《２０１２年１１月１５日》
総選挙―12月4日告示、16日投票
被災地の切実な声届ける日本共産党の躍進めざし意気高く
11月15日、日本共産党岩手県委員会・盛岡地区委員会は、野田佳彦首相が衆院解散を明言したことを受け、盛岡駅頭で緊急の早朝宣伝を行いました。菅原則勝県委員長、八幡しの衆院岩手1区候補がマイクを握り、勤務員や労働者後援会の方々が赤旗号外を配布しました。
菅原・八幡の両氏は、消費税増税の強行や原発再稼働、ＴＰＰへの参加、オスプレイ問題など、国民の利益に反する暴走政治を続けてきた野田内閣に対する国民の怒りの声が解散に追い詰めたと強調。また野田首相が解散の条件にあげた比例定数の削減について、「今の選挙制度で多様な民意を反映する唯一の部分で、このことを解散の条件とすることは全く筋違いだ」と述べました。
両氏は、被災地の復興は緒に就いたばかりであり、東日本大震災津波からの復興が何よりの課題と主張。被災地の切実な声を届ける高橋ちづ子衆議院議員の議席を何としても守り抜くとともに、間違った政治への批判だけでなく、経済・外交・原発・領土問題などあらゆる問題で打開の展望を示している日本共産党の躍進をめざして意気高く頑張る決意を述べました。
《２０１２年１１月１１日》
震災復興、原発ゼロ、増税中止、ＴＰＰ反対、オスプレイ配備撤回
国民優先の政治に―11.11県民集会に400人が参加
11月11日、震災からの復興、原発ゼロ、消費税増税中止、ＴＰＰ参加反対、オスプレイ配備撤回などを掲げた11.11県民集会が岩手公園多目的広場で開かれ、400人が参加しました。
主催者あいさつで金野耕治いわて労連議長は、「大企業・財界優先、アメリカ追随から、国民の命と暮らしを大切にする政治に切り替えるために怒りの声をあげよう。野田内閣を解散・総選挙に追い込んで、今度こそ『国民が主人公』の政治を取り戻そう」と力を込めました。
救援・復興岩手県民会議、「盛岡でもデモし隊☆」、岩商連、岩手県農民連、岩手県平和委員会など6団体の代表が決意を述べ、斉藤県議も来賓あいさつをおこないました。
ふくしま復興共同センターの斎藤富春（よしはる）代表委員からの連帯メッセージも紹介されました。
集会後、参加者らは盛岡市内をデモ行進しました。
《２０１２年１１月９日》
沿岸漁村における震災復興の現状と課題
北日本漁業経済学会が盛岡市で開かれる
11月9日、盛岡市の自治会館で第41回北日本漁業経済学会が開かれ、「沿岸漁村における震災復興の現状と課題」について報告とシンポジウムが行われました。
加瀬和俊東京大学教授は、沿岸漁業・漁村復興のための基本的視点として、①事業実施の遅れとその原因―漁船供給の遅れ、漁協間格差、水産加工業の遅れ、漁業者の将来不安、②漁村の地域社会の変容―集落移転への世代差、家族協業の維持難、③集落再建と漁業者の希望、④漁船・養殖施設更新と新規参入期待、⑤漁協をめぐって―漁協の性格差、漁協間格差を指摘しました。
本田直久（水産庁防災漁港課）氏は、被災状況について、1兆3千億円、うち漁港被災数319で8千億円に及んだこと。昨年6月28日に国の復興方針に先駆けて水産復興マスタープランを作成。1～3次補正と24年度当初予算を含め8183億円を確保。漁船の確保は被災29000隻に対し25年度末までに1万2千隻の目標は達成し、要望を踏まえ今後さらに上積みの予定と述べました。
大村益男県農林水産部参事兼漁港漁村総括課長は、「漁村の成り立ちと生業重視の復旧・復興対策」について報告。水産業及び漁港関係の被害が5649億円に及び、漁船、養殖施設、漁港が壊滅的被害を受けたと紹介。3つの原則―①漁業協同組合を核とした漁業、養殖業の構築、②産地魚市場を核とした流通・加工体制の構築、③漁港等の整備―で再建の取り組んでいると述べました。とくに漁場、漁港、漁村が一体となっていることを強調し、被災した108すべての漁港の再建整備に取り組んでいることを強調しました。漁港背後集落は183集落、9万人が居住しており、沿岸27万人の3割を占めていること。その7割が浸水したことを述べました。
畠山昌彦田老町漁協総務部指導課長は、「津波で壊滅した漁村を復興するために田老町漁協は何をしたか」を報告。958隻中881隻流出、養殖施設は621台全滅、48人の組合員が犠牲となり、魚市場、漁業施設、加工場、アワビ種苗施設、サケふ化場、定置網番屋等すべて壊滅したと被害状況を報告。復旧の柱として定置網、アワビ漁、養殖施設を上げ、漁船の建造・確保が間に合わない状況だと述べました。500隻あったアワビ漁の船は80隻で共同して取り組み、世帯で均等配分したこと。船の確保では9分の1を漁協が負担することにしていること。復旧の障害として、再起のための資金、生産活動のための施設がない、船が係留できない、漁業者の拠点となる家、倉庫、漁具の保管場所、食事を取る場所がない、放射能汚染対策を挙げ、補助残は漁協が負担するとともに、養殖施設の整備、漁港クレーンの整備、仮設の加工施設、クレーン付きトラックの配備、コンブの共同感想条の整備に取り組んできたと述べました。今後を含め70億円の投資になるが、漁業は地域に残された数少ない希望であり、三陸の漁業なくして復興はないと話されました。また、全国から真崎わかめを待っているとの沢山の激励が励みとなっていると述べました。
熊谷節子綾里漁協女性部長は、「浜の女性からみた震災復興」を報告。女性部として冠婚葬祭などの交際費の簡素化をはかろうと各種女性団体、公民館と連携して取り組んだと述べました。震災後、3月にはワカメの収穫、7月ウニの口開け、10月ホタテの出荷、11月アワビの口開け、新造船が届き漁港工事も着工され、浜の活気が戻りつつあると実感していると報告しました。安心して係留できる港、船が傷つかない船揚げ場の整備が必要と話しました。
シンポジウムでは、「岩手県の復興方針はどうつくられたのか」「漁協職員が苦労していることは」「漁家の家族労働は今どうなっているのか」などの質問が寄せられ、それぞれ回答がありました。漁協は収入が断たれる一方で補助事業等の仕事が増え、職員の数が圧倒的に不足しているとのこと。また、漁船が届いた漁民と届かない漁民との矛盾・調整が大変との回答がありました。
《２０１２年１１月７日》
市田書記局長を迎えた演説会に1300人、被災地の声届ける議席必ず
復興予算の流用許さず、被災者の生活と生業の再建を
11月7日、市田忠義書記局長を迎えての日本共産党演説会が県民会館大ホールで開かれ、1300人が参加しました。高橋千鶴子衆議院議員、八幡しの、菊池幸夫、高橋綱記の各予定候補も演説しました。
市田書記局長は、被災地の復興が進まず、9月末には被災者の医療・介護の減免措置が打ち切られ、グループ補助金が申請の6割もふるい落とされているもとで、復興予算が被災地と関係がないトヨタやキャノンなどの大企業に2356億円も流用されていることを厳しく批判。流用される大本になったのが民自公の談合で復興基本法に「被災地域の復興」との限定を外したことにあることを指摘しました。被災者の生活と生業の再建に公的支援を行うことを復興の基本原則にすべきと強調しました。
デフレ経済のもとで消費税増税は暮らしも経済も財政もダメにすると指摘。消費税に頼らなくても社会保障の拡充と財政危機を打開できる党の提言を説明しました。
原発問題では、福島原発事故が収束どころか被害が広がっていること、原発なしでも電力が間に合ったこと、国民の多数が原発ゼロを求めていることを示し、即時原発ゼロをめざすべきと話しました。
TPP参加による県内農林漁業への影響は1682億円、地域経済絵の波及効果は2410億円に及ぶと指摘し、アメリカいいなりのTPP参加は許せないと訴えました。
オスプレイの配備、女性暴行事件を厳しく批判し、沖縄県議会が「全基地の撤去」の声を上げたことを紹介、日米安保の是非が問われていると述べました。尖閣諸島などの領土問題についてもわかりやすく解明しました。
自民党化した民主党、反動化した自民党、日本維新の会の反動的逆流の危険に触れ、今、政党らしい政党、90年の歴史で試された党の姿を具体的に示し、解散総選挙で、高橋千鶴子さんの議席を必ず守り、議席倍増をめざす決意を表明、これまで以上のご支持ご支援を訴えました。
演説会には、陸前高田市の戸羽太市長、大槌町の碇川豊町長、県農協中央会の田沼征彦会長、県漁連の大井誠治会長から心のこもったメッセージが寄せられ紹介されました。
《２０１２年１１月４日》
オスプレイ配備撤回求め緊急学習講演会
小泉元参院議員が講演、橋野小学校元教頭が特別報告
11月4日の午後、産ビル7階大ホールで「オスプレイ配備撤回！緊急学習講演会」が開かれました。県内各地から80人が参加しました。小泉親司日本平和委員会理事・元参院議員が「沖縄と連帯し、オスプレイ配備撤回、基地のない平和な日本を」と題して講演しました。小泉氏は冒頭、沖縄の米兵による女性暴行事件を厳しく批判、1957年の少女暴行事件、1995年の少女暴行事件を振り返り、米軍基地があるための事件であったと、嘉手納町議会が決議（10月30日）を上げていることを紹介し、全ての米軍基地撤去が沖縄県民の課題になっていると述べました。
沖縄ではオスプレイ配備に反対する県民大会が9月9日開催され、10万1000人が参加。41市町村と70を超える団体で実行委員会がつくられ、文字通り県民の総意を示す大会となったが、アメリカと日本政府によってオスプレイが強行配備された。7月19日には全国知事会が緊急決議を上げ、26都道府県139自治体が決議・意見書を上げていると全国のたたかいが広がっていることを述べました。オスプレイの配備について3つの危険―①世界一危険な普天間基地に、世界最悪の欠陥機を配備する、②低空飛行訓練の拡大で、全国に墜落の危険を拡大する、③海兵隊の「戦争力」を強化することを指摘。米軍の環境レビューでは、付属文書で、沖縄には24機配備すること、69ヶ所のヘリパッドのうち50ヶ所で訓練すること、岩国・キャンプ富士に分遣隊を派遣し、全国7ルートで低空飛行訓練が行われることを明らかにしていると述べました。
また、琉球新報の社説（7月5日）「日米安保崩壊への警告だ」で「オスプレイ配備は基地負担増の象徴と化し、日本の民主主義の成熟度と対米従属をも鋭く問い直している」「日米両政府に警告したい。日米安保の土台が刻一刻と掘り崩されている。本当にそれでいいのか」と指摘していることを紹介し、日米安保が正面から問われるたたかいとなっていると述べました。
1999年1月の米軍機墜落事故―釜石橋野
あまりの恐怖に凍りついた―元橋野小教頭が報告
1999年1月21日午後1時半ごろ、三沢基地所属のF16戦闘機が釜石橋野地区に墜落した事故で、橋野小学校教頭だった上野千鶴子さんが、当時の状況について報告しました。「ジェット機のものすごい音で窓がびりびりして落ちると直感した。ドーンという音がしてあまりの恐怖で凍りついたと述べました。その時は何が起こったかわからなかったが、マスコミからの電話で米軍機の墜落と知らされた。放送で山火事の発生を知らされ、消防団が出動した。自衛隊の車が何台も来て、断りもなしに校庭に入り、3分の1以上を占拠した。道路が閉鎖され、米軍も駆け付けてきた。米軍は猛毒マスクを着けて行動していた。墜落した米軍機にはヒドラジンという有害物質があったとのこと。地元の消防団は知らされずに消火活動をした。兵士はパラシュートで逃げたが、墜落地点から500mには民家があり、1.5㎞には住宅、学校、保育所があったと述べました。F16戦闘機は民間機の110倍の事故率というがオスプレイはもっと危険、どこでも飛行訓練している。米軍基地はいらないし、安保条約も必要ない」と述べました。
釜石平和委員会の前川慧一さんも発言し、「沖縄と連帯し、オスプレイ配備撤回・低空飛行訓練反対の声を大きく広げよう」のアピールを採択しました。
《２０１２年１１月３日》
加賀野、松園、乙部で議会報告とつどい開く
八幡しのさん、盛岡市議とともに日本共産党の改革ビジョンと役割語る
10月21日には加賀野公民館で、27日には松園地区共同センター、11月3日には乙部公民館で議会報告とつどいが解され、八幡しの衆議院1区予定候補、庄子市議、鈴木礼子市議、鈴木努市議とともに9月議会報告とともに、消費税増税に頼らなくとも社会保障と財政危機を打開できる経済提言、原発即時ゼロめざす提言、尖閣諸島問題の解決を求める提言、オスプレイ・米兵暴行問題などについて、日本共産党の改革ビジョンを説明しました。
八幡しのさんは、釜石生まれで親戚にも被災者がいて、この間ボランティア活動に取り組んできたこと。リハビリの仕事を通じて年金があまりにも少なく必要な介護サービスが受けられない高齢者の実態に政治を変えなければと決意したこと。青年の2人に1人が非正規雇用など劣悪な青年の状況を打開したいと衆議院選挙に立候補を決意したと話しました。
私は、9月県議会での論戦で明らかになった大震災津波からの復興の現状と課題について報告しました。震災関連死が323人に及び、山田町では特定検診の結果56％が要医療、44％が不眠症など、被災者のいのちとくらしが脅かされている状況―こうした中で、国は被災者の医療費・介護保険料の免除措置を9月末で打ち切ってしまったこと。県が補助して33全市町村で来年3月末までは一部負担の免除が継続されることになったこと。事業者の再建が72％となっているが売り上げは3～5割程度にとどまっていること。9月末で失業保険が切れた4335人のうち就職決定が1125人、未就職が2343人となっている状況を報告。被災地の復興の取り組みが進まない中で、復興予算が被災地以外に流用され、税務署の改修や自衛隊の訓練などに使われている問題を厳しく指摘しました。この背景には、民自公によって昨年6月に復興基本法が制定されるときに、被災地の復興だけではなく、日本再生の名のもとに全国の防災・減災の事業にも使えるよう変えたことがあったと述べました。また、乙部のつどいでは、原発ゼロめざす提言、経済提言、オスプレイ問題と外交ビジョン、尖閣諸島問題の提言などを紹介しました。
庄子市議、鈴木礼子市議、鈴木努市議は、玉山区で計画されているメガソーラーは「地産地消」で取り組むこと、太陽光発電システムへの補助の増額を提言したこと。子育て支援で市民の満足度が14％にとどまる中で保育所の待機児童解消、子どもの医療費無料化の拡充を求めたこと。大震災で市内にも739世帯1534人（8月）が市内で避難生活しており、医療費・介護保険料の免除を盛岡市としても継続実施することにしたこと。住宅リフォーム助成は補正予算で1億5千万円に拡充されたもののすぐに予算を突破。事業費は14億円に及ぶなど補助額の9倍の取り組みになっていることなどを報告しました。
《２０１２年１１月２日》
遠野市の後方支援活動、仮設住宅、防災センターを調査
県議会復興特別委員会で現地調査
11月2日、県議会復興特別委員会で遠野市の現地調査を行いました。
10時半からトピア内にある遠野市役所の2階大会議室で、本田敏秋市長、副市長、教育長、各部長、市議会議長、副議長同席のもと、東日本大震災津波における遠野市の後方支援活動の教訓、課題、提言について本田市長からじっくり聞きました。本田市長は、遠野市の後方支援活動について、平成19年度に「三陸地域地震災害後方支援拠点施設整備構想」を策定し、平成19年の県総合防災訓練、平成20年の陸上自衛隊東北方面隊震災対処訓練で震災対応の2度の訓練を行ってきたことが、今回の機敏な後方支援活動に生かされたと話しました。また、県の災害対応検証報告書で、「後方支援活動」が取り上げられ、問題点も指摘されたことを評価。今後に教訓とすべき課題についても具体的に指摘しました。後方支援活動が災害救助法で規定されていないことから、遠野市が独自に支出した支援活動の経費は交付金で対応されたと述べました。後方支援活動にあたった4000件の情報・連絡記録も整理され、人災直後の対応についてはパネルも作成され、今後の活動に生かすとのこと。遠野市に避難している仮設住宅、雇用促進住宅等の被災者の住宅再建に関するアンケートでは、「今後の住居予定」について、遠野市内など震災前以外での再建が49％、震災前の市町村での再建が23％、遠野市に居住を希望する53％が住宅の新築を希望している、課題では、資金不足38％、建設用地がない13％となっていることも紹介しました。
私は、後方支援活動で多くの都道府県、市町村が遠野氏に経典を置いて活動したこと、遠野まごころネットなどのボランティア活動の教訓と課題、1人暮らし高齢者の安否確認の取り組みについて聞きました。本田市長は、遠野市との友好都市のネットワークが口コミで広がったこと、ボランティア活動では全国から阪神大震災などの経験のある団体が駆け付け、民間の力が発揮されたこと。1人暮らし高齢者の安否確認は、これまでも訓練を行っており、町内会、民生委員との連携を含め全員の安否確認を行うことができたと答えました。
将来の生活設計が立たない、住宅確保への補助は
仮設住宅入居者と懇談
午後から、遠野市が東大との連携で建設した木造の仮設住宅のサポートセンターで入居者と懇談しました。仮設住宅には真新しい木造の物置も配置されていました。当日は地元町内会での行事があり参加者が7人でしたが、「どの仮設よりも恵まれている環境にある」「被災した土地の買い上げなどが不明で将来の生活設計が立てられない」「息子のいる千葉県で9ヶ月暮らしたが遠野市の仮設に移った。遠野市に住み続けたい」「みなし仮設住宅の方々には情報や支援が届いていない」などの声が寄せられました。空き室の活用についても要望が出されました。
総合防災センター、木工団地を視察
今年7月に完成した遠野市総合防災センターを視察しました。後方支援活動も踏まえた最新型の施設で、災害時には市の災害対策本部も兼ねる大会議室も整備、119番がかかればどこからかかったかがすぐわかる通信司令室、今回の後方支援活動の記録、パネルなども展示されていました。
遠野市木工団地、遠野地域木材救急モデル基地―協同組合森のくに遠野・共同機構を視察しました。地元の木材を製材から乾燥、加工、住宅建設・家具などに一環体制で行おうとしている団地です。上閉伊地域復興住宅協議会もつくられ、釜石、大槌、遠野市の森林組合、製材所、建設業者等が共同して、良質で安価な復興住宅の建設をめざしています。これまでに6プランを準備、建設面積15坪、木造総2階、延べ床面積29.75坪で、建築費用1000万円のプランも。木材価格が低迷し、活用できる木材の20％程度しか伐採できない現状も説明されました。震災復興で最大限活用したい課題と感じてきました。