《２０１２年１２月２１日》
東日本大震災復興の課題と福祉の防災の県政へ
達増県知事に来年度予算に関する申し入れ
12月21日、日本共産党県委員会が達増知事に来年度予算に関する申し入れを行いました。菅原則勝県委員長、私と高田一郎県議、菊池幸夫県常任委員、八幡しのさんが参加。
申し入れでは、第一部、東日本大震災復興の課題、第二部、福祉と防災の県政めざしての二部構成で行いました。復興の課題では、被災者の医療・介護の免除措置の継続、住宅確保への県独自に200万円以上の支援、漁業・事業者再建への支援の拡充と継続を特に強調しました。
グループ補助金は第5次申請の前半の部で97億円の予算に対して72億円余の申請となっていることから、国からの予算獲得とともに増額補正して対応するよう求めました。
被災した県立病院の再建では、高台だけでなくまちづくりの中心的な施設として用地を選定するよう求めました。復興基金の大幅増額と復興交付金の改善も求めました。
福祉と防災の県政の課題では、子どもの医療費助成は被災地を含めて県内市町村で広がっていることを示し、県として小学校卒業まで拡充するよう求めました。いじめ対策では、いじめ対策の基本的問題、学校での取り組み、教育行政の課題を具体的に提起しました。
達増知事は、｢県政課題について広範にまとめて提起されたことに感謝したい｣｢各部局で検討して対応したい｣と答えました。
《２０１２年１２月２１日》
菅野県教育長に｢いじめ問題に対する日本共産党の提案｣を紹介し懇談
12月21日、私と高田一郎県議が菅野洋樹県教育長を訪ね、｢いじめのない学校と社会を―日本共産党の提案｣を説明し、各課長にも届けるよう申し入れました。
｢いじめ問題の提案｣では、子どもたちの「いじめ」が深刻さを増していること。いじめ問題の課題として、目の前のいじめから子どもたちのいのちと心身を守り抜くこと。根本的な対策としていじめの要因をなくすことに正面から取り組むことの重要性。学校の課題としては、いじめ対応を絶対後回しにしないこと。すぐ全教職員、保護者に知らせ連携して取り組むこと。子ども自身の取り組みでいじめを止める人間関係をつくること。被害者の安全の確保と加害者がいじめをやめるまでしっかり対応すること。被害者・遺族の知る権利を尊重することに取り組むこと。教育行政の課題としては、教員の多忙化の解消と35人学級の実現、養護教諭・カウンセラーの増員など教育条件の整備を進め、いじめ問題での全校での研修を実施するよう強調しました。根本的な課題としては、競争と管理の教育から連帯の教育への転換を求めています。
菅野教育長は、「いじめ問題を重大な課題として認識している。被災地での教員の加配、学校心理士の養成と配置に取り組んでいる。文科省の35人学級の5カ年計画は、概算要求では制度要求として出されているが、まだ不透明だ」と述べました。
《２０１２年１２月１９日》
岩商連が中小零細業者の復興支援と地域振興策に関する要望書を提出
12月19日、岩手県商工団体連合会は達増拓也知事にたいし、中小零細業者の復興支援と地域振興策に関する要望書を提出しました。斉藤県議、高田一郎県議が同席し、県側からは、高橋雅彦金融・商業まちづくり担当課長、猪久保健一労働課長が応対しました。
要望では、県議会での請願採択を受け、①中小企業被災資産修繕費補助および被災工場再建支援事業費補助を復活させ、被害が甚大だった内陸部も含め活用できるようにすること②グループ補助金を来年度以降も継続するよう国に働きかけるとともに、要件を緩和し希望するすべての事業者が補助を受けられるようにすること③中小企業被災資産復旧事業費補助の要件を緩和し、内陸を含めた中小企業を対象とすること④被災した中小零細業者の救済のために、県として新たな支援策を創設すること⑤被災地復興に関わる復興事業に従事している労働者の労働条件を適正に確保するためにも、早急に県として公契約条例の制定をすることを要望。さらに、「年末の融資実行や返済猶予など窓口を設けての緊急対応」「県として建設業許可の新規・更新にあたり社会保険加入を条件にしないこと」を求めました。
高橋課長は、「請願の採択は重く受け止めている。内陸の事業者への支援については市町村と調整している。グループ補助金は、皆さんと同じ思いであり、中小企業庁などに何度も足を運び要請を繰り返している。新たな支援策については、来年度予算にとらわれず、何らかの検討を行っている」などと回答。公契約条例の制定について猪久保課長は、「制定にかかる検討組織を立ち上げ、他県の動向等踏まえ検討していきたい」と答えました。また、建設業許可の新規・更新にあたっては、現段階では社会保険を加入条件にしていないとの回答もありました。
参加者からは、「地震で擁壁が崩れ、いつまでもつのか不安」（一関）、「土地利用計画も定まっておらず、いざ再建するときに制度がないと困る」（陸前高田）、など切実な声が出されました。