《２０１３年１月２９～３１日》
京都府・大阪府の再生エネルギーの取り組みを調査
県議会・再生エネルギー調査特別委員会
1月29日から31日、県議会・再生エネルギー調査特別委員会で京都府と大阪府堺市の再生エネルギーの取り組みについて調査してきました。
京都府は太陽光発電を重点に10万世帯（2020年）に普及計画
29日、朝8時20分に県議会を出発し花巻空港から大阪伊丹空港へ、大阪で昼食を取り午後2時30分に京都府議会に到着。京都府文化環境部環境・エネルギー局のエネルギー政策課長平井裕子氏、地球温暖化対策課企画担当主査の山本毅氏から「京都府の再生可能エネルギー導入促進の取り組み」について説明を受けました。
京都府は地球温暖化防止京都議定書を締結したところだけに、90年比10%のCO2削減目標（2010年）を決め取り組んでいます。3.11東日本大震災・原発事故を契機に2011年11月に「再生可能エネルギー戦略」を策定しています。CO2削減は10.1%の削減で目標を達成していましたが、その大きな要因はリーマンショック後の景気の影響とのことでした。再生可能エネルギーでは、京都府独自に導入可能量の調査を行い、太陽光発電180万kw・年間発電量19億kwh、風力が45万kw・年間8億kwh、バイオマス年間発電量1300TJ（4億kwh）、小水力5.6万kw・年間3億kwhとなっていて、太陽光発電の普及を重点に再生可能エネルギー導入を進める戦略になっています。2011年度では、太陽光発電は住宅で13800件、約48300キロワット、公共施設で約3300キロワットですが、2020年には10万世帯に、太陽熱発電は4万世帯に普及する計画です。住宅に対する支援策は350万円が限度の融資（年0.5%、10年以内）とのこと。延べ床面積2000平方メートル以上の特定建築物には、再生可能エネルギー利用設備導入を義務化するとともに府内産木材の使用も義務付けています。原発への対応では、知事は30年後には原発ゼロをめざす姿勢とのこと。福井県の原発施設からは舞鶴市など京都府の都市部が近く、30㎞圏内にあることから、国に対し原発立地地域と同様の扱いとし、協定を締結し情報提供をするよう求めているが、回答がないとのことでした。
30日の午前中には、けいはんな学研都市のけいはんなプラザを訪問し、「けいはんなエコシティ次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクト」について説明を受けました。太陽光発電、蓄電池、エコキュートとHEMSコントローラーを設備した住宅10軒、蓄電池なし4軒、さらに700軒の住宅とオンライン連携し、各需要家のエネルギー需給状況を確認し、地域内で適切に対応しようとするものです。設備投資が数百万円かかるとともにシステムの維持にも経費がかかり、実証試験とは言いながら難しいと感じてきました。関西電力によるメガソーラーの整備も計画されているとのことでした。
堺市のまちなかソーラー発電所推進事業とメガソーラー
午後からは大阪府堺市議会を訪問し、堺市環境都市推進室長の酒井隆氏、参事の本間雅人氏から「まちなかそーらーの推進」とメガソーラーの取り組みについて説明を受けました。堺市では太陽光発電の設備に1kw当たり7万円、上限28万円の補助を行っています。太陽熱システムにも設置費の5分の1、上限5~10万円の補助、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムにも上限20万円の補助を行っています。太陽光発電への補助は、今年度は1405件（12月末）で例年の1.5倍とのこと。この5年間で48校の小学校に太陽光発電（各10kw）を整備、今年と来年度に12の中学校に整備する計画です。堺市内にある大阪府の産業廃棄物処分場跡地に、関西電力と共同でメガソーラーを整備しています。現地で関西電力の担当者から説明を受けました。面積21ha、国内最大規模の10MW、約1100万kwh/年、CO2削減量約4000t/年、パネルはシャープ製で7.4万枚、15度の傾斜で設備、約3000軒分の電力、メンテナンスがほとんどいらないとのことでした。事業費35億円、「地域新エネルギー等導入促進対策費補助で設備導入費の2分の1の補助を受けています。
その後、今年の4月本格稼働する堺市クリーンセンターを視察しました。処理能力450ｔ／日（225ｔ×2）、シャフト炉式ガス化溶融炉、ガスタービンコンバインド発電システム（スーパーごみ発電）を行っているのが特徴です。13500kwの発電出力です。PFI方式で、運営も含め20年間で430億円の事業費です。
31日の午前中に、関西電力本社を訪問し、河川の温度差熱利用の地域熱供給事業について説明を受け、地下5階に整備されているシステムを視察してきました。
《２０１３年１月２２日》
グループ補助金の第5次公募後半の申請に33グループ423社114億円
予算87億円不足、商工労働観光部長―「早急に補正予算案を講じたい」
1月22日の県議会・商工文教委員会で斉藤県議は質疑に立ち、グループ補助金の第5次公募の申請状況について取り上げました。
斉藤県議は、グループ補助金の第5次公募の前半において、12グループ全てが決定され、69億円の事業費補助が決まったことは画期的なことだと述べたうえで、同時に、後半の公募には、33グループ（423社）・114億円の事業費の申請があり、予算の枠を大幅に超えてしまうと指摘。県が必要な補正予算を組んででも対応すべきだと求めました。橋本良隆商工労働観光部長は、「現時点で予算が87億円不足すると見込んでおり、意欲をもって事業再開を支援する方向で対応したい。早急に補正予算を組んで議会にはかりたい」と回答。また「できる限り国としても支援をしていく方針と聞いている。採択できるよう県としても全力をあげて取り組んでいきたい」と答えました。
質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２０１３年１月２２日》
NPO法人緊急雇用事業費使い切り問題で質疑に立つ
問題を徹底解明し、復興の障害となったり町民が犠牲にならないような対応を
1月22日、県議会・商工文教委員会で、山田町が緊急雇用事業を委託するNPO法人｢大雪（だいせつ）りばぁねっと。｣(北海道旭川市)の本年度事業費使いきり問題について斉藤県議が質疑に立ちました。
斉藤県議は、昨年度の段階で5度にわたる契約変更を行い、1500万円の事業費が4億3000万円まで膨れ上がっていた問題を取り上げ、「事実上の損失補てんであり、公共料金の未払いもあった」と指摘。県は23年12月と24年3月に経理書類の整理や事業費執行について指導に入っており、そうした中で今年度の事業計画を認めたとしたら県の責任も問われると迫りました。高橋宏弥雇用対策課長は、「23年12月の時点で2億円を超える事業費となっており、規模に応じた書類整理等をすること、制服等でブランド品の購入も見られ常識的な購入をするべきと指導をしている」と答えました。
さらに、NPO法人は50万円以上の財産を持てないことからNPO関係者がリース会社を設立し、中心的な事業だった無料入浴施設を盛岡市内の建設会社に発注していた問題、事業費の使い切りだけでなく業者への未払いは賃金の未払い問題なども指摘。事件の全貌を徹底して解明し、復興の障害となったり町民が犠牲にならないような対応をすべきと強く求めました。
橋本良隆商工労働観光部長は、「この問題で復興が遅れることがあってはならないと考えている。それぞれの部局とも連携を図りながら、今後こういった事案が発生しないよう適切に対処していきたい」と答えました。
質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２０１３年１月２１日》
被災者のいのちと暮らし守る復興を
第４回被災地地方議員交流会議を開催
1月21日、第4回の被災地地方議員団交流会議を開催。洋野町、宮古市、田野畑村、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市、一関市、奥州市の地方議員らが参加しました。
はじめに、斉藤信県議団長が、東日本大震災津波から1年10ヶ月が経過した中での復興の現状と課題について報告。集団移転や区画整理、災害公営住宅の建設など一部で新しい動きがあるものの、復興は緒についたばかりで仮設住宅での生活も長期に渡らざるを得ない状況だと述べました。また、党がボランティア支援と合わせて実施した被災者アンケートの結果も示し、国・行政への要望では「住宅再建への支援」が66％、「医療費支援・医療施設の再建」が45％となっており、県党が提起した3つの緊急課題―①医療費・介護保険の免除措置の国による復活と継続②住宅再建への抜本的な支援③漁業・事業所再建への支援の拡充と継続―は引き続き切実な課題となっていると述べました。
宮古市の落合久三市議は、市独自の住宅支援（新築・購入に100万円など）は4年間で14億円だが、期間の延長や予算の拡充も視野に入れていると報告。田野畑村の中村勝明村議は、村独自の住宅支援について、「新年度に向け検討したい」との村長の回答を紹介しました。
放射能汚染被害の深刻な一関市の藤野秋男市議は、シイタケ農家の多くが他作物への転換を考えている深刻な現状を述べました。
陸前高田市の藤倉泰治市議は、被災者ローンの解決に奮闘する地元弁護士との取り組みなどを紹介しました。
《２０１３年１月１５日》
山田町のNPO法人の事業費使いきり、給与未払い・解雇問題で調査
1月15日、岩手県山田町のNPO法人｢大雪りばあねっと。｣(北海道旭川市)の本年度事業費使いきりと従業員給与未払い・解雇問題で、斉藤県議は木村洋子山田町議とともに山田町の豊間根和博総務課長からこの間の経過と雇用事業の実態、町の対応について聞きました。また、県宮古地域振興センターの菅原和弘副局長、山田町商工関係者らからも聞き取り調査を行いました。
NPO法人｢大雪りばあねっと。｣は山田町から昨年度4億3059万円余、今年度7億9000万円の緊急雇用創出事業を委託されていました。調査で明らかになったことは、今年度事業だけでなく、昨年度事業費についても2回にわたって事実上の損失補てんの事業費変更契約を行っていたこと。中心的な事業だった無料入浴施設について、NPO法人から盛岡市内の建設会社に1億2696万円余で発注されていたこと。公共施設である体育館の改修事業も2710万円で勝手に行われていたこと。50万円以上の財産を持てないことから、NPO関係者がトンネル会社であるリース会社「オール・ブリッジ」を設立していたこと。今年度4月13日に前払いされた3億9千万円のうち、当日に1億854万円がリース会社に払い込まれ、9600万円が4つの口座に振り込まれたこと。支出を示す領収書や伝票、現金出納帳などが提出されていないことなど、異常ともいうべき事業の実態が明らかになりました。
北海道旭川市でも実績のないNPOになぜ多額の緊急雇用創出事業が委託されたのか。不明朗な事業の実態がなぜチェックできなかったのか。復興や雇用確保に本当に必要な事業だったのかなど山田町とNPOとの癒着、県のチェック体制のあり方が問われる問題です。
《２０１３年１月１５日》
宮古市の事業者再建状況を調査
佐藤市産業部長から説明受ける
1月15日、田中尚、落合久三党宮古市議、木村洋子山田町議とともに佐藤日出海宮古市産業部長を訪問し、事業者の再建状況と課題について聞きました。
宮古市の事業者の被災状況は、1155事業所のうち事業再開が598事業所、仮設・移設で再開が227事業所、事業再開見込みが35事業所で、860事業所、74.4％が再開しています。建物の被災状況は、再利用が725事業所、63％、流出・解体済が429事業所、37％となっており、被災状況に応じた再開状況となっています。流出・解体の被害が大きかった田老・鍬ヶ崎地区の再開が遅れている状況です。
宮古市の被災事業者への支援策は、1）市単独の利子補給事業は、昨年度243件、1324万円、今年度360件、3243万円で、最後まで支援することになっています。最終的には423件、被災事業者の49.2％が利用の見込みです。2)グループ補助金は184社、約82億円、修繕費補助金は昨年度190社、3億9532万円、今年度は市単独で12社2082万円、合計、202社、4億1614万円。復旧費補助金は、29社8854万円。3)市単独の設備貸与補助金は5件、316万円。4)二重ローン対策は、相談件数が100件を超え、20件が支援決定(復興支援センター4件、事業者再生支援機構16件)となっており、事業者再生支援機構は宮古市に出張所を構え、毎週水曜日に相談会を行っているとのこと。宮古モデルの取り組みが進められています。
今後の課題としては、1)川井地区の牧草の除染・焼却対策と水産物等の風評被害対策、中国・韓国、関西以南での取引がなくなっているとのことです。2)建設資材・技術者不足の問題、生コン対策では仮設の施設が整備されてきていますが、単価が高騰しています。技術者の確保は期限付きで確保が難しく、引き抜きが行われている状況とのことです。3)田老地区などの全壊地域のまちづくりの課題で、区画整理事業が行われる計画ですが、市が土地を買い上げることができるような、迅速に進める仕組みがつくられないと大変だとのことです。
企業誘致の課題では、津波浸水地域を対象とする新しい補助金制度が新年度からつくられる見通しで、土地・設備を含めた事業費が対象となり、国が2分の1補助、県・市町村がさらに10分の1ずつ補助すれば10分の7補助となり、かなり進めやすくなるとの話でした。水産加工の事業所の課題では、販路が切れており、バイヤーを招いた商談会や全国でのフェアでの商談会など独自の取り組みの強化が必要と話されました。
《２０１３年１月１０日》
復興の課題について戸羽陸前高田市長と懇談
津波被害の状況にあった対策を
1月10日、日本共産党県議団(斉藤信、高田一郎)は、陸前高田党市議団(藤倉泰治、大坪涼子、伊勢純)とともに戸羽太市長を訪問し、復興の現状と課題について聞くとともに懇談しました。鈴木露通復興県民会議事務局長も同行しました。斉藤県議は、8日の党新春のつどいに戸羽市長から心のこもったメッセージが寄せられたことに参加者から大きな感動の声が寄せられたとお礼をのべました。
戸羽市長は、復興の現状と課題について、仮設庁舎の前の西地区の山林が伐採され、造成工事が進むなど津波復興拠点事業が市民にも見えるような形で進み始めたが、被害があまりにも大きく、緒についたばかり。ほとんど壊滅した公共施設等の整備に対する支援策がないこと。津波復興拠点事業が1自治体2カ所に限定されており、高田地区の中心市街地の整備が進まないこと。グループ補助金も土地利用計画が定まらず多くの事業者がまだ申請に至っておらず、来年度以降も相当の期間継続してほしいこと。JR大船渡線の鉄路による早期復旧のため、国による財政支援と対応を強く求めました。また、高台移転等の工事による土砂の仮置き場に被災農地が活用できるように、災害復旧事業の期間（原則3年）をさらに延長できるよう求めました。戸羽市長は、復興事業の手続きが煩雑で時間がかかりすぎており、スピード感かる取り組みができるよう改善すること。200世帯前後の高台移転の計画が多く、コンビニや商店、介護施設なども組み込んだまちづくりができるよう制度の改善も強調しました。
大船渡市の住宅再建とまちづくりについて調査
住宅自力再建589戸、22地区632戸で防災集団移転事業
1月10日、日本共産党県議団と滝田松男市議、鈴木露通復興県民会議事務局長が、大船渡市役所を訪ね、佐藤高広災害復興局長、赤松久生都市整備部長らから住宅再建とまちづくりの取り組みを聞きました。
佐藤災害復興局長は、大船渡市の復興計画の概要を説明するとともに、｢被災者主体・市民主体による市民総参加の復興｣を強調。防災集団移転事業については、コミュニティを大切に、同じ地域で再建できるように地元自治会が土地の確保、地権者の内諾も得るなど取り組んでいると述べました。22地区632戸の計画ですが、10～20戸程度の地区が多数です。
赤松都市整備部長らからは住宅再建の取り組みと市の支援策、県・国等への要望を聞きました。災害公営住宅は市分が12地区248戸の計画ですが、末崎町泊里地区では木造戸建て(9戸予定)の公営住宅に対応するとしています。県分は10地区560戸の計画です。5団地87戸分の整備に着手し、盛中央団地(2棟、44戸)の補修は完了し、入居募集していますが、6戸の申請にとどまっているとのこと。単身世帯も対象とし、期限を決めず募集しているとのことでした。住宅の再建では、市独自に住宅移転等敷地造成費補助(30万円)、住宅移転等水道工事費補助(200万円、事業費の2分の1)を行っています。昨年末の段階で、敷地造成費補助94件、復興住宅新築補助金51件、被災住宅補修等補助金269件、被災住宅復旧補助金140件、被災住宅債務利子補給補助金35件、合計589件、3億3136万円の補助決定となっていると説明がありました。被災者の状況としては、住宅の自力再建ができるのかまだはっきりしていない方が多い、住宅確保への支援策の相談も多いとのこと。
大船渡市の場合は、津波浸水区域が災害危険区域と指定されており、すでにその地域内で自力再建している被災者もおり、こうした被災者には防災集団移転事業による支援策の対象とならないとのこと。制度間の支援策の格差とともに今回のようなケースの格差の解消が求められています。
県・国への要望では、持ち家の住宅再建へのさらなる支援策の拡充が強調されました。また、県の住宅再建・補修等への支援策が平成25年度末までとなっていることから、その継続・延長も強調されました。
《２０１３年１月７日》
3世代交流新春餅つき大会に260人
城南地区福祉推進会が山王センターで開く
1月7日、今年で32回目を迎えた城南地区福祉推進会主催の｢3世代交流新春餅つき大会｣が山王保育園園庭・山王センターで開かれ、これまで以上の260人を超える子どもたち、父母、年配の皆さんが参加しました。この地域にこんなに子どもたちがいたのかと思わせるような盛況でした。
園庭では4つの臼を囲んで餅つきが行われ、子どもたちも手助けされながら元気に餅つきを行いました。その後、山王センターの会場で３世代がつどい、お雑煮、おしるこ、きな粉餅、納豆餅が振る舞われ、何杯もおかわりして食べました。福祉推進会の方々とともに準備を手伝ったのは城東中学校の中学生。城南小学校、山王小学校、城東中学校の校長先生も駆けつけました。
《２０１３年１月５日》
景気打開・復興支援の願い込めて―初市式
盛岡中央卸売市場で元気よく初競り
1月5日、恒例の盛岡卸売市場の初市式が5時40分から開かれました。私と庄子春治・鈴木努盛岡市議が参加しました。
東日本大震災、暑すぎた夏、長引く不況の中で、県民・市民の農水産物・食料を供給する卸売市場の役割が問われる中、景気打開と復興支援を掲げて関係者が決意を新たにしていました。
6時からは水産の初競りが行われ、元気なセリの声が響き渡りました。6時半からは青果を詰めた船のセリが行われました。5つの船の売り上げは社会福祉協議会に寄付されるとのこと。仲卸の皆さんを訪問・挨拶しながら、総選挙の結果について、不透明な政局などについて声が寄せられました。
卸売市場では厳しい中でも取扱額が200億円を維持して頑張っています。家賃を上げないようにと切実な要望も寄せられました。
《２０１３年１月１日》
元旦恒例の新春宣伝―今年で7回目
神部市議、八幡しの、西部後援会の皆さんと
2013年1月1日、元旦恒例の新春宣伝を行いました。めずらしい晴天の中、神部伸也盛岡市議、総選挙で奮闘した八幡しのさん、西部後援会の皆さんと今年で7回目となる宣伝行動を元気よく、県営運動公園前、みたけのエムズ書店前で行いました。
昨年の総選挙で、岩手と東北は前回総選挙より得票率を前進させ高橋千鶴子さんの議席を守り抜いたこと。全国的には9議席から8議席の後退したことを述べ、今年の参院選挙での躍進の決意を表明しました。
自公で320議席を超える多数を占めた結果について、民主党の公約違反への国民の厳しい審判の結果であるとともに、4割の得票で8割の議席を占めた小選挙区制度による｢虚構の多数｣であること。自民党への政策への支持は7％程度で国民の期待なしの多数であることを示し、東日本大震災の被災者本位の復興、消費税の大増税中止、原発即時ゼロの実現、TPP阻止、「国防軍の創設」など憲法9条の改悪許さない課題は、引き続き国政上の重要な争点であり、自公による暴走を許さない国民的なたたかいを広げて奮闘すると訴えました。
通りかかる自動車から沢山の激励をいただきました。