《２０１３年１１月３０日》
ストップ秘密保護法11・30緊急県民集会に700人
県弁護士会が共催、マスコミ各社も後援
11月30日、「ストップ特定秘密保護法緊急県民集会」が県公会堂大ホールで開催され、県内各地から700人が参加しました。集会実行委員会には80団体が参加し、県弁護士会が共催、岩手日報社、河北新報社盛岡総局、毎日新聞社盛岡支局、胆江日日新聞社、岩手日日新聞社が後援団体に名を連ねました。
開会あいさつは県弁護士会、上山弁護士が村井三郎会長の挨拶を代読し紹介しました。岩手日報社論説委員会副委員長の遠藤泉氏が「特定秘密保護法案の問題点」と題して講演。岩手日報社として反対の立場を明らかにして、論説等で問題点を系統的にしてきた。1985年の国家秘密法を廃案に追い込んだ当時の取り組みを紹介し、日報紙上にも3日間連続で意見広告が出されたと述べ、80年代と比べると反対運動がまだ盛り上がっていないと指摘。新聞協会は反対を表明したが、新聞各紙の取り上げ方にも温度差があると述べました。この問題で中立の立場はありえない、福島県での地方公聴会で全員から反対・慎重の意見が出された翌日に強行採決されたことに、道理もないと厳しく批判しました。法案は「国民の安全より秘密が大事」とするもの。本当の意味の民主主義をどう築くかが問われると強調しました。
リレートークでは、労働組合、市民団体、青年、女性の4人の代表が決意表明し、集会アピールを採択して、盛岡市内を元気よくデモ行進しました。
《２０１３年１１月２５日》
山田町NPO問題
前町長・前沿岸広域振興局副局長にたいし参考人質疑
11月25日、決算特別委員会が開かれ、山田町が緊急雇用創出事業を委託したNPO法人｢大雪（だいせつ）りばぁねっと。｣（北海道旭川市）の事業費使いきり問題について、沼崎喜一・前山田町長と菊池正佳・前沿岸広域振興局副局長に対する参考人質疑が行われました。
沼崎前町長に対する質疑では、2年間で12億2200万円の事業を委託し、6億7000万円が不適正支出として返還が求められる事態となったと責任を追及。沼崎氏は「契約の一方の当事者は私であり、政治的・道義的責任を負うべきものと考えている」と回答し、NPO法人代表の履歴や実態を最後まで調べなかったことについては「なかなか確認する機会をつくれなかった。反省している」と述べました。
県が補助対象外と認定した無料入浴施設「御蔵（おぐら）の湯」について、「緊急雇用創出事業では認められない建設工事を、『リース・材料費・組み立てなら可能』として建設させたのではないか」と指摘。菊池前副局長は、「担当者が制度上の仕組みを説明しただけ。上がってくる書類には入浴施設という記載すらなく知らなかった」と述べました。
さらに、「平成23年度にすでにずさんな経理の実態が指摘されていたにも関わらず、県は完了検査を通してしまった」と厳しく指摘し、「そういう実態の中で24年度の事業費が内定通知されていたのは重大」告発しました。菊池氏は「完了検査は私の任期中に行われず、その後の状況は承知していない。24年度の事業の内示は一部金額を内示したと記憶している」と答えました。
参考人質疑の大要については「議会報告」ご覧ください。
《２０１３年１１月２２日》
党大会決議案を力に、震災復興・公約実現へ
国民の期待にこたえる強く大きな党を―全県地方議員研修会開く
11月22日、盛岡市内で日本共産党全県地方議員研修会を開きました。菅原則勝県委員長が「歴史的党大会決議案を政治的力に『特別期間』の成功を」の報告、私から「安倍政権の暴走と対決し、震災復興・公約実現に全力を上げ、特別期間を成功させよう」と大会決議案で示された自共対決の熱い焦点、9月県議会の成果、県政データファイルを示して報告しました。
討論では、「住宅再建の新たな支援策の実現、漁業再建の取り組みの中で、漁協の組合長が大きく変化し、党への期待が高まっている」（宮古市）、「一関市議選では5人の首長経験者が日本共産党への支持を表明した。高すぎる国保の値上げに批判が高まり党への期待につながった。引き下げめざして国保をよくする会結成の準備が進んでいる」（一関市）、「盛岡地区の支援を受けて10月、11月2回山田町で無料市を開催した。大きな反響があった。山田町では県内唯一学校給食がなく、切実な声が寄せられており全力で実現に取り組む」（山田町）、「防集の工事契約が今日の臨時議会で提案され、19団地で工事が進んでいる。仮設住宅10カ所で懇談会を開催してきたが、被災者は公営住宅か自立再建かで悩んでおり、切実な要望がたくさん出されている」（陸前高田市）、「住宅再建への支援が拡充され、自立再建求める被災者が増加している」（釜石市）、「診療所の廃止計画が出され住民運動とともに特別委員会でも市長の暴走をくい止める取り組みが進んでいる。来年3月の市議選には議席増めざし5議席実現めざす」（奥州市）、「学校給食のセンター化に反対する市民運動の広がりの中で、市の計画を見直させる成果を上げている」（盛岡市）など、各地の震災復興、住民要求実現の取り組みが活発に交流されました。12月地方議会めざし、安倍政権の暴走と対決し、県民運動の前進とともに地方議会でも請願・意見書の採択などの取り組みを強めること。震災復興・公約実現に全力を上げようと交流し合いました。
また、日本共産党の参院選挙での躍進・第三の躍進を本格的な躍進につなげるために、1月15日から開催される第26回党大会成功めざす「党勢拡大大運動の特別期間」の取り組みについても、この間新たな党員を迎え入れた経験がたくさん報告され、自ら決めた目標達成に決意を固めあいました。
《２０１３年１１月２１日》
30人学級の実現、子どもの医療助成の拡充、住宅再建への支援を
女性の要求集め、県母親大会実行委員会が対県交渉
11月21日、岩手県母親大会実行委員会は、6月9日開催した久慈市での県母親大会（1100人参加）での議論と申し合わせに基づいて、多様な要求をまとめ、千葉副知事に重点項目の要望を行うとともに、各部局との交渉を行いました。私と高田一郎県議も同席しました。
千葉副知事への重点要請は、①30人学級の小中学校全学年での実施、②全国統一学力テスト、県の学力テストの中止、③子ども医療費の中学校までの拡充、④被災者の住宅再建にさらに県補助の100万円の上乗せを―の4項目です。久慈実行委員会の代表は、「戸建ての公営住宅に入り5年後に買い取りを希望しているが、その時には住宅再建への支援が切れてしまう。補助のあるなしは老後の生活に関わる。期限の延長を求めたい」という野田村の女性の手紙を紹介。各地から出席した代表がそれぞれ切実な実態を訴えました。
千葉副知事は、「35人学級を今年度から小学校3年生に、来年度は4年生に拡充する予定だ」「学力テストは学力の一部分で教育施策の改善につなげるのが目的。学校間の序列化にならないように取り組んでいる」「県立学校の勤務時間を把握し、教員の多忙化解消の取り組みを進める」「中学校まで医療費助成を拡充すると6億1000万円の費用がかかり大変、全国中位の水準をキープしたい」「住宅再建への支援では国に期限の延長を求めている。さらなる財源を確保して拡充を検討したい」と丁寧に答えました。
その後、2班に分かれて各部局との交渉を行いました。
教育委員会との交渉では、準要保護に就学援助で今年度は23市町村がクラブ活動費、生徒会費及びPTA会費も援助の対象とし、体育実技用品費については16市町村が援助していると答えました。
保健福祉部との交渉では、特養待機者の解消について、1233人の待機者に対し今年と来年での整備計画は852床にとどまっているが、グループホームは300床弱整備される。特養ホーム入所者の7割が利用料、居住費、食費等の軽減補助（48億円）を受けていると答えました。子ども医療費助成を窓口負担なし（現物給付）にすれば国のペナルティーが6億3000万円に及ぶとして国に改善を求めていると答えました。
総務部との交渉では、自営業者の配偶者や息子等の労賃が認められていない所得税法第56条の撤廃について、「保証人にもなれずローンも組めない」と切実な実態も訴えられました。
《２０１３年１１月２０日》
91周年記念講演のDVDを見て議会報告と懇談
本町で「くらしの懇談会」開く
11月20日、斉藤信事務所で「安心して暮らせる政治を―くらしの懇談会」を開き、地域の方々18人が参加しました。最初に党創立91周年の志位委員長の記念講演ダイジェストDVDを見て、私と鈴木努市議から簡単に議会報告を行いました。
懇談では、盛岡市の学校給食のセンター化の動きと中学校の仕出し弁当給食の実態が話されました。中学校では仕出し弁当給食となっているが、量が少なく4割の生徒しか利用していないこと。自校方式守れの8000名を超える署名運動で盛岡市も一部自校方式を残す計画の見直しを行っていること。参院選後、日本共産党への注目・関心が高まり、見方が変わっている。テレビ討論で日本共産党の発言が少ないがなぜかの質問も。私から「ビートたけしのTVタックル」でも自共対決のテレビ討論となっているが、3時間の討論が1時間弱に編集され日本共産党の発言が縮小されている実態を話しました。
《２０１３年１１月２０日》
秘密保護法・オスプレイ配備・訓練やめよ
全県学習講演会開かれる
11月20日、盛岡市内で「安倍政権の暴走にストップ！全県学習交流会」が開かれました。これは、オスプレイ配備撤回・訓練中止を求める県連絡会、憲法改悪反対県共同センター、県消費者団体連絡協議会が呼びかけたものです。
上山信一弁護士が「特定秘密保護法案の危険性」について特別報告。みんなの党や維新の会との修正協議は中身がなく、秘密保護法案には秘密の範囲が非常に広く、秘密のまま葬られる危険性があると指摘。処罰範囲は公務員だけでなく広く国民にもおよぶと述べ、廃案にすべきと強調しました。
小泉親司安保破棄中央実行委員会事務局次長は、秘密保護法案について、すでに核密約も国民に隠され、自衛隊の情報保全隊による国民監視活動も行われていて裁判になっているが、さらに秘密が広がり隠されてしまうと指摘。日弁連や新聞協会、日本ペンクラブなどが声を上げ、かつてない反対の運動と世論が広がっている。自民党幹部は「我々の敵は野党ではない。世論だ」と述べていることを紹介し、廃案に向けてさらに世論と運動を広げようと訴えました。安倍政権の暴走について、「10月3日に日米2＋2」の会議が開かれたが、アメリカの閣僚が最初に訪問したのが千鳥ヶ淵の墓苑だった。安倍政権に対する警告ともいえる」ロサンゼルスタイムスは「軍国日本は許されない」と報道していることを紹介し、安倍政権の暴走は国内だけでなく、アメリカとも亀裂を広げていると強調しました。
集会では、11月30日午後1時30分から、県公会堂大ホールで「特定秘密保護法案の成立に反対する県民集会」を成功させようと呼びかけました。
《２０１３年１１月１９日》
県独自に被災12市町村へ福祉灯油実施
岩手県は18日の県議会議会運営委員会での12月補正予算案の説明のなかで、津波被災者が冬季に灯油を購入する際の経済的負担を軽減するため、被災地福祉灯油等特別助成事業費補助金として、4975万5000円を計上する考えを明らかにしました。県独自に福祉灯油を行うのは３年連続となります。
対象市町村は被災した沿岸部の12市町村です。対象世帯は、高齢者世帯、障害者世帯か１人親世帯で市町村税の非課税世帯または生活保護法による保護世帯のうち、市町村長が必要と認める世帯です。
県は2012年度と同様に、当該経費に相当する額と、１世帯当たりの基準額５０００円に助成世帯数を乗じて得た額とを比較し、いずれか少ない方の額の２分の１以内の金額を補助します。
県内の灯油配達価格が平均で１㍑１０２円(13日現在)、１８㍑1836円と高止まりするなか、県生協連、県生連、県社保協などは県に被災者への福祉灯油の早期実施を要請。県議会も10月に同趣旨の請願を全会一致で採択していました。
3年連続の被災地への福祉灯油の実施は評価するものですが、内陸部に住民票を移している被災者は対象外になるなどの課題があり、内陸部での被災者以外への福祉灯油の実施もすべきです。
《２０１３年１１月１９日》
被災者の遺伝子情報の調査は必要なルールを確立し慎重に
いわて東北メディカルメガバンク事業について県に申し入れ
11月19日、日本共産党岩手県委員会と県議団の連名で、「いわて東北メディカルメガバンクについての申し入れ」を達増知事に行いました。私と高田一郎県議が根子忠美保健福祉部長に申し入れの趣旨を説明し、県として対応するよう求めました。
申し入れでは、岩手医科大学が被災地の被災者を対象に行っているメガバンク事業は、健康調査とともに究極の個人情報といわれる個人の遺伝子情報を長期にわたって調査し、解析することを目的とするもので、丁寧な説明と個人情報保護などの必要なルールを確立して進めるべきものです。5つも申し入れを行いました。①ゲノムコホート研究の実施について被災自治体と被災者に丁寧に説明するとともに、包括的な合意を得ることを前提とすること。②「長浜ルール」を踏まえ、厳格なルールを確立して進めること。③被災地における医療の竿性と医療機関の復興にどのような役割を果たすか示すこと。④被災者の健康調査のどさくさにまぎれて遺伝子調査が行われないようにすること。⑤以上の課題が示されないままでの遺伝子調査は中断を求めること―です。
根子保健福祉部長は、岩手医科大学として市町村に説明して進めていると聞いているが、申し入れの内容については、岩手医大にもお知らせし、取り組み状況について確認したいと答えました。
《２０１３年１１月１５日》
福祉灯油の実施を、住宅再建にさらなる支援を
県生活と健康を守る会が県に要望
11月15日、岩手県生活と健康を守る会（会長、村上充）は、岩手県に対し、①福祉灯油の支給、②住宅再建に県独自の支援額の引き上げと国の生活再建支援金の500万円への引き上げ、③仮設住宅の補修の3項目の実現を申し入れました。
近藤地域福祉課主幹兼生活福祉担当課長は、「灯油価格の高騰、被災地の状況、市町村の動向を踏まえ近々に結論を出したい。前向きに頑張っている」と答えました。鈴木復興局生活再建課被災者支援担当課長は、「住宅再建のさらなる支援のために国に要望するとともに、財源の確保を求めている。年末には義援金の支給を検討している」と答えました。伊藤建築住宅課営繕課長は、仮設住宅の補修について、「6月と11月に定期点検を行っている、具体的な補修については24時間、保守管理センターで相談を受け付け対応している」と答えました。
《２０１３年１１月１４日》
八戸市の南部氏根城跡、是川縄文館、種差海岸を視察
県議会県北・沿岸復興議員連盟で現地調査
11月14日、県議会県北・沿岸復興議員連盟で八戸市の現地調査を行ってきました。新幹線で八戸市へ、その後は貸し切りバスで、八戸南部氏の復元された居城「根城跡」を視察しました。八戸市博物館の工藤館長とガイドの方から広場を案内されながら詳しく説明を受けました。根城は、建武元年（134年）に南部師行（なんぶもろゆき）により築城された城で、寛永4年（1627年）に遠野に領地替えにより使われなくなるまでの約300年間、八戸地方の中心でした。この時代の城としての復元は最古に当たるもので昭和16年に国史跡に指定されています。日本100名城にも選ばれています。
その後、八戸市埋蔵文化財センターを訪問し、一戸町の御所野遺跡とともに世界遺産登録をめざしている是川縄文遺跡を視察しました。小林館長から是川縄文遺跡の発掘現場と埋蔵文化センターで縄文遺跡の説明を受けました。是川遺跡は湿地帯で、縄文時代の遺跡が腐食しない形で出土しているとのこと。漆で朱塗りされた弓矢や土器などがきれいな形で展示されていることに驚きました。こうした遺跡は泉山兄弟によって発掘され、約5千点の遺跡が八戸市に寄贈されたとのこと。現在も発掘が続けられています。
午後からは、三陸ジオパークにも認定され、5月には三陸復興国立公園の指定も受けた種差海岸を視察しました。ジオガイドの関下さんから詳しく説明を受けながら、葦毛崎展望台、大須賀の鳴砂、種差天然芝生地、蕪島（ウミネコの産卵地として国の天然記念物に指定）を歩きながら見てきました。岩手の三陸海岸とは趣の違う、独特の美しい海岸でした。
《２０１３年１１月１３日》
住宅再建への支援の期日延長を、社会保険の医療費も免除に
田野畑村で意見交換会開く―本音で語ろう県議会
11月13日、田野畑村のアズビィ楽習センターで、午後6時半から8時半過ぎまで「本音で語ろう県議会」―県民の皆さんとの意見交換会が開かれ、20人の方々が参加しました。田野畑村の石原弘村長も出席しました。
最初に9月県議会と決算審議の状況と東日本大震災津波の復興についての県議会の取り組みを簡単に報告し、私を含め出席した7人の県議が自己紹介と県議会での取り組みを発言し、意見交換会に入りました。
参加者からは、「住宅再建への補助に期限があり、国、県、市町村で違いもあり、一番遅い期限に統一してほしい」「自力再建への支援を拡充してほしい」「国保・後期高齢者の医療費の免除継続は良かったが、社会保険の人は免除にならない」「年金で入れる介護施設を整備してほしい」「応急仮設住宅の物置を払い下げしてほしい」「福祉灯油を実施してほしい」などの切実な要望がたくさん出されました。
私からは、「医療費・介護保険利用料の免除が来年12月まで継続実施することになったことは大きな成果だが、社会保険の免除は国事業で、国の責任で免除措置を復活させることが必要」「消費税増税の一方で復興特別法人税9000億円が前倒しで廃止され、大企業減税に回されるが、社会保険を含めた医療費と介護保険の保険料・利用料の免除に必要な国の財源は年間1000億円で、9000億円あれば9年間無料にできる」と話しました。
参加者からは、「県の決算が3年連続で継続となったことは恥ずかしい」「山田町のNPO問題はどう質疑されたか」「小本川の環境問題」「消費税増税と燃油高騰問題」などの問題も出され、出席した県議がそれぞれ答え、意見交換しました。
盛岡の県議会に帰ってきたのは夜の10時45分でした。
《２０１３年１１月１０日》
憲法守れ！被災者本位の復興、原発ゼロへ
11.10県民集会に400人、復興一揆県都大行進
11月10日、「みんなの要求実現11・10県民集会」が県公会堂大ホールで開かれ、県内各地から400人が参加し、いわて復興一揆県都大行進も行われました。
金野耕治実行委員長・いわて労連議長が挨拶し、日本共産党を代表して私が連帯の挨拶を述べました。記念講演では、前自由法曹団団長の菊池紘弁護士が「安倍政権はなにをめざすか？ 海外で戦争する国へ」と題して講演しました。菊池弁護士は、戦争と憲法9条について、ベトナム戦争では韓国軍が戦争に参加し5000人の犠牲者を出したが、自衛隊は参加しなかった。イラク戦争でも自衛隊は派兵されたが、戦争に参加することができず、犠牲者を出さなかったと述べ、集団的自衛権が発動されれば、文字通り戦争する国になると述べました。自民党が狙う憲法改正草案と国家安全保障基本法案の危険な内容を紹介し、自衛隊情報保全隊による国民監視行動の裁判の内容を示しつつ、特定秘密保護法案は憲法改悪そのもと厳しく指摘しました。最後に、阪神淡路大震災の時に、生活再建に対する支援策を求めて500万円の被災者生活支援法案をまとめ、その後議員立法で実現させた経過を紹介し、被災者の生活再建への支援を実現することは、憲法13条に基づく個人の幸福追求権に基づくもの。三閉伊一揆に学び被災者・被災地自身の運動を広げようと訴えました。
集会では、いわて復興一揆大行進の取り組みについて、久慈、宮古、気仙、釜石の代表がリアルに報告。各団体から一言アピールが行われ、集会アピールと特定秘密保護法案に反対する特別決議を上げました。その後、小○（困る）の旗を掲げ、復興一揆県都大行進が行われました。
《２０１３年１１月８日》
金ヶ崎町の汚染牧草集中管理施設・ペレット化施設、
遠野市のキャトルセンターを調査―畜産議員クラブで現地調査
11月8日、岩手県畜産議員クラブの現地調査で、金ヶ崎町の汚染牧草集中保管施設・ペレット化施設、遠野市の大野平牧場（キャトルセンター）を調査してきました。
金ヶ崎町の汚染牧草集中保管施設で副町長と千葉実参事兼農林課長、西武建設の担当者から説明を受けました。金ヶ崎町の汚染牧草は約1300t、町ではいち早く農家と協議し、町有地の山林を伐採・整地し集中保管施設を整備（1億9678万円）しました。汚染牧草の全量を14棟のビニールハウスに保管しています。さらに、6月からは汚染牧草のペレット化施設を整備し、西武建設に委託して取り組んでいます。汚染牧草のペレット化施設は全国初の施設で委託費は1億8795万円、すでに3割近くのペレット化を行っているとのこと。問題は、出口でペレットされた焼却処理が進んでいないことです。日量6トンの処理で5年かかるとのこと。ペレット化された後の放射線量は60ベクレル程度とのこと。処理が遅れると仮の保管施設の維持管理と補修が問題になるとのことです。
遠野市に移動し、遠野市ふるさと村で昼食。大野平牧場に整備中のキャトルセンター（子牛や母牛を畜産農家から預かり、育成及び飼養管理を行う施設）を視察しました。遠野市では、国の農山漁村地域自主戦略交付金を活用し、総事業費10億7千万円（大野平工区は5億7374万円）を投じて3牧場において草地基盤整備と繁殖400頭、哺育90頭、育成210頭の預託施設（キャトルセンター）と関連施設を整備し、農家の省力化、生産コストの削減や効率的な草地管理をはかるとしています。大野平キャトルセンターは、3.7ヘクタールの敷地に哺育舎A・B（90頭）、育成舎A・B（210頭）、繁殖舎（100頭）、集中管理舎（40頭）が整備されていました。11月2日の岩手県畜産共進会の「肉牛の部」で遠野市生まれ遠野市育ち」の出品牛が初の名誉賞を獲得し、「いわて遠野牛」ブランドの確立に大きな役割を果たしたとのこと。
岩手の畜産の振興を願うものですが、それにしても、TPPに参加したら元も子もなくなるのではないかと改めて安倍政権の暴走に危惧を感じてきました。
《２０１３年１１月７日》
野田村の復興状況と課題について調査―復興特別委員会
被災者支援の拡充と期間の延長を、資材と大工不足深刻
11月7日、県議会復興特別委員会の調査で野田村を訪問してきました。9時45分に県議会を出発し12時20分に野田村に到着。野田役場前の十府が浦食堂（仮設店舗）で昼食、新鮮な刺身定食をいただきました。午後1時から野田村役場で、小田祐士村長らから復興事業の現状と課題について説明を受けました。
小田村長は、被災者にとって早く住宅の再建ができることが最も切実な課題で、待ちきれない被災者も出ている一方で、復興事業が見えてきて元に戻りたいと考える被災者も出てきていると述べ、2年7カ月がたっても被災者の気持ちは揺れていると述べました。また、資材と大工不足で住宅建設価格が高騰している。災害公営住宅も単価が上昇し、国の補助基準を超えてしまうと改善と対応を求めました。仮設店舗と事業所再建については、81区画ありますが、仮設店舗の解体費用の問題と区画整理事業の道路整備にかかる店舗があり、移転が可能か、今後の再建では共同店舗整備の問題があると述べました。
小田村長は最後に改めて、①被災者支援の拡充と期間の延長、②仮設店舗の解体費用と商店街のグループ補助の継続、③合併浄化槽への補助の拡大、④津波浸水域の表示の県内統一の問題を強調しました。
その後、城内高台団地の造成工事の状況を視察。77戸のうち自主再建が22戸、災害公営住宅が55戸（払下げ希望14戸）、平成27年1月造成工事完成の予定です。
下安家漁協を訪問して、サケ・マスふ化場の再建状況を見てきました。島川良英参事兼総務課長から壊滅的な被害を受けた震災後の復興の取り組みの説明を受けました。漁協では震災の月の3月31日に、役員会で復興を決定。6月22日には飼育池・給水等関係及び建屋関係の入札会を行い、8月にはサケ親魚の採捕が可能となったとのこと。9月16日には新棟で採卵作業を開始しています。今年の1月5日現在の採卵数は48354千粒で県全体の36.5％を占めています。その理由を聞いたところ、島川参事は「手をかけてやっているから」と答えました。建屋の１階が採卵の作業場で、実際に採卵と受精作業をやっていただきました。
帰りは久慈市を経由し、高速道路を経由して県議会に到着したのは6時40分でした。
《２０１３年１１月４日》
いわて復興一揆大行進2013 in釜石集結集会開かれる
「小○」の旗掲げ市内大行進
11月4日、「心を一つに結び、被災者本位の復興をめざそう」をスローガンに11月2日から北は洋野町から、南は陸前高田から行われた「いわて復興一揆大行進」の集結集会が釜石市の中妻体育館で開かれました。県内各地から200人以上が参加しました。
午後1時から始まったオープニングでは、釜石市錦町の「虎舞」が勇壮に披露されました。復興一揆大行進実行委員会の金野耕治いわて労連議長が主催者あいさつし、全国災対連代表世話人の大黒作治全労連議長が激励の挨拶、私も日本共産党を代表して挨拶しました。私の挨拶では、10月25日閉会となった9月県議会で、復興県民会議等からの請願が採択され、被災者の医療費・介護保険利用料の免除措置は来年12月まで継続実施されることになったこと。被災した県立病院の再建と合わせ、3万7千人余の署名を集めた県医労の請願が採択され、看護師、医師等の322人の増員が打ち出されたことを報告。被災者の切実な住宅再建の課題では、県・市町村の支援策で持ち家再建の希望が出ているが、国・県のさらなる支援が必要と訴えました。
いわて復興大行進の取り組みについて3地域の代表から報告がありました。久慈地域実行委員会の下館氏は、スタート地点の洋野町では水上町長からあいさつを受け、野田村、普代村でも村長からのメッセージが寄せられ50人で行進してきたと報告。復興宮古・下閉伊住民会議の前川氏は、田野畑村を出発し三閉一揆の記念館前では一揆の指導者の子孫の方、石原村長からあいさつを受け、岩泉町小本では、被災者が「おれにも話させてくれ」とマイクを握り「安倍政権は選挙が終わったら震災を忘れたようだ、困った人を助けないで何のための政治家」と訴えたと話し、田老グリーンピアの仮設住宅で行進、宮古駅前で集会を開き商店街を行進、山田町をデモ行進してきたと報告。気仙地域の代表の佐藤氏は、民商の業者アンケートでは、48％が回復していない・あまり回復していないと回答している状況を報告しました。
復興県民会議代表世話人の前川慧一氏の温度で団結ガンバロウを行い、小○（困る）の旗を掲げて市内の行進を行いました。
《２０１３年１１月２日》
日本弁護士政治連盟岩手支部と国会議員・県会議員との懇談会開かれる
用地取得問題・被災ローン問題などで意見交換
11月2日、岩手弁護士会の会議室で、日本弁護士政治連盟岩手支部と国会議員・県会議員との懇談会が開かれ私も参加してきました。
村井三郎岩手弁護士会会長のあいさつの後、石橋乙秀弁護士から、「東日本大震災における現在の課題」について、①用地取得の問題―県・市町村で契約予定件数19642件のうち、懸案件数が3869件（19.7％）、不明分類困難7928件（40.3％）となっており、まちづくり、防災の障害となっていると指摘。迅速化措置を取っても土地収用では1年6カ月から2年はかかるとして、新たな立法措置が必要と述べました。県と県弁護士会で特例法案の骨子を作成しています。一番の問題は所有権の取得を先行させることで、公共性をどう位置付けるかだと指摘。②被災ローンの問題では、岩手県の相談件数が957件、継続案件195件、成立件数が157件、合計352件となっているが、3分の2が排除されているとし、資産超過（負債が少ない）、震災前支払い不能、返済可能（返済率40％以下、730万円）の3つの問題があると指摘。県内では約2000件の被災ローンがあるとのことでした。10月1日に個人版私的整理ガイドライン運用基準がやっと公表されたと述べました。この問題では、陸前高田市で仮設住宅を訪問し被災者の相談に乗っている在間文康弁護士が、実際使える人が3分の1で間口が狭く、40代の共稼ぎでは年収730万円を超え、返済可能とされている例を示し、これでは復興の中心となる人たちが家を再建できず、内陸に行きかねない状況だと発言しました。また、様々な支援に期限があり、被災者の不安のもととなっている。支援制度が知らされていない問題も指摘しました。
用地取得の問題では、出席した自民党の国会議員から、震災特例のような新たな立法措置について消極的な意見が出されましたが、大方の参加者は、新たな立法措置なしに用地取得も復興も進まない。深刻な実態をもっと明らかにすべきとの意見が出されました。
さらに、特定秘密保護法の問題、司法修習生の給費制度の問題、支部問題などが報告されました。