《２０１４年１月２８日》
三陸の漁船漁業の復興めざし県漁民組合が県交渉
三陸の漁船漁業の復興を求め、1月28日、岩手県漁民組合が岩手県知事に「漁船漁業の復興についての要望書」を提出し交渉しました。これには三陸沿岸の12市町村から58人の組合員等が参加。斉藤信県議、高田一郎県議と宮古市、岩泉町、田野畑村の党市町村議員が同席しました。五日市周三水産振興課総括課長、山口浩史漁業調整課長らが対応しました。
要望書では、◇漁民にサケ刺し網漁や春マス流し網漁ができるようにすること◇トロール・巻き網漁などの規制と魚資源の保護と再生産の取り組みを強めること◇漁協本来の目的である漁民の所得向上をはかる役割の強化―など10項目の実現を求めました。
参加した漁民組合の方々から、「トロールや巻き網が雑魚としてサケを獲っているのに地元の漁民が獲れないのはおかしい」「漁船漁業者は9～11月の漁がない」「TAC（総漁獲可能量）やIQ（個別漁獲割り当て）などで資源管理を徹底して豊かな三陸の漁場を回復すべき」などの切実な声と要望が出されました。漁業後継者の若者からは、「船を確保したが借金の塊、若い人が生活できる漁業にしてほしい」との訴えもされました。
五日市総括課長と山口漁業調整課長は、「漁民の皆さんの切実な声と実態は理解できるが、サケの刺し網漁の見直しには漁業関係者の合意形成が必要で、簡単にはできない。来年のサケの漁獲が一番厳しい」「イサダ漁については88隻まで減少しているので、水産振興センターに指示して募集をかけることにしている」「マグロ・カジキ流し網漁については5～8月、50海里以遠の操業の見直しについて関係者の意見を聞いているが、賛同を得にくい状況」等の回答がなされました。
《２０１４年１月２４日》
党大会に見る「自共対決」―どちらに未来はあるか
日本共産党の第26回党大会が4年ぶりに1月15日から18日までの4日間開かれました。2ヶ月間にわたる党大会決議案の全党討議を行い、全党討議で出された意見や質問と情勢の変化を踏まえた3時間にわたる志位委員長の報告と代議員による4日間の討論を踏まえ、党大会決議案は全党の英知を結集したものに仕上げられました。「自共対決」時代の本格的始まり、世界の構造変化と2010年代の世界の動向、安倍政権の反動的暴走と対決する各分野のたたかい、日本における未来社会の展望、2010年代に党勢の倍化と世代的の継承めざす党建設の課題など、骨太の方針を示しました。東日本大震災からの復興の課題は、国政上の最優先課題であり、日本の政治のゆがみをただす事業と提起。闘いによって従来の枠を超える災害対策のルールの確立を提起しました。岩手からの提言も生かされました。日本共産党と出会い、ブラック企業の使い捨てから脱却して社会進歩の活動に踏み出した青年の発言は印象的でした。採択された党大会決定は日本共産党員だけでなく、社会進歩をめざす全ての国民の道しるべとなるものです。是非お読みいただきたいと思います。
一方、19日に開かれた自民党の党大会は、10時に始まって午前中で終わり、午後からはパーティーという中身のないもの。決定した運動方針は、「憲法改正」「靖国神社参拝を受け継ぐ」「消費税増税」「原発の再稼働」など反動的な暴走路線そのものです。
2014年は、安倍政権の暴走と激突する年です。各分野から平和と民主主義、くらしを守る壮大な運動を広げる年にしましょう。また、3年が経過する大震災の復興で、住宅再建など被災者に希望が見える年にしなければなりません。
2月県議会では2月28日に一般質問に立ちます。ぜひ傍聴にいらしてください。
《２０１４年１月２４日》
福祉灯油の実施を求め、県にたいし緊急の申し入れ
日本共産党岩手県委員会は24日、達増拓也知事にたいし、きびしい寒さが続くなかで「福祉灯油」の実施と「被災者支援灯油」の拡充を要求する緊急の申し入れをしました。斉藤信、高田一郎の両県議が参加し、根子忠美・保健福祉部長らが応対しました。
アベノミクスによる円安で石油製品の価格が上昇し、灯油価格が史上最高値に高騰するもとで、低所得者や津波被災者の生活が圧迫されています。県内の動向を左右する岩手県生協連（1割余のシェア＝市場占有率）の配達灯油価格も12日から、１㍑106円、18㍑1908円と過去最高になりました。
県によると33市町村のうち、今年度に福祉灯油を実施するのは沿岸12市町村と、内陸の軽米町、葛巻町、九戸村です。「灯油価格などを踏まえて検討する」のは６市町村、「国、県の支援があれば実施する」のは12市町村に及びます。
斉藤県議は、低所得者を対象とした福祉灯油を実施してほしいと強調。沿岸12市町村に事実上限定している被災者支援灯油では、内陸に避難した被災者も急いで対象にすべきだと要請しました。
根子部長は「県単独で福祉灯油を実施すると約２億６０００万円かかる。国に福祉灯油への補助を引き続き求めていく」との回答にとどまりました。
《２０１４年１月２３日》
陸前高田市・大船渡市の復興状況を調査
戸羽市長と懇談、漁船に乗ってカキ養殖の状況を調査
1月23日、朝7時に盛岡を出発し陸前高田市に向かいました。宮守までは高速を使い、紫波町あたりから雪が多くなり、陸前高田市まで雪道でした。竹駒まで行ったら工事用の車両などで渋滞にあいました。
仮庁舎で大坪涼子・伊勢純両市議と合流し、9時30分に戸羽市長を訪ね、復興状況と課題について聞きました。
戸羽市長は「大震災から3年が経とうとしている中、弱者対策が重要となっている。市の国保財政は厳しいが今年度は5割減免、来年度も国保税の2割軽減を実施する」と述べました。7割・5割・2割の法定減免で国保加入者の87％に及ぶとのこと。復興の課題では、かさ上げしない災害危険区域について、住宅地は買い上げとなるがその他は残ることから活用が難しいと指摘。雇用の課題では、がれき処理が終了することから地元企業への雇用の確保・継続につなげたい。水産加工業など地元企業を支援する県と市の共同プロジェクトも必要ではないかと述べました。中心市街地の再建・区画整理事業では、高田地区の全体の3分の1を先行してかさ上げし中心市街地の形成をめざしているが、約9割の地権者の同意を得たもののあとの1割が時間がかかる。借地権の設定ができるよう国に求めているが対応がないと述べました。高台移転と中心市街地を結ぶデマンド交通の必要性も強調しました。
その後、米崎町で「頑張る養殖漁業」を活用し再建に取り組んでいる熊谷水産を訪問し、熊谷政之さんに案内され、漁船に乗ってカキ養殖再建状況を見させてもらいました。防潮堤等の大規模工事の影響も心配されるとのこと。工事関係の大型船の姿が印象的でした。また海側から、復元された「一本松」を見てきました。その後、再建された加工施設で養殖の復旧状況と課題について聞きました。牡蠣養殖の整備はほぼやられているとのこと。漁船の確保は進んだが、加工施設はこれからで、秋頃には本格的な取り組みができるのではないかとのことでした。漁業の担い手対策の必要性も話されました。地産地消の食堂、「仙華園」で昼食をとりながら市議団と意見交換しました。
午後には滝田松男大船渡市議と合流し、1時20分にハローワーク大船渡を訪問。鎌滝一郎所長から大船渡管内の雇用状況について聞きました。大船渡管内の有効求人倍率は1.91倍（11月）となっており県内で最高です。1138人の有効求職者に対して2174人の有効求人数となっています。震災前と比べると被保険者数は建設業で1053人増、製造業で1043人の減、うち食料品は719人の減となっているのが特徴です。当面の課題としては、3月末で終了するがれき処理での雇用分約300人の雇用確保と緊急雇用事業の減への対応。水産加工業の雇用確保では、正社員の求人が増えているが、賃金・作業環境などの課題があるのではないかとのことでした。
その後、大船渡市役所を訪問し、千葉洋一住宅公園課長と田中聖一市復興局集団移転課長から災害公営住宅の建設と入居希望の状況、防災集団移転事業の取り組み状況について聞きました。災害公営住宅の建設は、24団地734戸の計画に対し、完成入居済みが2団地56戸、今年度中完成が1団地7戸、来年度中の完成が8団地246戸、合計309戸（計画の42％）の計画となっています。ところが入居仮申し込み状況は、1月17日現在で354件、48.2％にとどまっています。3月末までには入居者を内定するとのことですが、計画の見直しが求められかねない状況です。防災集団移転事業は21地区392戸の計画で進められています。地元提案型で集落の中に高台移転するのが特徴です。用地確保は、概ね了解を取っているとのことでした。しかし、昨年1月に説明を受けた時は630戸の計画でしたが392戸に見直されています。その要因は、自立再建への支援策の拡充で自立再建に移行、災害危険区域の指定地域が定まり自立再建できた、公営住宅に移行などが考えられるとのことでした。住宅建設が可能となるのは、今年度2地区、来年度12地区、再来年度7地区となっており、計画通りいってもまだまだ時間がかかりそうです。また、住宅を建設する事業者の状況も厳しいものがあり、大工・事業者の確保では、団地ごとに共同で発注するなどの工夫も必要ではないかと話になりました。防集事業は平成27年度まで（復興交付金事業で5年間）となっているが延長も必要になるのではと考えされられました。
《２０１４年１月１７日》
岩手県の住宅再建支援、2018年度まで延長
1月18日開かれた県議会復興特別委員会で、斉藤県議は2014年度から16年度までの第2期復興実施計画素案について質問し、被災者の住宅再建への支援の延長と拡充を求めました。県独自の住宅再建への補助（100万円、単身者75万円）は2016年度までとなっていましたが、第2期計画素案では、18年度まで延長される計画が示されました。バリアフリー・県産材活用への補助（最大130万円）、住宅改修・宅地復旧費補助も16年度まで延長される見通しです。しかし、住宅再建への補助は14年度末までに3866件の計画に対して12月末で2898件にとどまっており、自立再建が遅れている実態です。災害公営住宅は14年度末までに6038戸の整備計画の約4割が整備される計画です。仮設住宅から公営住宅等へ大規模な移動が予想され、被災者の見守りとコミュニティの維持と確立が求められますが、第2期計画では3年間で570人（年190人）の生活支援相談員を配置するとしています。災害公営住宅にも必要な見守りと支援体制を整備する計画です。
災害公営住宅の建設やまちづくり事業の障害となっている用地確保について、県と県弁護士会がまとめた「特例措置」について、超党派で国会で取り組まれるよう提言しました。今年4月に三陸鉄道が全線が復旧する一方で、JR大船渡線・山田線の復旧がいまだに明確にされていないことについて、復興とまちづくりに逆行するとして特段の取り組みを強化するよう求めました。
高田県議は、漁船の整備が369隻、養殖施設の整備が160台の計画にとどまっている問題と、第1期計画から遅れている二重ローンの債務整理（実績192件）が、今後3年間でも支援件数が90件と少ない計画になっていることを指摘し見直すよう求めました。
《２０１４年１月１５日》
仮設店舗への支援と安定した雇用の確保求める
1月15日開かれた県議会商工文教委員会で、斉藤県議は、商工業の生業の再生の現状について質問し、1779区画に及ぶ仮設店舗等への支援の強化と本設への抜本的な支援策を求めました。商工会議所・商工会の事業再開状況調査(昨年11月1日現在)では、被災事業所4341会員のうち、営業継続・再開が3179(73.2％)、休業、226(5.2％)、転出・廃業913（21.0％）、不明23(0.5％)となっています。仮設店舗は359カ所1779区画となっており、仮設店舗で営業再開しているのが特徴です。グループ補助の認定はこれまでに102グループ1193社、765億円となっていますが、今年度は7グループ34社、12億円にとどまっています。まちづくり事業の遅れから店舗・工場との用地確保の見通しが立っていないことが大きな要因です。二重ローン債務買い取り件数は、県復興相談センターで91件、再生支援機構で92件、合計183件となっていますが、県の第1期目標の支援件数625件からみて大きく立ち遅れていることを指摘し、改善に取り組むことを求めました。
被災地での安定した雇用確保の課題では、来年度緊急雇用事業(今年度3823人、うち沿岸1558人)が約4割減となることから、被災者支援と復興に必要な雇用を確保するよう求めました。安定した雇用の確保に取り組むよう求めました。被災者生活支援の雇用は確保される見通しが示されました。
《２０１４年１月１１～１３日》
新庄3町内会新年交賀会―新庄さんさの「たあたり舞い」が披露
紫波町の日本共産党新春のつどいでは星山神楽
1月12日、新庄3町内会の恒例の新年交賀会がサンセールで開かれ82人が参加しました。オープニングは地元の伝統さんさ・新庄さんさ花垣会による｢たあたり舞｣、昨年復活した｢たあたり舞｣を子どもたちが踊りました。私も余興では下手なカラオケを歌い町内の方々と挨拶を交わしました。
13日には、日本共産党紫波町委員会主催の新春のつどいに参加しました。オープニングは星山神楽保存会の皆さんによる神楽が披露されました。早池峰神楽の大償神楽の流れをくむと言われる神楽とのこと。星山小学校で伝統継承がなされていて、小学生、中学生による神楽が披露されました。つどいには、藤原孝紫波町長も参加し挨拶しました。私も日本共産党を代表してあいさつ、昨年の15年ぶりの躍進によって｢自共対決時代の本格的始まり｣という新しい情勢を切り開いたこと。今年が安倍政権の暴走と激突する年となるが、暴走の一歩一歩が国民との矛盾を拡大し、政治的危機を起こさざるを得ないこと。県政最大の課題であり国政の最優先課題である大震災からの復興で、被災者にとって希望が見える年となるよう取り組む決意を述べました。
11日には、岩手県医師会・歯科医師会新年交賀会が開かれ参加してきました。石川育成県医師会長は、県医師会が陸前高田市で診療所を開設していることを紹介し、継続して診療に取り組むと表明。日本心療内科学会(中井吉英理事長)が独自に県内に医師を派遣して支援していることも紹介しました。箱崎守男県歯科医師会長は、来年度からの診療報酬の改定は消費税増税を含めると実質マイナス改定となると指摘しました。各界の方々と挨拶を交わしました。
《２０１４年１月７日》
高橋衆院議員を迎え、日本共産党「新春のつどい」開く
1月7日、日本共産党岩手県委員会・同盛岡地区委員会・岩手県日本共産党後援会は、盛岡市内で「2014年 新春のつどい」を開き、170人が参加しました。
菅原則勝県委員長は「今年も大震災の被災者に寄り添った復興へ全力をあげる」と決意を表明しました。また、特定秘密保護法強行や安倍首相の靖国神社参拝を批判し、「今年は安倍政権の暴走と正面から対決する」と強調しました。
高橋ちづ子衆院議員は、秘密保護法強行問題での仁比そうへい参議院議員を先頭とした日本共産党国会議員団の奮闘や復興特別委員会での奮闘などを紹介し、「対決」「対案」「共同」の立場で頑張ると国会報告、決意を表明しました。
戸羽太陸前高田市長、碇川豊大槌町長、藤原孝紫波町長からのメッセージが紹介されました。
《２０１４年１月５日》
盛岡卸売市場の初市式―元気なセリで商売繁盛願う
1月5日、恒例の盛岡卸売市場の初市式が行われました。朝5時10分に自宅を出て市場に向かい、6時40分から初市式。最低気温は-5.9度の厳しい寒さの中行われました。鈴木礼子盛岡市議も参加しました。
6時からは水産の初競りが行われました。水産は昨年岩手魚類が廃業し盛岡水産の1社体制になったとのこと。厳しさをうかがわせます。6時40分からは青果で初競りが行われました。あずきもち、クルミもちが振る舞われ、おいしく頂きました。
鈴木市議と仲卸の方々を訪問し挨拶しました。
《２０１４年１月１日》
雪の中、恒例の元旦新春宣伝
神部市議、西部後援会の皆さんと
1月1日、雪の降る中、8回目となる恒例の元旦新春宣伝を行いました。神部市議、日本共産党西部後援会の皆さんと県営運動公園前、エムズ書店前の2カ所でのぼりを立て元気よく行いました。
私は、2013年が、日本共産党が15年ぶりの躍進の年となったこと。特定秘密保護法の強行に各界各層からかつてない反対の運動が広がり、国会では自共対決の構図が鮮やかになったことを報告。年末の岩手日報県政世論調査（12月29日付）では、日本共産党の支持率が5.5%（前年2.0%）と県内でも第3党となったことを紹介し、県内でも自共対決の構図となってきていると述べました。
2014年の課題として、安倍政権の暴走と対決し、どんな問題でも具体的な打開策・対案を示し、国民との共同を広げて、暴走をくい止める決意を表明。県政の最大の課題であり、国政の最優先課題でもある東日本大震災津波からの復興の課題では、被災者の医療費・介護保険利用料の免除継続や住宅再建への県・市町村の補助の拡充などの成果を紹介しつつ、被災者のいのちとくらしを守ることを柱に、全力を上げる決意を述べました。
また、1月15日から開催される日本共産党第26回党大会に向けて、全党的な討議を行うとともに、12月に全国で約2000人の党員、7600人の読者を迎えたと述べ、党大会成功への決意を述べました。
神部市議は、盛岡市が自校方式の学校給食を一方的にセンター化しようとする計画に対して、学校給食守れの署名と運動が広がる中で、盛岡市が計画の見直しを表明したと報告。安倍政権の暴走許さない決意を述べました。
宣伝後には、神部事務所で西部後援会の皆さんと、甘酒とおしるこで新年のつどいを行いました。