《２０１３年１０月２８日》
2013年9月定例県議会を終えて
県民の声と運動が県政動かす成果を上げた県議会
はじめに
9月定例県議会は9月27日から10月25日まで開催されました。東日本大震災から2年7カ月が経過する中で開かれた県議会では、被災者の医療費・介護保険利用料の免除措置の継続と住宅再建への支援策など被災者のいのちとくらしを守る課題が焦点となりました。7・8・9月の豪雨と台風18号による災害対策も重要な課題となりました。また、県民・各団体から請願が数多く提出され、その多くが採択されたことも特徴でした。日本共産党県議団は、小池晃副委員長・参議院議員による被災地調査や豪雨災害での被害調査を行い、県に対して被災者と事業者の生活と営業の再建への支援を求めるなどの取り組みを行い、その実現をめざして奮闘しました。また、知事への総括質疑と各部局の決算審議を通じて県民の皆さんから寄せられた切実な要求と課題と取り上げ、その実現に全力で取り組みました。
決算特別委員会では、県が県社協に委託した「障害者福祉サービス支援事業」について、知事・副知事を呼んでの集中審議を行うとともに、山田町のNPO問題については、当時の宮古振興局副局長と前山田町長を呼んでの参考人質疑を行うことにして、2012年度岩手県一般会計決算を継続審議としました。看護師を33人も削減し過酷な勤務状況を強いた2012年度県立病院等事業会計決算には反対しました。その他の議案には賛成しました。
1、 被災者の医療費・介護保険利用料の免除措置の継続実施を実現、看護師増員の道開く
被災者のいのちと健康を守る上で、焦点となったのは、被災者の国保・後期高齢者医療の医療費窓口負担、介護保険利用料の免除措置を継続実施するかどうかの問題でした。2279人の被災者アンケートを実施した県保険医協会と東日本大震災復興県民会議・県社保協の2団体から、被災者の医療費・介護保険利用料の免除継続を求める請願が提出され、全会一致で採択されました。これを受け、達増知事は決算特別委員会の総括質疑で、来年12月までの継続実施を表明しました。重要な成果となりました。
「医師・看護師等医療従事者の大幅増員を求める」県医労が提出した請願は、37476人の署名が寄せられたものでした。紹介議員は日本共産党と無所属だけでしたが、全会一致で採択されました。医療局長は、来年度からの次期経営計画で130人の看護師増員と全体でも322人の増員を行うことを明らかにしました。大きな成果です。
県生協連等が提出した「福祉灯油の実施を求める」請願も全会一致で採択されました。達増知事は「請願採択を重く受け止める」と答えたものの、市町村での検討が進んでいないことから、その動向を踏まえて検討するとの答弁にとどまりました。市町村からの取り組みが必要です。日本民主青年同盟岩手県委員会が提出した「青年の雇用と生活を守る」請願は、国立大学の授業料引き下げと給付制の奨学金を含めた奨学金の拡充と滞納問題の解決を求める請願も採択されました。しかし、最低賃金の引き上げを求めた項目は、自民、岩手県民クラブ、民主党などの反対で不採択となったことは問題です。「高校授業料無償制度堅持」を求める請願も採択されました。県民の声と運動が県議会を動かし、県政を動かす成果を上げました。
2、 豪雨・台風被害で被災者・被災事業者に県が独自支援
9月補正予算には総額455億円が提案されました。その中心は豪雨対策での県独自の支援策でした。7、8、9月と連続した豪雨と台風18号による災害対策では、全壊世帯に100万円、大規模半壊に50万円、半壊に20万円、床上浸水に5万円の基礎支援金を支給。全壊・大規模半壊の世帯が住宅を再建した場合には加算支援金として200万円、住宅の補修に100万円、賃借に50万円の加算支援金を支給することになりました。市町と協力して観光事業者等には最大2000万円（事業費の2分の1）、事業費が1000万円未満の場合には事業費の4分の1が支援されることになりました。東日本大震災の県独自補助に準じる対策が実現されました。農地・農業用施設については、それぞれ激甚災害が指定され、来年の作付ができるよう復旧作業に取り組むことにしています。局地的な豪雨と台風による洪水で、大きな被害が出るとともに避難勧告等が出されず孤立者等が出たことについて、災害対応にかかる検証を行い、市町村との連携を強化し対策を強化するよう求めました。
3、 東日本大震災津波復旧・復興の現状と課題について
1） 9月末現在の犠牲者は、死者4672人、震災関連死417人、行方不明者1144人で合計6233人となっています。震災関連の自殺は28人、仮設住宅での孤独死は17人となっています。被災者の実態は、応急仮設住宅に12107戸（ピーク時の91.5％）、27202人（ピーク時の85.7％）が生活しています。被災者に大きな変化がなく、睡眠障害やめまい・頭痛など、いのちと健康が脅かされている実態が明らかになりました。
2） 被災者の住宅再建は、9月末現在、被災者生活再建支援金基礎支援金申請23097件に対し、加算支援金申請は7025件、30.42％となっており、うち住宅の建設・購入は3508件（15.2％）、補修2906件、賃借611件となっています。土地の確保、資金不足、職人と資材不足等で住宅再建が遅れていますが、県100万円、市町村独自100～300万円の補助、住宅ローンの利子補給等の支援策の拡充で、自力再建が増加する動きも出ています。災害公営住宅の建設費は1戸当たり本体で1614万円、外構を含めた工事費では1795万円となっており、自力再建への支援をさらに拡充することが必要と提言しました。岩手県地域型復興住宅は139グループで390件受注していますが、今後住宅建設が急増することから、供給体制の構築を求めました。 県独自の生活再建住宅支援事業は、新築のバリアフリー・県産材活用補助で735件、4億5500万円、補修・改修では4866件、13億5100万円の補助、利子補給では533件101億2600万円、宅地復旧では896件、8億500万円の実績となっており、今年度末までとなっていた補修・改修への補助を継続する意向を示したことは成果です。
住宅の二重ローンの解消問題では、10月4日現在、相談件数656件、債務整理申し出件数134件、債務整理の成立件数153件にとどまっています。制度の抜本的な改善と二重ローン解消の取り組みを強く求めました。
3） 災害公営住宅の完成戸数は、6086戸の計画のうち、12年度で118戸、13年度末で797戸、14年度末で3025戸、15年度末で5361戸と見直されました。8月のロードマップで来年度完成戸数が1753戸減少することになりました。来年、再来年が建設のピークとなり、仮設住宅での生活がさらに2～3年続くことになります。9月末の入居者は整備戸数251戸のうち215戸となっています。木造の災害公営住宅は557戸の計画です。資材高と職人不足等で今年度入札8件のうち3件が不調となる事態です。県は、参加業者の資格の拡大、積算単価の見直し、適切な工期の設定と随意契約の対策で対応しています。
4） まちづくり事業では、防災集団移転事業は53地区2772区画で計画、今年度末で18地区約2割（515区画）、26年度末で延べ37地区約4割（1189区画）、27年度末で49地区約9割（2526区画）の造成工事が完了の見込みですが、用地取得の買収率は45％にとどまっています。土地区画整理事業は18地区5245区画で計画し、今年度から一部着手し、26年度末で1地区約1割（55区画）、27年度末で8地区約4割（2028区画）で住宅建設が可能となる見込み、漁業集落防災機能強化事業では、29地区429区画の計画、今年度14地区約3割、26年度末で23地区約5割、27年度末で28地区約7割の造成工事が完了の見込みが示されました。しかし、職員不足、資材・職人不足、用地確保と住民合意づくりに課題があり、特別の対策の強化を求めました。
5） 生業の再生では、グループ補助の決定が100グループ1185者763億円、昨年度中の事業完了が416者、二重ローンの解消が154件となっています。仮設店舗は351カ所1772区画となっています。売り上げ減少とともに、用地確保の見通しがないことから本設の見通しが立たない状況にあります。仮設店舗の撤去費用は１カ所当たり約900万円と試算されており、市町村段階では2～7億円余もかかることから、国として特別の対策が必要と提起しました。
6） ＪＲ山田線・大船渡線の早期復旧と交通の確保について―ＪＲ東日本が3月期末決算で利益剰余金を1兆4084億円、1年間で702億円も増やす一方で、ＪＲ山田線・大船渡線について、いまだに復旧を明言していないことを厳しく批判しました。また、国がルート変更やかさ上げ分について負担することを明言することを求めました。また、被災地の交通確保策について、特定被災地域公共交通調査事業（今年度1市町村4500万円）の継続を求めるとともに、高台移転などによる分散型まちづくりとなることから、恒久的な交通対策も必要と提起しました。
7） 被災地の職員確保について―10月1日現在、必要数611人に対し573人、昨年比252人増となっているが38人の不足の状況で、来年度の必要数は700超となっており、県内外からの応援職員の配置は切実な課題となっています。
8） 大槌町で21％、陸前高田市で15％、山田町で12％など深刻な人口減少となっています。有効求人倍率は1倍を超えてはいるものの完全なミスマッチとなっており、被災地での緊急雇用事業1400人余が来年度には4割減となります。がれき処理1300人の再就職も課題です。被災者の見守りなど被災地に必要な緊急雇用を確保するとともに、安定した雇用の確保の取り組みを求めました。こうした時に、安倍政権が復興特別法人税9000億円の前倒しの廃止を決め大企業減税に回すことは、復興に背を向け、逆行するものとして撤回を強く求めました。知事の答弁は「財源が明確に確保されなければならない」というあいまいなものでした。
4、 放射能汚染対策と損害賠償の課題
1） 放射能汚染状況重点調査地域（一関市、奥州市、平泉町）の子どもが長時間滞在する施設―学校・保育園等、公園・スポーツ施設548カ所の除染は完了していますが、今後除染が必要な住宅は一関市で20戸、奥州市で数10件で今年度中に除染する予定です。ホットスポットなど局所的に放射線量が高い場所も結構残されています。
2） 放射能に汚染された農林業系副産物は8月現在約53000ｔとなっていますが、焼却・埋設等により処理された量は約11000トンにとどまっています。現在12市町村が焼却処理に取り組み、今後もさらに12市町村が焼却処理を検討していますが数年から10年程度かかる見通しです。牧草の除染面積は13606haに対し、9115ha、67％、うち4324haが利用可能面積となっています。風評被害対策の牧草除染は昨年度6町村で171ha、今年度20市町村で2500ha除染の計画です。
3） 農林水産物の損害賠償請求額は、9月末現在247億円余で、支払額は207億3400万円、83.9％にとどまっています。産直施設では160施設中60施設で被害を受けていますが、賠償請求は19施設で約4500万円、支払いは16施設約3500万円となっており、産直施設への支援を求めました。
4） 被害の大きいシイタケ農家は、生産者1500人中13市で出荷制限がかかっており、出荷できない生産者が1006人です。うち制限解除のホダ場の環境整備を進めているのは355人にとどまっています。
5、 全国最低クラスの介護サービス利用料、高すぎる国保税、東北メディカルメガバンクのゲノムコホート研究―丁寧な説明も協定もなし
1） 介護保険事業については、居宅サービス、会議サービス利用料とも全国46位と全国災手クラスにとどまっているとともに、特養ホームの待機者1223人（早期入所が必要）に対し852床の整備計画にとどまっていることを指摘し改善を求めました。国が要支援（16704人、23％）を介護保険から外し、特養ホーム入所者を介護度3以上限定しようとしていることについて、「保険あって介護なし」となってしまうと厳しく批判しました。
2） 課税所得81万4千円で確保税は13万2千円（負担率16.7％）で耐えがたい国保となっていることを指摘、一関市では過酷な滞納の取り立てで自殺者も出ていると改善を強く求めました。
3） 県が県社協に致した「障害者福祉サービス事業」については、知事・副知事を呼んでの集中審議が行われました。被災した障害者福祉サービス事業への支援が目的で、県内では障害者の実態調査も行うことにしていましたが、実態調査が仮設住宅等の重度障害者に限られたこと。必要な人員が確保されず事業が縮小したことなど、国庫全額負担の5億円を超える事業でしたが、先に事業ありきで復興予算にふさわしい使われ方がされたのか厳しく問われました。
4） 岩手医科大学が今被災地で実施している東北メディカルメガバンク事業は、何世代かに渡る遺伝子情報の継続的調査を行うものであります。個人の遺伝子情報は救急国の個人情報といわれるもので、先進地の滋賀県長浜市の「長浜ルール」の例も踏まえ、丁寧な事業の説明と個人情報保護についてのしっかりした協定などを締結して進めるべきものです。ところが、実際には被災者の健診事業のどさくさにまぎれて実施されており、被災自治体との何の協議も今日手もなく進められていることは重大です。県に研究の中止と必要な対応を行うよう強く求めました。
6、 漁船は震災前の69％、養殖施設は64％まで復旧、漁船業者の所得は67％、TPP問題
1） 漁船、養殖施設の整備では震災前の約7割まで復旧しています。市町村による固定資産税の減免は漁船と養殖施設は4分の1に、他は2分の1に軽減されているとのことでしたがさらなる軽減が必要と提起しました。
2） TPP問題では安倍政権と自民党の公約違反を厳しく指摘し、県民あげての取り組みを行うよう求めました。農林水産部長は「重要5項目は必ず守られるべきものと認識している」と答えました。
7、 特別支援学校で75教室が不足、携帯・スマホの情報モラル教育の徹底を
1） 花巻清風で18、前沢明峰で16、みたけで15など10の特別支援学校・分幸・文教室で75教室が不足している問題と男女共用トイレが4校で放置されていることについて取り上げ、教室不足解消の緊急対策と特別支援学校の整備計画を優先して策定するよう求めました。岩手の教育の矛盾の集中点です。
2） 全国で殺人事件まで発生している携帯・スマホについての情報モラル教育について取り上げました。携帯・スマホを持っている生徒が小学校6年生で34.5％、中学校3年生で42.8％、高校生では96％となっており、インターネットもしくは携帯・スマホを平日2時間以上使用している割合は、小6で8.5％、中3で26.1％、高校生では37.9％と深刻な状況です。本格的な情報モラル教育の徹底を求めました。
8、 山田町NPO問題―平成23年度分で1億6700万円の返還請求、11月に参考人質疑へ
1） 県は山田町のNPO問題で、平成23年度分についても1億6700万円余が不適正支出として返還を求めるとしたことについて、ずさんな経理にもかかわらず完了検査で見逃した県のチェックのあり方を検証すべきと指摘。商工労働観光部長は「どこに原因があったかについては、内部で検討・検証させていただきたい」と答えました。
2） 山田町のNPO問題については、決算特別委員会で当時の宮古振興局の副局長と前山田町長を参考人質疑することを決めました。
9、 ILC誘致問題―日本学術会議の提言を踏まえ慎重に取り組むことを提起
1） ILC誘致問題で、日本学術会議は、「国家財政がひっ迫している中で、長期にわたる巨額の財政負担の問題をいかにして解決していくのか」「国家的課題の取り組みや科学技術立国を支えるべき諸学術分野の停滞を招いたりするようなことがあってはならない」「国際的な分担も全く不明確」などの問題を指摘し、2～3年かけて慎重に検討すべきとする提言を出しました。この提言を踏まえて県としても慎重に取り組むべきと提起しました。
2） 消費税増税による経済的・財政的破綻が一番の障害になると指摘しました。
10、議会棟・議員控室の全面禁煙求める、議員の海外視察は行わず
1） 国際条約と国の方針では議会棟を含めた公共施設では、受動喫煙防止の立場から全面禁煙にすべきとしています。県庁舎は庁舎内禁煙となっています。ところが議会棟では会派・議員控室が無法地帯となっており、全面禁煙にすべきと提起しました。県議会では議員は次の「がん対策条例」を検討しており、そのためにも議会等の全面禁煙はその本気度が問われる問題です。議会運営委員会での検討が抵抗勢力によって中断しています。
2） また、議会運営委員会では今年度も議員の海外視察を行わないことを確認しました。
2013年10月25日
日本共産党岩手県議団長 斉藤信
《２０１３年１０月２３日》
漁船は震災前の69％、養殖施設は64％が復旧
固定資産税の減免措置さらに
10月23日の決算特別委員会で農林水産部にたいする質疑に立ち、漁業・水産業の復旧状況について質しました。
漁船の確保状況について山口浩史漁業調整課長は、「8月現在で使用可能な漁船数は、震災を免れた漁船、補助事業で整備した漁船、自力復旧した漁船の合計で9892隻。震災前の登録漁船の69％」と答弁し、今年度末には10359隻となる見込みと答えました。また養殖施設については、全体で震災前の64％となる約17000台が復旧していることが示されました。
斉藤県議は、再建整備が進んでいるもとで、漁業用施設への固定資産税の減免措置の状況について質問。宮野孝志団体指導課総括課長は、「今年度から4年間、固定資産税を2分の1 に減額する措置を全ての沿岸市町村で行っている」と答えました。斉藤県議は、この間の整備状況から見ると2分の1の課税でも大変な負担である指摘。宮古市などでさらに独自の軽減策を行っていることを紹介し、さらなる減免措置を求めました。
また斉藤県議は長年不漁の続く秋サケ漁の対策について質し、五日市周三水産振興課総括課長は、「国の研究機関などと共同で稚魚の回遊経路の解明などに着手した。また現在使用していないふ化場を再整備しており、もっとも良い稚魚の飼育を探っていきたい」と述べました。
決算特別委員会での質疑の大要については「議会報告」をご覧ください。
《２０１３年１０月１８日》
看護師の大幅増員、労働環境の改善を
東北メディカルメガバンク構想―人権に関わる重大問題
10月18日の県議会・決算特別委員会で質疑に立ち、看護師の大幅増員、労働環境の改善について取り上げました。
斉藤県議は、県医労が提出した「県立病院の職員定数拡大・大幅増員を求める請願」が全会一致で採択されたことを紹介し、取り組み状況について質しました。佐々木信医療局長は、「平成26年度からの5カ年間で看護師130名をはじめとする322名の増員を行うこととしている。請願採択も踏まえ、計画を着実に実行していきたい」と答えました。
斉藤県議は、来春採用の県立病院の看護師採用試験で受験者が初めて定員に満たなかった事態について、年次休暇が年に2日しかとれなかった看護師や、人が足りず妊婦の看護師まで夜勤を行っているなど深刻な労働環境がある問題を告発し、看護師の大幅増員を大前提にして、労働環境の抜本的な改善を強く求めました。
斉藤県議は、東北メディカルメガバンク構想におけるヒトゲノムコホート研究について、「遺伝子情報の継続的な調査を被災者にまともな説明もなく、検診という形で行うことは重大な人権侵害につながる。重大な個人情報がどう保護されるかも分からない」と厳しく指摘。調査の中断も含めて、県の責任ある対応を求めました。根子忠美保健福祉部長は、「事業の実施にあたっては、個人情報保護、倫理面の対応も行われていると承知しているが、今後関係市町村からの相談などについて、岩手東北メディカルメガバンク機構との調整など、県としても適切な対応をしていく」と答えました。
決算特別委員会での質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０１３年１０月１６日》
決算特別委員会で知事に対する総括質疑に立つ
持ち家再建へのさらなる支援、福祉灯油の実施など求める
10月16日の県議会・決算特別委員会で知事に対する総括質疑に立ち、被災者のもっとも切実な要求の住宅再建、とりわけ持ち家再建への支援について取り上げました。
現在被災者の住宅再建には、国の被災者生活再建支援金300万円のほか、県と市町村共同で100万円の補助、被災市町村独自に100～300万円の上乗せ補助などを行っています。斉藤県議は、県内の一戸建ての持ち家の平均工事費が2000万円以上であること、災害公営住宅の一戸当たりの平均工事費が1500万円以上かかることを示し、復興を進める上でも経済効率性からも持ち家再建に県としてさらに100万円から200万円の補助を行うことが必要と迫りました。達増拓也知事は、「持ち家再建は復興に弾みをつけるものであり、支援の充実を図ることが重要。被災者生活再建支援制度の支援額の増額など引き続き国に対して要望していく」と答えました。
また福祉灯油・被災者支援灯油について、県議会での請願採択も踏まえ、今年度も実施すべきと強く求めました。達増知事は、請願採択を「重く受け止める」としたうえで、「今後の灯油価格の推移や国による支援の動向を注視し、市町村の意向を確認しながら検討したい」と述べました。
総括質疑の大要については「議会報告」をご覧ください。
《２０１３年１０月１５日》
被災者の医療費、介護保険利用料等の減免継続―達増知事が表明
10月15日の県議会・決算特別委員会の総括質疑で、達増拓也知事は、被災者の国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険および障がい福祉サービスについて、「すべての市町村等において、『国および県から現行どおりの財政支援があれば継続する』との回答を得ている。県としては、多くの被災者が今だ応急仮設住宅等で不自由な生活を余儀なくされ、健康面や経済面の不安を抱えており、引き続き医療や介護サービス等を受ける機会の確保に努める必要がある」と述べ、平成26年1月以降についても財政支援を継続することを表明しました。財政支援の期間については、当面、平成26年12月までの1年間延長としています。
県議会では、11日の本会議で、県保険医協会が提出した「東日本大震災の被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める請願」および県社保協や救援・復興県民会議などが提出した「被災者の医療費・介護保険利用料などの免除措置の継続を求める請願」を全会一致で採択しています。
また、党県委員会や県議団としても知事にたいし、被災者の医療費・介護保険利用料等の免除措置の継続を強く要望してきました。
被災者の実態と免除継続を求める県民運動の大きな成果です。
《２０１３年１０月１２～１３日》
小池晃党副委員長らが被災地を調査―釜石市、大槌町、陸前高田市を訪問
臨時国会を前に日本共産党の小池晃副委員長・参院議員は10月12日、東日本大震災の発生から3度目の冬を迎えようとしている被災地を訪れ調査を行いました。調査には、斉藤信、高田一郎の両県議会議員と菅原則勝県委員長らが同行しました。
本格復興これから―野田釜石市長、碇川大槌町長と懇談
12日は釜石市や大槌町で市長・町長と懇談し、現状や要望を聞きました。
釜石市の野田武則市長は、災害公営住宅や公共施設などインフラ整備での財政負担の困難さを強調。「国の補助はあるが、市の負担は少なからずあり、将来にわたってみると大変な負担になる。復旧は自治体のゼロ負担になるようお願いしたい」と要望しました。
仮設暮らしの住民や復興にあたる市職員の心身の健康悪化の状況にもふれ、早期復興のための支援強化を求めました。
小池氏は「課題がいっそう大きくなっている。新たな段階にふさわしい国の責任が求められている」と応じました。
大槌町の碇川豊町長は、緊急雇用創出事業の延長、JR山田線の早期復旧、復興事業への人的支援拡大など、7項目の要望書を小池氏に手渡しました。
碇川町長は「被災地は、今もこういう状況だということを見ていただきたい。国会をここで開いてほしいぐらい」と厳しい現状を紹介。沿線住民から再開が望まれているJR山田線の復旧について、「JR東日本が採算性を理由に(再開に)足踏みしていることに憤りを感じる」と述べました。
小池氏は「本格的な復興がこれからの時に、消費税増税に加えて復興法人税の廃止など許されない。被災地を見捨てるような政府の姿勢を、今度の国会でただしていきたい」と決意を述べました。
高田高校グラウンド仮設住宅の住民と懇談
12日夜には、陸前高田市の高田高校グラウンド仮設住宅の集会所で約20人の住民らと懇談しました。
小池氏は、「安倍政権は、消費税を8％に増税して被災地復興に大きな打撃を与える一方、大企業にたいしては復興法人税を1年前倒しでやめようとしている。本当に許しがたいことです。みなさんの声を聞いて国会で安倍首相にぶつけたい」とあいさつ。党市議団が、住宅再建の資金補助制度や災害公営住宅入居方法などについて詳しく説明しました。
住民からは、住宅建設予定地のかさ上げが遅れている現状などへの不安や要望が出されました。住宅再建をめざしている70代の女性は、「かさ上げを希望しているが、まだまだできそうにない。いつまで仮設にいられるのか、他に住むところがないので心配」と訴えました。
小池氏は、「仮設住宅の入居に期限を設けるような制度は許されない。国は被災者が復興できるまで責任を持つべきだ」と指摘しました。
懇談では、参加した男性から、「震災直後から共産党の支援物資配布で本当に助かった。この場でお礼を言いたい」と語り、参加者からあたたかい拍手がおきる一幕も。
小池氏は、「共産党は、困っている人のためにがんばることが原点です。これからも被災地復興のためにがんばります」と決意を語りました。
戸羽太・陸前高田市長と懇談
「市街地かさ上げ進まない」「復興法人税廃止の前倒し不安」
13日は陸前高田市を訪問し、戸羽太市長と懇談しました。
戸羽市長は、市街地のかさ上げ計画地図を広げながら、計画が進まない厳しい状況を説明しました。
国が自治体に求める膨大な事務手続きの簡素化を要望。職員400人足らずの市役所で、1人の地権者に会うため、長崎県の五島列島に職員を派遣するなど事例をあげ、市の負担の多さを指摘しました。
小池氏は、「市職員への応援といったマンパワー強化とあわせて大事な課題だ」と述べました。
陸前高田市が独自に行っている国保税の半額免除について戸羽市長は、「こういう状況で、市民に『満額払ってください』と求めるのは忍びない。できれば来年度、再来年度も半額を続けたい」と語りました。
安倍内閣が復興法人税を1年前倒しで廃止することについて戸羽市長は、「復興が遅れている中で、復興と名のつくものに安倍首相がまず手をつけたことには本当に不安になる。政治が見てくれていないと感じることが被災者は一番つらい」と語りました。
小池氏は、「被災地が直面する課題が新たな段階に来ていることがわかりました。だからこそ国が被災者に寄り添うことが大事だ」と述べました。
《２０１３年１０月１１日》
被災者の医療費、介護保険サービス利用者負担等の免除継続を求める請願を採択
10月11日の県議会本会議で、県保険医協会が提出した「東日本大震災の被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める請願」および県社保協や救援・復興県民会議などが提出した「被災者の医療費・介護保険利用料などの免除措置の継続を求める請願」が全会一致で採択されました。
また「東日本大震災津波の被災者の医療費窓口負担、介護保険サービス利用者負担等の免除の継続を求める意見書」も全会一致で採択しました。意見書では、①東日本大震災により被災した国民健康保険および後期高齢者医療制度における被保険者の医療費の一部負担金および介護保険、障がい福祉サービス利用者負担の免除にかかる費用の全額を補助すること②東日本大震災により被災した被用者保険における被保険者の医療費の一部負担金免除の制度を復活させること―を国に求めています。
消費税8％への増税の中止を求める請願は不採択に
いわて労連や県商工団体連合会、県社保協、新婦人県本部が提出した「消費税8％への増税の中止を求める請願」は賛成少数で不採択となりました。
請願の不採択に対する反対討論に立った高田一郎県議は、「年収は平均70万円も減少、年金も引き下げられる中での大増税は暮らしと営業を破壊するだけではなく、日本経済を奈落の底に落とし被災地の復興に冷や水を浴びせるもの」と厳しく指摘。消費税増税が社会保障や財政再建のためではないことが明らかであり、復興財源であった復興特別法人税（9000億円）の廃止を含め6兆円規模の「経済対策」を行うことはまったく道理が立たないと述べ、日本共産党が①税制のあり方を所得や資産に応じて負担するという応能負担の原則に立ち改革し、富裕層・大企業優遇税制を改めること②労働者の賃上げなど内需をあたためて税収を増やす―経済改革を訴えました。
この他、県生協連提出の「灯油高騰への緊急対策を求める請願」、民青同盟県委員会提出の「学生の学費負担軽減、奨学金の拡充を求める請願」もそれぞれ採択され、国への意見書も採択となりました。
高田一郎県議の反対討論については「議会報告」をご覧ください。
《２０１３年１０月９日》
9月定例県議会本会議、商工文教委員会で豪雨被害対策について質す
半壊・床上浸水世帯、被災業者にさらなる支援を
10月8日の9月定例県議会本会議で議案に対する質疑に立ち、7・8月の豪雨被害および9月の台風18号被害対策について質しました。
10月2日現在で、7月・8月の大雨洪水および台風18号災害において、全壊14世帯、大規模半壊25世帯、半壊161世帯、床上浸水368世帯となっています。斉藤県議は、岩手県が独自に被災者生活再建支援金支給補助として、全壊世帯に100万円、大規模半壊に50万円、半壊に20万円、床上浸水に5万円の補助を決め、さらに全壊・大規模半壊世帯の住宅再建に200万円、補修に100万円、賃借に50万円の加算支援金の支給を決めたことを評価した上で、「半壊世帯、床上浸水の世帯は基礎支援金だけであり、半壊の被害世帯では、修繕費や家財の購入費等で400万円前後の費用がかかっている」といった実態を示し、さらなる支援を求めました。根子忠美保健福祉部長は、盛岡市で半壊世帯を対象とした住宅の応急修理への支援など、他の市町においても独自の支援を実施または実施に向けた検討を行っている」と答えました。
また、10月9日の商工文教委員会では、被災した宿泊業者にたいする支援について、「被害額が1000万円以上の場合、修繕費の2分の1を補助（上限2000万円）するが、被害額が1000万円以下の場合は4分の1補助になる」と指摘し、さらなる支援を検討するよう求めました。
質疑の大要については「議会報告」をご覧ください。
《２０１３年１０月７日》
県保険医協会が「被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める請願」
沿岸8市町村では同趣旨の請願、意見書を可決
10月7日、県保険医協会（箱石勝見会長）は千葉伝県議会議長にたいし、「東日本大震災の被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める請願」を提出しました。日本共産党のほか、自民党・公明党以外の会派の県議が紹介議員となりました。
請願では、県保険医協会が行った被災者アンケート調査で、免除が打ち切られた場合「通院回数を減らす」「通院できない」「分からない」と答えた割合が半数を超えている実態を告発。①県は被災された方の医療費窓口負担免除にかかる補助を2014年1月以降も継続すること②国において、被災された方の医療費窓口負担免除にかかる費用の全額を補助するよう国にたいし意見書を提出すること③国において、被災された社保の方の医療費窓口負担の免除を復活するよう国にたいし意見書を提出すること―を求めました。
千葉議長は、「現状でさえ被災者の方々の生活は大変。みなさんが思っている方向に進むように期待したい。常任委員会でしっかり議論されると思う」と話しました。
県保険医協会は、沿岸市町村議会にも同様の請願を提出しており、陸前高田市、大船渡市、大槌町、山田町、宮古市、田野畑村、岩泉町、野田村の8市町村議会で採択（釜石市は継続審査）されました。8市町村議会では、国の全額負担による被災者の医療費免除の復活を求める意見書もあわせて可決しています。
県社保協、復興県民会議も「被災者の医療費・介護保険利用料などの免除措置の継続を求める請願」
また、県社会保障推進協議会と東日本大震災津波・救援復興県民会議も「被災者の医療費・介護保険利用料などの免除措置の継続を求める請願」を提出し、高田一郎県議が紹介議員となりました。
請願では、①被災者の医療費、介護保険利用料等の免除措置について、国の責任で実施するよう意見書を提出すること②県としても、市町村と協力して、現在行っている被災者の国保、後期高齢者医療の医療費の窓口負担、介護保険利用料と障がい者福祉サービスの一部負担の免除措置を来年1月以降も継続すること―を求めています。
《２０１３年１０月７日》
37476筆の署名とともに「県立病院の職員定数拡大・大幅増員を求める請願」
10月7日、県医療局労働組合は千葉伝県議会議長にたいし、37476筆の署名とともに「県立病院の職員定数拡大・大幅増員を求める請願」を提出しました。高田一郎県議と無所属の県議が紹介議員となりました。
中野るみ子委員長は、「県立病院では時間外労働が日常化し、職員は慢性疲労状態で働き続けていると指摘。こうした状況では、職員がどんなに患者に良質な医療を提供したいと思っても、いつ重大な医療ミスや事故が発生するかもしれない」と告発し、ゆとりをもって働くためにも、早期に時間外労働・過密労働を解消し、年次有給休暇所得を促進することが必要と強調しました。
千葉議長は、県立病院には震災の際には頑張ってもらった。医師、看護師などのマンパワーが足りないのは承知している。県民の命を守る人たちの人員を増やすために、努力したい」と回答しました。
《２０１３年１０月７日》
いわて労連など4団体が「消費税8％への増税の中止を求める請願」
いわて労連や県商工団体連合会、県社保協、新婦人県本部は千葉伝県議会議長にたいし、「消費税8％への増税の中止を求める請願」を提出しました。斉藤県議と無所属の県議が紹介議員となりました。
請願では、国民の所得が伸びず東日本大震災の被災地の復興は遅々として進んでいない中で消費税増税を実施しようとしていることは暴挙と言わざるを得ないと指摘。2014年4月1日からの消費税率8％への増税を実施しないよう政府に意見書を提出することを求めています。
参加者からは、「消費税が8％に上がることがいかに大変なことか。地域経済や県民生活の崩壊が一層早く進むことになる」などの声が出され、被災地・釜石市からの参加者からも切実な声が出されました。
《２０１３年１０月７日》
県生協連など9団体が灯油高騰への緊急対策を求める請願
10月7日、県生活協同組合連合会や県農協中央会、県漁連など9団体は千葉伝県議会議長にたいし、灯油高騰への緊急対策を求める請願を提出。高田一郎県議、希望・みらいフォーラム、社民党、無所属の県議2人が紹介議員に署名しました。
請願では、灯油価格が現在１缶1800円を超え、これから厳しい冬を迎えるにあたり被災地や県民の暮らしを圧迫することは避けられないと指摘。2007年に岩手県が全市町村で福祉灯油を実施したことを踏まえ、緊急対策を講じることが必要であり、燃料高騰に苦しむ農林漁業者や中小零細業者などに対する支援策も不可欠と訴えています。
そのうえで、①県として、被災者や生活弱者を対象とした「福祉灯油」など灯油購入の補助を全市町村に対象地区を広げ、対象者も拡充させ実施すること。実施時期も早め、年内に実施すること②県として、灯油や燃料高騰に苦しむ農林漁業者や中小零細業者、学校などに対する効果的な支援策を行うこと、また「政府によるインフレ政策の推進により灯油をはじめ燃料の高騰に苦しむ被災者、消費者、農林漁業者、中小零細業者、学校などにたいし、国の特別支援対策をとること」「灯油高騰の要因の1つとなっている原油への投機マネーの流入について、日本が率先して各国と連携し、規制を行うこと」などについて国にたいし意見書を提出することを求めています。
《２０１３年１０月５日》
新庄観音会館で「くらしと政治を考えるつどい」
10月5日、日本共産党城東地域後援会主催の「くらしと政治を考えるつどい」が新庄観音会館で開かれ、地域の方々25人が参加。私と庄子春治市議がそれぞれ県政報告、市政報告を行いました。
はじめに、日本共産党が8議席を獲得し大躍進を果たした参院選について、抜本的対案を示して自民党政治と対決する日本共産党に多くの国民の期待が寄せられる選挙となったこと、一関市議選でも5人全員が当選したことを報告しました。
7・8月の豪雨災害において、9月27日から始まった9月県議会に住宅再建などへの画期的な支援策を盛り込んだ補正予算が提案されたこと、9月16日の台風被害についても同様の支援策を講じるよう県に申し入れたことを紹介。東日本大震災津波から2年半が経過したもとで、仮設住宅から出た人は7.2％しかいない現状なども示し、引き続き、被災者のいのちとくらし、生業最優先の復興に取り組んでいくと話しました。
庄子市議は、8月9日の県央部の豪雨災害や9月16日の台風被害の状況を写真で示しながら紹介。台風による豪雨で、すでに玉山区の松川が氾濫して多数の住民が孤立した状況になって初めて避難勧告が出た問題を指摘し、行政の対応のあり方を抜本的に改善する必要があると話しました。また、市教委が打ち出した旧市内小学校の給食センター化問題や、子どもの医療費助成が他市町村と比べても遅れている問題などを述べました。
参加者からは、「年金が下がったら本当に大変。ましてや消費税増税なんて許せない」「娘が何十社も受けてやっと採用されたが、だいぶ痩せて、体を壊すかもしれないから辞めた。今で言うブラック企業だったのでは。若い人に夢と希望のある日本にしてほしい」「安倍総理は一週間でいいから福島原発で働いてみてほしい」などの声が出され、ざっくばらんに懇談しました。
《２０１３年１０月２日》
安倍首相の消費税増税表明に抗議の宣伝行動
10月2日の朝、日本共産党岩手県委員会はＪＲ盛岡駅前で、安倍首相の消費税増税表明に抗議する緊急の宣伝をしました。菅原則勝県委員長、斉藤信県議がマイクを握り、勤務員らがビラを配布しました。
斉藤県議は、増税の悪影響を緩和する「経済対策」と称し、大企業の復興特別法人税を１年前倒しで廃止するのは、被災地の復興に逆行するものだと批判。菅原委員長は、市民から党県委員会事務所に「年金暮らしで、増税されたら生活が成り立たない。何とかしてくれ」と切実な電話があったと紹介し、増税阻止の一点での共同を強めていくと訴えました。
ビラを受け取った59歳の男性会社員は「お金をなるべく使わないように苦労しているのに、税率を引き上げるなんて論外だ」と語気を強め、18歳の女子学生は「親の仕送りとアルバイトで生活しているので、日用品の値段が高くなるのは困る」と話しました。