《２０１３年１２月２４日》
被災者のいのちとくらし守る復興を、福祉と防災の県政へ
達増知事に2014年度岩手県予算に関する申し入れ行う
12月24日、日本共産党岩手県員会と県議団は、達増知事に2014年度岩手県予算に関する申し入れを行いました。菅原則勝県委員長、斉藤信、高田一郎両県議が達増知事に申し入れの内容を説明しました。
申し入れは、「第一部、東日本大震災津波からの復興の取り組み」、「第二部、福祉と防災の県政めざして」の二部構成です。大震災の復興の課題では、被災者のいのちと健康を守る医療費・介護保険利用料などの免除継続と心のケアなど必要なあらゆる対策を講じること。最も切実な要求である住宅再建へのさらなる支援の拡充と二重ローンの解消、1700区画を超える仮設店舗など事業者の経営支援と本接への支援・グループ補助の拡充、緊急雇用が4割減少し、がれき処理での1300人余の雇用がなくなることから、安定した雇用の確保に取り組むことなど12の柱。福祉と防災の県政をめざす課題では、子どもの医療費助成を小学校卒業まで拡充すること。医師・県立病院の看護師の大幅増員、雇用確保と中小企業対策。TPP交渉からの撤退と農林漁業の振興、35人学級の拡充といじめ・体罰、教員の多忙化解消など13の柱で具体的な課題の実現を求めました。
達増知事は、「県民の幅広い要求をまとめていただき、重要な項目が盛り込まれている。十分に検討し、震災関連については被災者本位の復興に努めていきたい」と答えました。
《２０１３年１２月１９日》
こんな奨学金じゃ返せない！“学費奨学金”について知ろう
民青同盟岩手県委員会主催の学習会で講演
12月19日、民青同盟岩手県委員会主催の学習会「激おこぷんぷん丸！こんな奨学金じゃ返せない！！“学費奨学金”について知ろう」が開催されました。
「奨学金を借りている学生は、５割以上。県立大学では、５７．２％。奨学金を借りている学生は、毎年増えているし、借りる額も、高くなっている。卒業して、仕事に就いても、非正規雇用の増加により、返済が困難な状況が多くうまれている状況のなか、“ブラックリスト”に載せられたり、“過度の取り立て”が行われている」と日本の奨学金の現状を話しました。
さらに、日本の奨学金は、世界では『奨学金』と言わない。『学費ローン』と言う。さらに、日本の場合は、『貧困ビジネス化』している。なんで、このような状況になっているのか、奨学金の歴史を見ると…。１９８４年までは、無利子だった。２００４年から育英会が廃止され、学生支援機構へ。奨学金がどんどん金融事業となっていく。日本の学費は上昇し、現在世界一高い。その一方で、働く人の所得は低下。よって、『学費・奨学金』が、学生、青年の重い負担となっています。１９７０年の授業料は、１万２０００円。現在４４．７倍の８１万円（国立大学）。
奨学金問題の解決の道として、給付制奨学金が世界の常識となっていること。OECD加盟３４ヵ国中１７ヵ国が大学授業料“無償”、残り１７ヵ国中１６ヵ国は“給付制奨学金”。日本だけが…。日本も、給付制奨学金を検討せざるを得なくなっていること。全国では「学費と奨学金問題を考える会」が結成され、署名など取り組まれています。
参加者の実態交流・感想交流では『学費で、親に負担かけていると思う。奨学金を借りているが、今後、家族も支えて行かなければならないし、心配』『返さなければならない期間が、長いので不安。働いても給料も安いと思うし』『高校出ても働けない状況で、大学出るのは当たり前になっている。大学行けなければ、貧困の生活を歩まなければならないし、貧困は連鎖すると思う。これから、もっと学費奨学金のことは、問題がひろがると思う』『現在、奨学金を返しているけど、体調を崩して、働けない時期があった。何度も返済の電話がかかってきて大変だった』『奨学金を借りなければならない状況は、親の責任でも自分の責任でも無いと思う。給付制の奨学金が実現できれば、どれだけ気持ちが楽になるか』などの意見が出されました。
《２０１３年１２月１３日》
住宅再建支援金を500万円に、医療・介護の負担免除を、福島原発すべて廃炉に
被災者の声を聞け！12・13国会総行動に480人
12月13日、「被災者の声を聞け！12・13国会総行動」が岩手、宮城、福島の被災3県の代表など480人が駆け付け、国会前で取り組まれました。これには東日本大震災復旧復興岩手県民会議の代表104人が「小○」の旗を掲げて参加しました。私も特別委員会の調査から駆けつけました。
国会議事堂を前にした衆議院第2議員会館前で行われた総行動では、被災県岩手、宮城、福島の各県の代表が訴えを行いました。岩手県民会議の前川慧一代表世話人は、「今年で76歳になるが、津波で家族の写真を含めすべてを失った。被災者の9割はまだ仮設住宅でくらし、多くが高齢者だ」「せめて仮設を出て、手足を伸ばしてぐっすりと眠りたいと思っている」と訴え、住宅再建への支援を強く訴えました。宮城県民センターの綱島不二雄代表世話人は、「仮設住宅の被災者の風邪が心配だ」「医療・介護の窓口負担をゼロにしてほしいというのはいのちの叫びだ」と訴えました。ふくしま共同復興センターの野木茂雄事務局長は、「放射能汚染対策で国の姿は全然見えない。地震・津波で生き残ったのに、放射能汚染からの避難生活で1593人が震災関連死となっている」「原発即時ゼロ、完全賠償求めて100万人署名に取り組んでいる」と発言しました。
紙智子参議院議員、全国災対連の大黒作治全労連議長が連帯の挨拶を行いました。
住宅再建、医療介護の負担、原発の緊急要求で省庁交渉
被災者生活再建支援金は500万円に引き上げを求める
午後2時からは、衆議院第1議員会館大会議室で被災県の緊急要求で省庁交渉を行いました。緊急要求は、①被災者生活再建支援金の500万円への増額、②被災者の医療費・介護保険の負担免除措置の復活、③福島県内10基の原発廃炉、汚染対策と事故収束作業に総力を上げ、原発被害・損害の全面賠償の3項目です。
内閣府の担当者は、「岩手県など被災地ではさらに上乗せされている」と述べたものの、被災者生活再建支援金の増額については見舞金だと述べ後ろ向きの回答に終始しました。厚生労働省の担当者は、被災者の医療・介護保険の負担について、「国とともに地方も負担すべき」と回答。経済産業省の担当者は、「福島第一原発の5・6号機については廃炉を東電に求めている」。第二原発については、茂木大臣が「被災者の心情を踏まえると、他の原発と同じようにはならない」と発言していることを紹介。汚染水対策については「後手、後手の対応が続いた」ことを認めました。12月10日に対策のとりまとめを公表しました。
私は内閣府の回答に対し、「住宅再建が県内では進んでいない。住宅再建が復興の土台だ」「公営住宅の建設は1戸当たり建設分で1600万円かかり、自立再建にさらに200万円上乗せすることは被災者にも、経済効率的にも道理がある」と指摘しました。また、「住宅ローンの解消は、申請者の3分の2が排除されている。その根本に収入基準が730万円となっていることがあり、共稼ぎ世帯が排除されている。抜本的な改善を」と訴えました。東松島市の被災者の大友昭子さんは「95歳の父親を施設に預けるのに月9万円かかる。がれき処理の仕事も今月25日で終わる」「どうやって暮らせばいいのか」と訴え、医療費・介護保険利用料の免除復活を求めました。福島の農家は「安保が木の保障について保障しすぎたと言って東電が返済を求めていることは許せない」と訴えました。経産省の担当者は、「東電の対応を検証中だ」と答えました。
1万989筆の復興一揆署名届ける
穀田、高橋、田村、辰巳各国会議員が激励
省庁交渉の後、国会議員との交流会が開かれ、日本共産党から穀田恵二国対委員長、高橋千鶴子衆議院議員、田村智子、辰巳孝太郎両参議院議員が参加、それぞれ国会報告と激励の挨拶を述べました。岩手県民会議が復興一揆署名で取り組んできた1万989筆の安倍首相あての署名を日本共産党国会議員団に届けました。
《２０１３年１２月１１～１２日》
三重県の少子化対策、奈良県の子育てネットなど調査
人口減少・少子化対策調査特別委員会が全国調査
12月11～12日、県議会人口減少・少子化対策調査特別委員会で、三重県、奈良県、京都府を訪問し、調査してきました。
花巻空港から名古屋空港へ、そこから三重県津市の三重県庁を訪問。三重県の少子化対策を調査してきました。三重県の鈴木英敬知事は、政府の少子化危機突破タクスフォース（第２期）のメンバーとなっており、知事を先頭に取り組んでいるのが印象的でした。県健康福祉課・子どもの育ち推進課副参事の藤川和重氏から詳しく三重県の少子化対策について説明を受けました。特徴的なことは、「地方目線」でライフステージごとのきめ細かな対策が検討されていることです。「結婚したい人が結婚できる」課題については、婚活支援（出会いの場の創出、コーディネーター育成）、ライフプランの教育推進、若者の経済基盤の安定化に取り組み、「子どもを産みたい人が安心して産み育てられる」課題では、男性に育児参加・出産時における保健医療対策の充実に取り組み、不妊治療費の助成、不妊専門相談（不妊症認定看護師を2名要請）に取り組んでいることが特徴です。特定不妊治療費助成は8年間で10倍となっていました。マタニティハラスメントについては、4人に1人が被害者となっている調査結果を示し、男性社員の理解不足、会社の支援制度の問題、女性社員の理解不足もあると指摘していました。藤川氏は、フランスは1980年代に合計特殊出生率が2.07に割り込んだことを契機に出生率2超を政策目標に家族政策を設計し、多子世帯への優遇税制等を実施したこと。スウェーデンでも、女性を「市場における弱者」の境遇から解放することをめざし、育児の「社会化」を推進したことを述べ、長期（20年以上）に渡る取り組みにより、少子化を克服した経験に学び、長期的継続的な取り組みが必要と話されました。
12日には、奈良県平群町の「へぐりCO育てネット」の取り組みを調査しました。赤松邦子代表から、育児サークルから始まった20年近くに及ぶ多彩な活動について説明を受けました。子育てに悩んでいる若いお母さんを支援しようと自ら取り組んだこと。託児サークル「カンガルーママ」、子育て講座、エアロビクス講座など託児付趣味の講座、キッズダンスなど子ども向け講座、手づくり劇団、「パパ力応援隊」、中学校での赤ちゃんふれあい授業など、若いお母さんが主人公となった要求に基づいた多彩な取り組みが特徴でした。
「ママのストレスはパパ」「産後クライシス」「ノーバディパーフェクト」など認識を新たにしたことが多い調査でした。
午後には、京都府に本社のあるオムロン株式会社を訪問し、「育児と仕事の両立支援」に関する取り組みについて調査しました。オムロンの企業理念は「企業は社会の公器である」とのこと。1990年には国の制度に先駆けて育児休職制度を導入し、92年には育児短時間勤務制度を導入、その後それぞれ拡充をはかっています。2006年には企業内保育所を設置、本社にも設置されています。また、再雇用制度や不妊治療休職制度、子どもの看護休暇制度も導入されています。こうした取り組みで出産を機に退職する女性職員はほとんどいなくなったとのこと。超過勤務時間も男性で月平均16～18時間、女性で10時間ということでした。女性はほとんど育児休暇を取っていますが、男性の育児休暇はほとんどないとのこと。無給という課題もありそうです。これからは、女性職員を大事にした企業が求められていると感じてきました。
《２０１３年１２月６日》
盛岡で秘密保護法案廃案を求める緊急デモ行進
憲法改悪反対岩手県共同センター、オスプレイ配備撤回・訓練中止を求める岩手県連絡会は6日昼、秘密保護法案廃案を求める緊急デモ行進をし、150人が駆けつけました。
出発前、いわて労連の金野耕治議長は「参院特別委員会での与党の暴挙は『採決』と呼べるものではない。希代の悪法を世論の力で阻止しよう」と訴えました。
参加者らは、「強行採決はテロです」「私の目をふさがないで」などのプラカードを持ち行進。自営業の女性は「秘密法はとても怖いが、あきらめるわけにはいきません」と述べ、元大学教授は「歴史に逆行する行為は絶対に許せない。最後まで声をあげ続ける」と語りました。
県議会開会中の合間を縫って、党県議団もかけつけました。
《２０１３年１２月４日》
高田一郎県議が一般質問に立つ
県の住宅再建の補助期限延長に前向き答弁
12月4日、岩手県議会本会議で高田一郎議員が一般質問に立ち、住宅再建など津波被災者への支援について取り上げました。
被災者が災害公営住宅を買い取れるのは、入居してから5年後です。2015年完成の同住宅の場合、買取は20年以降となり、国の生活再建支援法による加算金の申請期限(18年4月10日まで）、県独自（市町村と共同）の100万円補助（17年3月31日まで）の申請期限を過ぎてしまいます。
高田氏は、「（住宅再建の）お金をもらえるかは、老後を左右する問題だ」と被災者の切実な声を紹介し、国に加算支援金の申請期限延長を要求し、県の補助を延長すべきだと迫りました。
達増拓也知事は、「県の補助延長は、市町村の意見を聞きながら検討している」と前向きに答弁。国にも申請期限の延長を要請すると述べました。
高田氏は、県が「被災地福祉灯油」として4900万円の補正予算を提案し、3年連続で実施することを評価しつつ、内陸部に住所を移して避難し、経済的に苦しんでいる被災者が対象にならないのは差別だと批判。内陸部の市町村の多くも福祉灯油実施の意向を示しているもとで、知事は直ちに決断すべきだと強調しました。
《２０１３年１２月４日》
3.11東日本大震災津波から1000日
被災者のいのち、くらし支える復興を訴え
2011年3月11日の東日本大震災津波から1000日を迎えた12月4日朝、盛岡駅前で街頭宣伝を行いました。
斉藤県議は、大震災津波から2年9ヶ月が経過しようとしているもとで、いまだ多くの被災者が仮設住宅での生活を余儀なくされ、いのちと健康が脅かされている実態を告発。そうした中で、9月県議会で「被災者の医療費・介護保険利用料の免除継続を求める請願」が出され、達増知事が来年12月までの継続実施を表明したことを紹介しました。
また、土地の確保や職人・資材不足等で住宅再建が遅れているが、県100万円、市町村独自に100～300万円の補助等の支援策の拡充で、自力再建が増加する動きも出ていると述べ、災害公営住宅の外構を含めた工事費は約1800万円となっており、自力再建への支援をさらに拡充することが重要だと訴えました。
菅原則勝県委員長は、4日付の岩手日報で、現在開かれている臨時国会の衆院震災復興特別委員会での質疑がたった1回しか行われていないとの記事を紹介。復興の課題は山積みのはずにも関わらず風化してしまっているのではないかと指摘しました。また与党が強行しようとしている特定秘密保護法案について厳しく批判し、同法案反対の意志を示し4日付のしんぶん赤旗1面に登場した映画人（宮崎駿・山田洋次・高畑勲・大竹しのぶ・奈良岡朋子の各氏ら）を紹介。各界でも空前の規模で反対の運動が広がっていると強調し、「日本を戦前の暗黒の時代に戻してはならず、同法案は廃案しかない」と訴えました。
《２０１３年１２月３日》
いわて労連などが特定秘密保護法の制定に反対する請願を提出
12月3日、いわて労連（金野耕治議長）や憲法改悪反対県共同センター（佐々木良博代表）など5団体は千葉伝議長にたいし、「特定秘密の保護に関する法律」の制定に反対する請願を提出しました。高田一郎県議、希望・みらいフォーラム、民主党、無所属の県議が紹介議員となりました。
請願では同法案について、「何が秘密に指定されたか国民に知らされず、『特定有害活動の防止』『テロ活動の防止』を理由にすれば広範な情報を秘密にすることができ、政府にとって都合の悪い情報を国民の目から隠すもので、国民の知る権利を著しく侵害する」と指摘。各界でも反対の声が広がり、憲法に保障された基本的人権・国民主権・民主主義・平和主権を侵害・破壊する同法案を制定せず、廃案とすることについて国に対して意見書を提出するよう求めています。
千葉議長は、「十分なものになっていないのではないか。しっかりした議論が必要だ」と話しました。
《２０１３年１２月３日》
いわて食・農ネットなどが「TPP交渉に関する請願」を提出
農民連は「政府が米の需給と価格に責任を持つ米政策の確立求める請願」
12月3日、いわて食・農・地域を守る県民運動ネットワーク（荻原武雄会長）など4団体は千葉伝県議会議長にたいし、TPP交渉に関する請願を提出。斉藤県議はじめ、希望・みらいフォーラムや社民党、無所属の県議も紹介議員に名を連ねました。
請願では、政府が農産物重要5品目の聖域見直しを容認する動きを強め、その内容について、秘密保持契約を理由に情報公開を拒否していると指摘。こうした不安や疑念のもと44道府県や全市町村の8割余におよぶ議会が反対や慎重の決議をあげていることを紹介し、①TPP交渉の内容を国民に開示すること②TPP交渉から撤退すること―について国にたいし意見書を提出するよう求めています。
千葉議長は、「相手との交渉で中身が見えないところがある。できる限り開示するべきだ」と述べました。
また、農民運動岩手県連合会（久保田彰孝会長）は千葉議長にたいし「政府が米の需給と価格に責任を持つ米政策の確立求める請願」を提出。斉藤県議、希望・みらいフォーラム、無所属の県議が紹介議員となりました。
請願では、農水省の提出した「現行施策の現状と課題、論点整理を踏まえた中間とりまとめ」（案）について、経営安定対策や生産調整を含む米政策など農政の根幹を転換するもので、現行の農業政策の水準から大幅に切り下げられるものと指摘し、①食料自給率を向上させることを最優先に、政府が米をはじめ主要作物の需給と価格に責任をもつ政策を確立すること②現行の経営安定政策の縮小・廃止方針を中止し、さらに拡充すること―について国に意見書を提出することを求めています。
千葉議長は、「急に出てきた感じで、中身をはっきりさせ国民の理解や説明が必要だ」と話しました。
《２０１３年１２月３日》
私学助成をすすめる岩手の会が49878筆の署名とともに請願
12月3日、私学助成をすすめる岩手の会（新妻二男会長）は千葉伝県議会議長にたいし、49878筆の署名とともに、私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願を行いました。高田一郎県議はじめ、いわて県民クラブ、希望・みらいフォーラム、民主党、社民党、無所属の各県議が紹介議員になりました。
請願では、①私立学校（幼稚園。小・中学校、高校、専修学校、特別支援学校）に対する運営費補助を増額する②東日本大震災で被災した世帯の生徒を含む、すべての子どもたちが安心して私立学校に学べるよう、授業料減免補助と入学金減免補助を拡充する③耐震強度不足や老朽化した校舎の建て替えに対する補助制度の実現④国に、高校以下にたいする経常費助成増額と過疎特別助成の継続など国の私学助成制度を充実するように、意見書を提出する―など6項目を求めています。
参加者からは、「修学旅行に全員が行けているわけではない。お金の心配なく学べる環境を」などの訴えがありました。
千葉議長は、「常任委員会でしっかり議論されると思う」と答えました。
《２０１３年１２月３日》
介護サービス水準の維持を―県社保協が請願を提出
12月3日、岩手県社会保障推進協議会（高橋八郎会長）は千葉伝県議会議長にたいし、「介護サービスの水準維持を求める国への意見書提出」を求める請願を提出し、高田一郎県議が紹介議員となりました。
請願では、介護保険制度改定法案において、全国で150万人、県内でも23.3％を占める要支援者の地域支援事業移行、特養ホームの入居基準を「要介護3」以上に限定、一部利用料の引き上げなどの問題を指摘し、介護保険利用者への介護サービスの水準が低下することのないよう、国に対して措置を講ずるよう求める意見書の提出を求めています。
参加者からは、「自治体に行ったアンケートでも、『新たな事業に移行することは不可能』『要支援者に対するサービスの低下は避けなければならない』などの意見が寄せられている」と紹介がありました。
千葉議長は、「仮設住宅での暮らしも長引き、しっかり対応しなければならない」と話しました。