかにしました。ところが、民主党と自民党は消費税大増税を前提とした低所得者対策を求める発議案を提出し採択を強行しました。また、オスプレイの配備に反対する請願も民主、自民、地域政党いわての反対で不採択に、原発ゼロをめざす請願も民主、自民の反対で不採択となりました。岩手の民主党の自民党化も浮き彫りとなりました。
公契約条例の制定を求める請願が採択（自民党は反対）されたことは重要な成果です。
6）簗川ダム・津付ダム建設の見直し、松くい虫対策、議会棟の全面禁煙求める
県の従来型のムダづかい・大型開発事業として簗川ダム・津付ダム建設事業の見直しを求めました。花巻空港事業は昨年度で完了しましたが、過大な利用客数を見込み、309億円の事業費のうち224億円（72％）が県費負担となる過大投資となりました。紫波町の調査を踏まえ、松くい虫対策を取り上げました。また、議会棟の他会派の控室で喫煙されていることから、全面禁煙を実現するよう提起しました。
4、花泉診療所の民間移管の破たん問題、県と医療法人との癒着を追及
1）民間移管が強行された医療法人白光による花泉診療所が破たん―昨年9月には常勤医師が不在となり、わずか2年で有床診療所の運営が破たんしました。この問題で、決算特別委員会で集中審議が行われるとともに、医療法人白光会長を参考人に呼んでの質疑も行われました。参考人質疑では、医療法人白光会長が、公募前に「よろしく言願いします」との知事からの電話があったことを明言。知事・県との癒着で民間移管が強行された疑惑が深まりました。最終本会議では、知事に対する緊急質問も行いました。
2）一般会計決算・県立病院会計決算が継続審議に―花泉診療所の民間移管問題で疑惑が深まったことから、2011年度岩手県一般会計決算と2011年度県立病院等事業会計決算は継続審議となり、12月県議会で知事を呼んでの集中審議を行うことになりました。
3）大リストラ進めた大企業の料金引き下げた工業用水道事業決算に反対―決算事業では、莫大な内部留保を持ち、大規模なリストラ・人員削減を進めてきた半導体企業・富士通の大企業の使用料を減額した工業用水道事業決算に反対しました。
2012年10月26日 日本共産党県議団長 斉藤信
《２０１２年１０月２４日》
花泉地域診療センター民間移管問題で参考人質疑
公募前に知事との電話、医療局・地元県議との接触認める
10月24日の決算特別委員会で、花泉地域診療センターの民間移管問題で、運営を撤退した医療法人白光の橋本堯夫会長に対する参考人質疑が行われました。
質疑に立った斉藤県議は、民間移管の公募前に達増拓也知事から電話があったかどうか質問。橋本会長は「知事から『よろしく頼みますね』と言われ、『はい、頑張ります』と答えた」と回答。地元選出の県議から
民間移管に関する話が持ち込まれたことも明らかにしました。また、公募前に同医療法人が定款を一部変更したことについても、「知事や医療局から話がなければ、こういう案件をやっていけるはずがない」と答えました。
斉藤県議は、医療局がまとめた民間移管破たんに関する検証の最終報告案について、18日の集中審査で、医療法人側を一切調査していない問題を指摘。参考人質疑でも橋本会長と最終報告案に大きな差異があることが明らかになり、報告案の精査を決算特別委員長名で申し入れることを決めました。さらに斉藤県議は、昨年の知事選挙の際、橋本会長が達増知事に献金しようとした問題も指摘し、知事を呼んだ集中審議をするよう求めました。
決算特別委員会は、2011年度一般会計決算と県立病院等事業会計決算を全会一致で継続審査としました。
参考人質疑の大要については「議会報告」をご覧ください。
《２０１２年１０月２４日》
防潮堤の高さは住民合意を貫いて
災害公営住宅の戸数は被災者の希望に沿うように
10月24日、決算特別委員会で県土整備部関係の審査が行われ、斉藤県議、高田一郎県議が質疑に立ちました。
斉藤県議は、防潮堤の整備について、県が提起した最大の高さに至らなかった個所について質問。河川課の及川隆総括課長は、「設定した最大高さに至らない個所は、農林水産部関係も含めて19カ所。土地利用状況や地形条件を勘案し、市町村や住民と協議し決定した」と答えました。斉藤県議は、高台移転する場合や後背地に何もない場合など最大高さにする必要はなく、防潮堤の高さは住民合意を貫いて決めるべきと改めて強調しました。
高田一郎県議は、災害公営住宅の整備状況について質問。建築住宅課の勝又賢人住宅課長は、「工事の入札公告中のものも含め県建設分は計200戸、市町村建設分が91戸。用地の確保は、地権者に測量の内諾を頂いたものを含め、県建設分は1778戸、市町村建設分は932戸」と回答。高田県議は、釜石市のアンケートで、災害公営住宅の入居希望が建設計画戸数を上回っている現状を示し、改めて実態調査を行い入居希望に応えるような対応をすべきと求めました。勝又課長は、「現在市町村において被災者へのアンケート調査等を通じ、精度の高い数字の把握に努めている。市町村とも相談のうえ、柔軟に計画を見直して行きたい」と述べました。
決算特別委員会での質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２０１２年１０月２３日》
漁業経営体の7割が再開、漁船は6500隻が交付決定
決算特別委員会で農林水産部に対する質疑に立つ
10月23日の県議会・決算特別委員会で斉藤県議は、農林水産部に対する質疑に立ち、漁業・水産業再建の課題について質しました。
斉藤県議は、漁業経営体の再開状況について質問。水産振興課の石田享一漁業調整課長は、「国の3月の調査では、約5割の経営体が漁業を再開している状況だったが、県が9月に各漁協で調査した中では、約7割が漁業の再開にこぎつけている」と答えました。また養殖業の復興を推進するため、５年以内の自立を目標とした共同化による生産の早期再開に必要な経費を支援する「がんばる養殖復興支援事業」には、9月末現在で、9漁協24グループが養殖業復興計画の認定を受けており、延べ307名が事業に参画していることも明らかになりました。
斉藤県議は、漁船の確保状況についても質問。石田課長は、「漁船の交付決定数はこれまで約6500隻。9月末までに6375隻が新規登録されている」と回答。斉藤県議は、「現場では『まだ船が届いていない』という声が少なくない。今年度中に1漁家に1隻は届くようなところまで確保すべき」と求めました。石田課長は、「漁船の確保については今後とも漁協の要望を聞きながら進めていきたい」と述べました。
決算特別委員会での質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２０１２年１０月１７日》
被災市町村への応援職員90人不足―復興事業の規模に見合う対応を
災害関連死の審査を迅速に―高前田理事「審査を月2回に増やす」
10月17日の決算特別委員会で斉藤県議は、被災市町村への応援職員の派遣状況について質しました。市町村課の紺野由夫総括課長は、「今年度当初は要請数245人にたいし240人の派遣決定がなされたが、追加派遣の要請があり、10月1日現在で要請数371人にたいし281人を派遣決定、90人の不足数となっている」と答弁。斉藤県議は、「被災市町村の予算が平年の6～7倍になっており、事業の規模に見合った職員派遣の対策を行うべき」と求めました。紺野総括課長は、「復興事業の本格化にともない、来年度は本年度を上回る要請数が予想される。新たに任期付き職員の採用による派遣職員の確保に取り組んでおり、引き続き県内市町村や全国自治体への派遣要請を強力に進めていく」と述べました。
斉藤県議は、災害関連死の認定率が被災3県で岩手県がもっとも低く、審査中の案件がもっとも多い問題を指摘。特別の体制で迅速に審理し解決にあたるよう求めました。復興局の高前田寿幸副局長は、「審査基準の策定など審査の効率化を図るとともに、審査回数を月1回から2回に増やし公正かつ迅速な審査に努めたい」と回答しました。
決算特別委員会での質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２０１２年１０月１６日》
住宅再建へさらなる支援を求める
決算特別委員会で知事に対する総括質疑に立つ
10月16日の県議会・決算特別委員会で斉藤県議は知事に対する総括質疑に立ちました。
斉藤県議は、県が市町村と共同で実施する住宅の新築・購入への100万円の独自補助は歓迎されているが、国の支援を含めても住宅再建は困難だと強調。陸前高田市が高台移転新築の場合、水道整備に200万円、取り付け道路工事に300万円、宅地造成に50万円、浄化槽設置に115万円、地域産材の活用に50万円の計715万円の補助を実施するなど、市町村独自の補助が広がっていることを紹介。また県の災害公営住宅建設に1戸あたり1500万円から2000万円のコストがかかり、持ち家の再建にも平均で2005万円がかかる中で、住宅再建の基本は持ち家の再建だと提起し、県としてさらに100万円の補助を実施すべきだと迫りました。達増知事は、「現行の支援制度を最大限に活用していただくとともに、国に対しては引き続き被災者生活再建支援金や復興基金の拡充を要望し、被災者の住宅再建を支援していく」と答えました。
斉藤県議は、中小企業被災資産修繕費補助・被災資産復旧事業費補助について、事業所の再建は土地利用の関係などもあり数年かかるものであり、補助を単年度で終わらせてはならないと指摘。大震災では一関市でも商工関係で588事業所・75億円もの被害で釜石市並みの被害である実態を示し、沿岸だけに限定せず全県を対象に実施すべきだと強く求めました。上野善晴副知事は、被災資産復旧事業費補助については来年度以降の継続を考えると答弁。内陸への対象拡大も状況を把握しながら検討を進めていくと述べました。
総括質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２０１２年１０月１２日》
米軍輸送機オスプレイの配備撤回・訓練計画中止を求める請願が不採択
民主、自民、地域政党いわて、無所属の県議が不採択に賛成
10月12日の本会議で、いわて労連や原水爆禁止岩手県協議会など4団体が提出し継続審査となっていた米軍輸送機オスプレイの配備撤回・訓練計画中止を求める請願が不採択となりました。民主党、自民党、地域政党いわて、無所属の県議が請願の不採択に賛成し、日本共産党、希望・みらいフォーラム、社民党、公明党は反対しました。
請願の不採択に対する反対討論に立った高田一郎県議は、日米両政府が合意した運用ルートが飛来初日から踏み破られ、沖縄では島をあげて反対運動が繰り広げられてること、沖縄に駐留する米海兵隊は沖縄で訓練し、中東やイラク、アフガンなどの戦争に出かけて活動する殴りこみ部隊であることを指摘。また、「岩手を含め国内各地で低空飛行訓練を計画しており、国民の安全や命に関わる重大な問題であると同時に、知事会も反対しており達増知事も｢容認できない｣と議会で明確に述べているにもかかわらずこれに反対した民主、自民、地域政党いわての責任は重大」と厳しく指摘しました。
高田一郎県議の反対討論の全文については、「議会報告」をご覧ください。
《２０１２年１０月９日》
高田一郎県議が一般質問に立つ
福祉灯油の早期実施、グループ補助拡大など求める
10月9日、9月定例県議会本会議で高田一郎県議が一般質問に立ちました。
高田県議は、被災者の経済状態が悪化するもとで、今年度の灯油価格は1リットルあたり92円と史上2番目に高騰していると指摘。県は昨年度に続いて福祉灯油を早期に実施し、被災者を励ますべきだと述べました。県側は、原油価格の動向を注視し、必要性について検討したいと答弁しました。
高田県議は、被災した中小企業の事業再建のための「グループ補助金制度」は、県の9月補正予算で87億円が盛り込まれ、第4次申請で採択されなかったグループの事業規模に見合うものとなっているが、国の予算措置がなければ進まないと強調。国が考える来年度以降の予算措置では被災地の事業所はもたないと批判し、知事を先頭に臨時国会冒頭で予算措置がされるように働きかけるべきと迫りました。達増知事は、「年度内に必要なものもあるので、措置されるように求める」と答えました。
さらに高田県議は、福島原発事故による放射能汚染の影響で、県南のシイタケ生産地は崩壊しかねない事態に陥っていると指摘。出荷制限解除や生産できる展望をシイタケ農家に早く示すことが必要だと主張しました。県の支援策に乗れず、生産を断念する農家も出ており、実態に即した丁寧な援助が重要だと提起し、県側は研究したいと応じました。
高田県議の一般質問の大要については「議会報告」をご覧ください。
《２０１２年１０月７～８日》
被災者本位の復旧復興へ―第2回全国交流集会開く
16都道府県から255人が参加
10月7～8日、宮城県蔵王町で「被災者本位の復旧復興めざして―第2回全国交流集会」が開かれました。これは全国災対連と岩手・宮城・福島の3県の復興県民会議・共同センターが実行委員会を作り開催したものです。私も復興県民会議に結集する労働組合や民主団体の皆さんと参加してきました。
午後1時から蔵王町のふるさと文化会館・ございんホールで全体集会が開会。地元蔵王町の村上町長、高橋千鶴子衆議院議員が来賓あいさつ。岡田知弘京都大学大学院教授が「被災地復興をめぐる二つの道―惨事便乗型復興から人間の復興へ」と題して記念講演しました。岡田教授は、震災復興を口実にした「構造改革」路線の「再稼働」の動きを指摘し、大震災からの復興のあり方は日本のあらゆる地域の未来を決めると述べ、4つの対抗軸―①新自由主義的な成長戦力・構造改革下被災者・住民の生存権と人間らしい暮らしの再生のための新しい福祉国家か、②原発推進か「脱原発」による小規模分散型の再生エネルギーの全国的普及か、③東京一極集中か持続可能な地域産業と地域社会の再生か、④同修正・市町村合併目指す地域主権改革か憲法9条・25条に基づく住民自治に基本を置いた道か―を示しました。震災復興をめぐる二つの道として、「創造的復興」路線、構造改革・TPP参加推進・消費税増税・道州制導入の道か、「人間復興」の道かを示し、1人1人の住民の生活を向上させる地域再生に向けた戦力を提起しました。
その後、復興岩手県民会議の鈴木露通事務局長、宮城復興県民センターの綱島不二雄世話人、福島共同センター代表委員の斎藤富春代表委員が各県の取り組みと課題について報告しました。
会場を遠刈田ホテルさんさ亭に移動して、9つの分科会に分かれて交流しました。私は「住民の意志に基づくまちづくり、集団移転を」に参加。翌日の午前中まで討論しました。新建築家技術者集団の三浦氏、杉山氏、岩手自治労連の新沼氏から東松山市における集団移転の取り組み（30年無償で土地貸与も）、大船渡市における取組が報告され、参加者全体で活発な討論・交流が行われました。岩沼市では災害危険地域指定以外でも最大708万円の利子補給を検討中。仙台市でも同様の利子補給の独自支援、防集事業による建物移転料の不平等の問題、女川町では住宅再建に建物で100万円、宅地で100万円の補助、災害公営住宅の家賃は5年間2分の1に低減、がけ地近接事業でも土地買い上げ、気仙沼市本吉町小泉地区の住民主体の高台移転の取り組みなどが報告されました。私と陸前高田市議の大坪涼子さんからは、陸前高田市における住宅支援の内容を紹介しました。また、米崎地区協議会による集団移転の取り組みを紹介し、集落・コミュニティを維持した持ち家と公営住宅セットの集団移転の取り組みを強調しました。
その後、再びございんホールに移動し全体集会を開き、9分科会の報告とまとめを行い閉会しました。
《２０１２年１０月６日》
第3回被災地地方議員団交流会議を開く
被災者の立場で復旧・復興の前進を
10月6日、第3回の被災地地方議員団交流会議を開催。野田村、宮古市、田野畑村、山田町、大船渡市、陸前高田市、一関市、奥州市の地方議員らが参加しました。
はじめに、斉藤信県議団長が、東日本大震災津波から1年7ヶ月が経過した中での復興の現状と課題について報告。県議会の9月補正予算において、国保・介護保険・後期高齢者医療・障害者の福祉サービスの一部負担（医療費、利用料）について県が市町村に対し補助を決めたこと、グループ補助金の第4次申請分を計上したことなどを紹介し、事業復興型雇用創出事業が活用されていない問題や二重ローン買取件数の少なさ、住宅再建へのさらなる支援といった課題を提起しました。
陸前高田市の藤倉泰治市議は、自宅を自力再建する場合の宅地造成に50万円、取り付け道路の整備に最大300万円の補助などといった市独自の事業を紹介。二重ローンの解決に奮闘する弁護士も紹介し、連携をとりながら周知に努めていく必要があると強調しました。
宮古市の落合久三市議は、「住宅再建の助成について市として12月までに具体案を示す方向だ」と発言。また「生コンクリートなどの資材不p続を図るよう国に求めること④中小企業被災資産復旧事業費補助を単年度事業ではなく期間を延長し、特に生業の再建支援に力を注ぎ、事業再開への援助を進めること―の4項目です。