《２０１３年３月２６日》
県議会最終本会議でTPP交渉参加の撤回を求める意見書を可決
公明党だけが反対
3月26日、2月定例県議会・最終本会議が開かれ、TPP交渉参加の撤回を求める意見書を賛成多数で可決しました。公明党だけが反対しました。
意見書は、いわて食・農ネットやTPPを考える県民会議が提出した請願が採択されたことを受けたものです。
意見書では、「TPPは農林水産業へ大きな打撃を与えるだけでなく、国民の命と健康を守る医療制度や食の安全・安心の基準等についても改悪を余儀なくされ」ると指摘。さらに、「外国企業が国を訴えるISD条項が導入される危険性もあり、まさに我が国の形を一変させる重大な問題をはらんでいる」と批判しています。
その上で、「いま我が国がなすべき最大の優先課題は、東日本大震災津波からの復旧・復興と福島原発事故の早期収束であり、その足かせにしかならないTPP交渉参加は断じて容認するわけにはいかない」としています。
《２０１３年３月２１日》
災害公営住宅―来年度は1111戸の整備予定、実質希望者の6分の1程度
建設を急ぐとともに、間取りも被災者の要望に沿ったものに
3月21日の県議会・予算特別委員会で県土整備部に対する質疑に立ち、災害公営住宅の整備見通し、持ち家再建への支援等について質しました。
災害公営住宅の整備見通しについて、建築住宅課の澤村正廣総括課長は、「県・市町村合わせると、25年度1111戸、26年度3711戸、27年度639戸の整備予定。全体で現時点で5639戸の整備予定」と回答。斉藤県議は、釜石市や宮古市など希望者数が整備予定戸数を大幅に上回っており、6000戸を大幅に超える状況だと指摘。来年度の整備予定戸数は実質希望者の6分の1程度であり、建設を急ぐとともに、希望者全員が入居できるよう実態を見直すべきと求めました。澤村総括課長は「需要に合わせて柔軟に対応していきたい」と答えました。また「一人暮らしでも1LDKの間取りにしてほしい」といった被災者の声も紹介し、被災者の多様な要望に応えた間取りも含めて建設するよう求めました。
斉藤県議は、持ち家再建への支援について、バリアフリー化・県産材活用で最大130万円補助する県独自の制度を評価したうえで、「今年度末の補助実績見通しでバリアフリー化346件、県産材使用が315件となっており、被災者生活再建支援金の加算金申請（新築購入2487件）や県・市町村共同の100万円補助（1587件）と比較してもあまりにも少ない」と指摘。しっかり使える制度にするよう求めました。若林治男県土整備部長は、「制度を知らないことが一番まずいことであり、住宅再建相談会を頻度多く行うなど努めていきたい」と答えました。
質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２０１３年３月１９日》
TPP交渉参加で1015億円・33％の生産減少
復興に逆行し農業、地域経済の死活に関わる重大問題
3月19日の予算特別委員会で農林水産部に対する質疑に立ち、TPP交渉参加による県内農林水産業への影響について質しました。
斉藤県議は、TPP交渉への参加は農業・地域経済の死活に関わるもので、何より復興に逆行する重大問題だ」と強調。県内の農林水産業への影響について質問しました。県の試算結果では、生産減少額（率）で、米312億円（50％）、乳牛214億円（100％）、小麦3億円（100％）、牛肉が91億円（46％）、サケ・マス類55億円（57％）の減少など、全体で1015億円（33％）の減少となる試算が示されました。
斉藤県議は、日米首脳会談で発表された共同声明について、「TPPのアウトライン」に示された「高い水準の協定を達成」することとし、結局は関税と非関税障壁の撤廃を原則とするものであること、新規参入国には対等な交渉権が保障されず「守るべきものが守れない」のがTPP交渉だと告発。県内への影響についての認識を質しました。東大野潤一農林水産部長は、「本県の農林水産物の3分の1が失われ、生産だけでなく農山漁村の維持でも大きな影響があると考えている。政府にたいしTPP交渉参加に慎重に対応するよう県の考え方を示してきた」と回答。斉藤県議は、知事が先頭に立って、目に見える形で体を張ってTPP交渉の撤回を求める取り組みを進めるべきと強く求めました。
質疑の大要については「議会報告」をご覧ください。
《２０１３年３月１５日》
仮設住宅入居者、ピーク時の96％
2年経過したもとで被災者の状況ほとんど変わらず
3月15日の県議会・予算特別委員会で復興局に対する質疑に立ち、東日本大震災津波から2年が経過したもとで、被災者の状況について取り上げました。
斉藤県議は、仮設住宅入居者の現状について質問。生活再建課の鈴木浩之総括課長は、「被災者全体の53％にあたる28968人が入居しており、空き室676戸にたいし入居待ちは213戸」と回答。仮設住宅ピーク時の戸数13228戸からみても、いまだ96％の方々が入居しており、現状をしっかり見て今後の取り組みを進めるよう求めました。
また、みなし仮設住宅の延長について、ほとんどの貸主から延長の同意を得ており、転居を余儀なくされた21世帯についても、転居に要する費用を最大10万円支援することが示されました。
斉藤県議は、復興交付金事業について、被災した体育館などを再建する場合、「原状復帰」が前提で防災機能を付加する場合対象にならないことや、高台移転する新しい町へ延伸したい県道が「浸水していない」ことから対象にならないなどといった問題を挙げ、柔軟な運用を図るよう改めて国に求めるべきと強調しました。森達也企画課総括課長は、「新たなまちづくりのための施設や道路設備について、幅広く地域の復興のために資するものについては認めていただけるよう、事業の熟度を高めて再度国と協議していきたい」と答えました。
質疑の大要については「議会報告」をご覧ください。
《２０１３年３月１４日》
保健福祉部審査で医師確保対策について質す
奨学生226名、平成34年には必要医師数超える医師養成の見通し
3月14日、県議会・予算特別委員会の保健福祉部に対する質疑で、医師の確保対策について取り上げ、奨学金制度による奨学生の確保状況、医師不足解消の見込みについて質しました。
医療推進課の野原勝総括課長は、「現在226名の医学生が奨学金の貸与を受けており、初期研修を経て平成28年度以降配置が本格化していく見込み。最短で地域医療に従事すると仮定した場合、平成34年度には、必要医師数実態調査の必要医師数293名を超える300名余の医師が養成される見込み」と回答。「段階的に医師の充足状況の改善が図られてくるものと期待している」と述べました。
斉藤県議は、震災で沿岸地域は特に医師不足で悩んでおり、そういった見通しを示すことは重要」と強調。奨学金制度を最大限活用し、引き続き医師確保対策に全力で取り組むよう求めました。
また、被災者の国保・後期高齢者医療・介護保険の一部負担の免除措置について、岩手県が継続するとしたことを評価したうえで、事業主体が市町村であることから、きちんと全市町村が足並みをそろえて実施されるか質しました。県側からは、「国保・後期高齢者医療・介護保険ともに全市町村で実施される方向だ」と回答がありました。
質疑の大要は、「議会報告」をご覧ください。
《２０１３年３月１２日》
JR山田線・大船渡線はあくまで鉄路での復旧を
予算特別委員会で質疑
3月12日の県議会・予算特別委員会で質疑に立ち、JR山田線・大船渡線の鉄路での普及について質しました。
斉藤県議は、JR山田線の復旧について、太田明宏国土交通大臣が10日に来県した際、「JRが示した試算の中身を精査し、まちづくりと一体化する中では支援ができる」と発言したことを紹介し、この方針をしっかり政府の方針にさせるよう求めました。中村一郎政策地域部長は、「大臣からは前向きな発言をいただいたと思っている。JR東日本から早期に復旧の明言を引き出すべく、次回の復興調整会議の日程等も含めて国と調整していきたい」と答えました。
JR大船渡線については、「2日にBRTの運行が開始され震災前のレベルの代替交通を確保したが2年間もかかった」と指摘。三陸鉄道は震災から5日後に運行再開しており、JRの地域住民の足を確保する復旧の精神が問われると批判しました。また、気仙沼駅から陸前矢作駅（陸前高田市）間で被災した線路はわずかであり、できるところから復旧させるべきと求めました。野中広治交通課長は、「気仙沼―陸前矢作間については、被災がきわめて小さかったということで、県も市も先行再開を強くJR側に求めているが、JR側は『全線の復旧の見通しをつけた中で再開したい』という認識だった」と回答。斉藤県議は、「陸前矢作駅周辺にはバスターミナルになるような敷地もあり、そこまで列車を通すだけで復旧に対するメッセージが示される。引き続き強くJR側に求めるべき」と述べました。
予算特別委員会での質疑大要については「議会報告」をご覧ください。
《２０１３年３月１１日》
3.11東日本大震災津波から2年―
穀田恵二衆議院議員とともに岩手県・大槌町合同の追悼式に出席
3月11日、東日本大震災津波から2周年を迎え、穀田恵二衆議院議員とともに岩手県・大槌町合同の追悼式に出席しました。遺族や行政関係者など約1000人が参列しました。
震災発生の午後2時46分に参加者全員が黙とう。達増拓也知事、碇川豊町長が式辞を述べました。
追悼の辞で遺族代表の男性は、「津波で家族3人を失ったが、これからは生かされた命を地域住民のために使いたい」と胸の内を明かし、小学校児童代表の女の子は、「避難所に食べ物が届いたときの被災者の笑顔が忘れられない。将来コックになって、災害があったらすぐに飛んで行っておいしいものを食べさせてあげたい」と将来の夢を語りました。
式典に先立ち、碇川町長とあいさつを交わしました。穀田衆議院議員は、「復興に向けて本当にご苦労されていることと思います。被災者を支える方が倒れないように、お体に気をつけてください」とねぎらいの言葉をかけ、碇川町長も「寒い中来ていただきありがとうございました」と応じました。穀田衆議院議員は、阪神・淡路大震災のときに国が「個人の財産の形成になる」として公的支援をしなかったことに憤ったことが自分の政治活動の原点だと紹介。被災者本位の復興のために少しでも力になりたいと激励しました。
東日本大震災津波2周年にあたり早朝宣伝
穀田衆議院議員、菅原県委員長とともに街頭から訴え
3月11日の8時から、県庁前で穀田衆議院議員、菅原県委員長とともに宣伝を行いました。党県委員会と盛岡地区委員会の勤務員が「しんぶん赤旗」の日刊紙と日曜版を配布しました。
穀田氏は、震災の犠牲になった方々への哀悼と被災者のみなさんへのお見舞いの言葉を述べつつ、①生活と生業の再建を最後まで支援し、被災者とともに歩むことを政府の支援策の大原則にすえること②「個人財産の形成になってはならない」という姿勢を根本から改め、生活と生業の復興に必要な公的支援を行うこと③これまでの「ルール」を現場に押し付けるのではなく、現場の実態に「ルール」を合わせること④公共事業は、真に復興のために役立つものを優先させ、地元企業主役で進めること―など、いまこそ被災者本位の復興を進める政治をと訴えました。
また、福島原発事故について、あらゆる被害の解決に本腰を入れた取り組みを強く求めることとともに、原発の即時ゼロをめざして奮闘する決意を述べました。
《２０１３年３月８日》
高田一郎県議が予算特別委員会で総括質疑に立つ
シイタケ農家の生産再開へ自己負担求めるべきでない
3月8日の県議会・予算特別委員会で高田一郎県議が総括質疑に立ちました。
高田県議は、原発事故による放射能汚染で、シイタケの出荷制限をされている14市町村（950人）の意向調査では、「やめる」が45％、「保留」が23％となっていると告発。シイタケ生産再開の有効な事業である人口ほだ場や簡易ハウスについては、生産者負担が6分の1かかるが、生産手段をすべて奪われた生産者には自己負担を求めるべきではないと強調しました。上野副知事は、「生産者に負担がかからないよう国に要請し、東京電力に賠償させる」答弁しました。
また災害公営住宅について高田県議は、釜石市や宮古市などの調査では入居希望世帯数が当初の整備戸数を上回っていると指摘。希望者全員が入居できるようにすべきだと迫りました。上野副知事は、「市町村の実態を把握し、被災者が確実に入居できるように整備したい」と答えました。
さらに、JR山田線・大船渡線の鉄路での復旧については、国が国費投入を決断し、JRに指導要請させることが必要だと主張。被災地での乗り合いバスやデマンドタクシー（乗り合いタクシー）の運賃の値上げで、乗り換えによる被災者の負担が大きくなっていると説明し、1000万円増額された新年度交付金を活用し拡充させるべきと提起しました。県側は、「市町村と協議し、料金の見直しや路線の増加を要望していく」と述べました。
高田県議の質疑の大要については、「議会報告」をご覧ください。
《２０１３年３月５日》
商工文教委員会でいじめ、体罰問題を取り上げる
3月5日の県議会・商工文教委員会で質疑に立ち、いじめ、体罰問題について取り上げました。
斉藤県議は、いじめが重大な社会問題になっているもとで、子どものいのち最優先で対応することが重要と強調。岩手県でも2004件のいじめの報告があり、事態の重大性・緊急性を共通の認識にする必要があると述べ、すべての学校でいじめ問題の研修を行い、全教職員のものにすべきと求めました。菅野洋樹教育長は、「滋賀県大津市の事件を教訓に、緊急に全学校・全公立小中学校の生徒指導担当等を対象とした研修会を実施した。単に伝達するだけでなく、自主的な研修などにも取り組んでいただいた。今後毎年実施し徹底していきたい」と回答。斉藤県議は、優先的に教育相談をしてほしい児童生徒が県内で16671人（12.6％）いる実態も示し、改めて取り組みの強化を求めました。
斉藤県議は、体罰問題について、体罰は教育でも何でもなく暴力・人権侵害だと厳しく指摘。学校には報告されず、法務省の人権侵犯事件では県内で9件という数字が出ており、学校・教育委員会の体質の改善と合わせて、体罰問題の透明化・根絶を求めました。菅野教育長は、「現在実態調査を行っており、現状を把握しあらゆることを考えていきたい」と答えました。
質疑の大要については「議会報告」をご覧ください。
《２０１３年３月３日》
被災地大船渡で東日本大震災津波2年のつどい開く
塩崎賢明氏が講演、住まい・まちづくりフォーラムも
3月3日、被災地大船渡市民交流館・カメリアホールで、「東日本大震災津波2年のつどい」が開かれ、県内外から被災地バスツアーなども含め300人が参加しました。東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議とけせん実行委員会の主催で、陸前高田市、住田町、大船渡商工会議所、陸前高田市観光物産協会が後援し、大船渡市、大船渡市観光物産協会、大船渡市農業協同組合が賛同団体となりました。
岩手の歌声協議会による合唱でオープニング、全国災対連代表世話人・全労連議長の大黒作治氏、日本共産党衆議院議員高橋千鶴子さんが来賓あいさつしました。
住宅確保には自立再建への支援を
地域にあった災害公営住宅の建設を
大船渡市復興計画推進委員長を務めている塩崎賢明立命館大学教授が、「東日本大震災―住まい・まちづくり・明日へ」と題し記念講演を行いました。塩崎氏は、東日本大震災が「1000年に一度の大津波」であり、「史上初の原発災害」というこれまでにない大災害だったと述べ、復興の方向・目標が定まらない問題も指摘。「復興が遅い」という議論もあるが、早ければ何でもいいというものではない。「よく、賢く考えることが重要」と指摘しました。
今後の恒久住宅の確保に当たっては、「なるべく自力再建を支援すること」、「復興住宅に頼らざるを得ない人にも、コミュニティを重視し、孤立化しないような配慮が必要」、「集落の近くに、小規模単位で木造住宅で」と提起。自力再建では、資金の問題が一番の問題と述べました。災害公営住宅については、狭く、間取りに制約があり、コミュニティ破壊、将来の空き家化、管理の問題を指摘。阪神・淡路大震災で1011人の孤独死を出している教訓を踏まえ、地域にあった公営住宅のあり方と建設を考えるべきと述べました。
まちづくりの課題では、住民の合意形成、高台移転で仕事や雇用はどうなるか、住宅再建の困難を指摘。まちづくり事業には3～5年かかり、当面の生活再建のめどが立たなけば地域を離れる人が増えると、まちづくりと生活再建のギャップを指摘しました。また、復興予算の流用問題に触れ、2.4兆円の流用があったが、これだけの予算が住宅支援や被災者のために使われれば、かなりのことができたと強調しました。
「住まい・まちづくりを考えるフォーラム」では、ろくろ石地域公民館館長の村上誠需氏と陸前高田市議の伊勢純氏が報告。村上氏は、震災の年の8月に、猪川小学校の校庭に建設された仮設住宅（50世帯120人）に移り、住民の親睦と行政との話し合いを進めるために公民館を設立したと述べ、仮設住宅住民の声を集約してきたと報告。「やっとほっとしている」「子どもは帰ってこないと言っている」「住宅ローンは借りられるのか」「持ち家再建には手が出ない」「もう少し仮設で考えたい」という切実な声を紹介しました。村上氏は、市内37カ所、1801戸の仮設住宅団地の連絡協議会を作って、知恵を絞り、地域の特性、コミュニケーションを守り、津波の体験を生かした公営住宅の建設に取り組みたい。公営住宅は、仮設住宅の教訓を踏まえ、1人暮らしでも茶の間と寝室を確保できる1LDKに、二人暮らし以上でも2LDKにすべきと提言しました。伊勢氏は、陸前高田市の住宅支援策について、高台移転等への自立再建には、造成、水道、取り付け道路整備などに最大715万円の補助を決めていると述べました。
茶の間と寝室がある災害公営住宅を
住宅確保にさらなる支援を
フロアから4人が発言・質問。「住宅確保への支援策を県全体で統一できないか」。「浸水地の土地価格が3分の1に下落し、高台は2倍に上昇している」「高層の公営住宅ではコミュニティが確保できない」「まちづくりへの専門家の支援が必要」などの意見が出されました。
私も発言し、住宅の自立再建の最大の障害は、資金の問題となっていること。すでに、釜石市や陸前高田市では、公営住宅の希望者が増加し、防災集団移転事業者の参加が減少している例も出ていること。復興特別交付税が県内の沿岸市町村に215億円配分されることから、現行の100万円の補助にさらに上乗せが可能となることを紹介しました。
塩崎氏は、茶の間と寝室がある災害公営住宅の提案は重要な指摘だと述べ、全国に様々な事例があり、あせらず、地域にあった公営住宅とすることが大事と指摘。被災者から声を上げることが大事と述べました。また、国を含め行政は実績作りで急いで整備しようとするが、じっくり、先を考えて取り組むことも重要と述べました。
鈴木露通県民会議事務局長が、被災者生活再建支援金の500万円への引き上げ、国の責任による医療費・介護保険の免除措置の復活、グループ補助金等の拡充、JR大船渡線・山田線の鉄路による早期復旧の課題で被災地からの取り組みを進める「いわて復興一揆2013」の活動方向を提起しました。前川慧一氏が力強く閉会のあいさつを行いました。
大船渡市の木造災害公営住宅を調査
「2年のつどい」に先立ち、滝田松男大船渡市議の案内で大船渡市の木造長屋形式の災害公営住宅を調査しました。大船渡市明神前に建設している公営住宅は、木造長屋で1棟4戸の2階建て、3棟12戸分。工事費1億7325万円で1戸当たり1443万円。内装を残すのみで8畳和室、洋室の2DK、駐車場も広く、中心部からも近く、住み心地が良さそうでした。明神前にもう一つ建設されている公営住宅は鉄筋コンクリート3階建ての集合住宅で18戸分。3月中に完成するとのこと。工事費3億1000万円で1戸当たり1722万円。
その後、末崎町の被災した大田団地を視察。末崎地区のまちづくりの状況を聞きました。
おおふなと夢商店街で昼食を取り、同級生の上野魚屋を訪問しました。
《２０１３年３月１日》
2月定例県議会で一般質問に立つ
被災者のいのちとくらし守る復興は県政の最重要課題
3月1日の県議会本会議で、年1回の一般質問に登壇しました。
東日本大震災津波から2年が経過しようとしているもとで、持ち家再建は被災者の切実な要求であり、復興の土台になると強調。持ち家再建で県は市町村と共同で100万円を支援しているが、さらに県独自で100万円以上を補助すべきだと提起しました。政府の緊急経済対策である「津波被災地域の住民の定着促進のための震災復興特別交付税」から、岩手県には215億円が配分されるが、どのように活用されるのかとただしました。
達増拓也知事は、同交付税215億円は被災市町村に全額配分され、独自の持ち家支援策に使用できるものだと説明しました。
また、被災事業所の早期再建をはかるグループ補助金について、岩手県は2月補正予算で179億円を盛り込んでおり、第5次申請後半と第6次申請分は、ほとんど対応できるのではないかと主張。県側は、大方は対応できると思うとのべました。
さらに、県独自の被災資産復旧補助の実績（208件、7億958万円、2月現在）は少なすぎるが、修繕費補助もふくめて継続して行うべきだと提案。県側は「今年度から修繕費補助もふくめて継続をしたい」と答えました。
復興に逆行し、県民の生活と地域経済を破壊する消費税大増税やTPP参加には反対するべきだと強調。達増知事は「本格的な復興の妨げになる恐れがある」として両方とも反対する姿勢を示しました。
この他、被災県立病院の再建や原発放射能汚染問題、山田町NPO問題、子どもの医療費助成、国保・介護保険、生活保護の課題やいじめ・体罰問題など、公約実現の立場で県政・国政の重要課題を取り上げました。
一般質問の大要については、「議会報告」をご覧ください。