《２０１４年２月２８日》
２月定例県議会で一般質問に立つ
住宅再建支援さらに、二重ローン解消へ運用改善を
2月28日、２月定例県議会一般質問にたち、東日本大震災津波から３年を前に、被災者の生活再建をはじめとした復興の課題を取り上げました。
斉藤県議は、県・市町村の100万円補助、被災市町村の100〜300万円上乗せ補助などで持ち家再建を希望する被災者が増えているところもあるが、時間がたつにつれ、再建をあきらめる人もでていると指摘。持ち家の再建には約2000万円かかるため、国に支援金の増額を求めるとともに、県や市町村もさらに100〜200万円以上の支援を強化すべきだと述べました。
また、津波で流失した住宅のローン問題が持ち家再建の大きな障害になっていると強調。私的整理ガイドライン運営委員会への県内の申請数は911件で、債務整理件数が202件の合計317件(32％)にとどまっており、県として改善を迫ってほしいと要求しました。
さらに、ＵターンやＩターンをして復興に携わりたい人がいても、被災地では住む場所がないと指摘。復興庁は、やっと2月に仮設住宅の目的外使用を認める方針を示したが、1日も早く活用できるように県の対応を急いでほしいと提起しました。県側は「仮設住宅の目的外使用は予算措置を伴うので、被災地が対応できるように早く取り組みたい」と答弁しました。
加えて、被災したＪＲ山田線と大船渡線の早期復旧はＪＲ東日本の責任で実施させるべきだと主張しました。
質疑の大要については「議会報告」をご覧ください。
《２０１４年２月２２日》
安倍教育再生批判講演会開かれる
中嶋哲彦名古屋大学大学院教授が講演
2月22日、憲法に基づく教育を進める岩手の会主催の「安倍教育再生批判講演会」が盛岡市のプラザおでって大会議室で開かれ、私も参加してきました。
中嶋教授は講演で、第一時安倍内閣の時に2006年12月、教育基本法の改悪、2007年7月には学校教育法、地方教育行政法、教員免許に関する改悪が強行された経緯を述べ、第二次安倍内閣でも「教育再生」の名のもとに教育の大改悪が進められようとしていると指摘。その特徴は、自民党が公表している「日本国憲法改正草案」と機を一にした「国民的統治手段としての教育」改悪であると述べました。また、安倍教育再生の中身としては、国家主義者に担われた新自由主義的国家改造にあると述べ、国家主義と新自由主義の両面を持ち、かつ教育内容・教育制度・教育行政制度など多くの戦線で同時に展開されているとして、これに対応する戦線の構築を呼びかけました。教育委員会制度の改悪の動きについては、首長が教育大綱を定め、教育長を任免するとしていることについて、首長が教育行政に深く関与すると、教育の政治的中立性が侵害されると述べました。
学校現場方の発言では、中学校の教師が、偏差値教育批判の名のもとに、平成5年から業者テストが廃止されたが高校・大学受験体制に変わりはなく、学校で進学に対応できなくなっていること。調査書の記述が中学校1年生からの成績が記入されることになったが、ますますテスト体制に縛られることになっている。教師の多忙化については、部活動が土日、休日も休みなしとなっていると指摘し、部活動のあり方、推薦制度の問題についても改善が必要と述べました。生徒の発達障害の問題については、情緒不安の生徒に対応する体制、高等部がないと述べました。
学力テスト問題の質問に答えて中嶋教授は、学力テストに参加するとやめられなくなると指摘。「学力テストの結果を学力と評価できるのか検証されていない」「文科省の学力の一部といっている」「犬山市では点数になる学力しか見ていない」として学力テストに参加しなかったと述べました。
《２０１４年２月１９日》
釜石市・大槌町の復興状況と課題について調査
県立大槌病院長や被災者とも懇談
2月19日、高田一郎県議とともに釜石市と大槌町を訪問し、復興の現状と課題について調査してきました。
午前10時に釜石市の野田武則市長を訪ね、震災復興の現状と課題について聞きました。野田市長は、災害公営住宅について、「用地の7割は確保できた。東部地区の公営住宅への希望が多いことから350戸の計画を430戸に見直して建設計画を進める」と述べました。「県営の平田住宅は空き室が多いが、アクセス道路が狭いこと、周りに店も何もないことがネックになっているが、今後道路等の整備を行っていく」と話しました。また、平田・源太沢線のトンネル工事を県代行でお願いしたいと述べました。現在復興交付金で調査事業を実施しているとのことです。
被災者の持ち家再建については、支援金等の拡充で増加しているが、時間とのたたかいだと述べました。被害の大きい鵜住居地区の整備については、ラクビーのワールドカップ誘致をめざす運動公園の整備を計画しているが、用地の整備に10億円、スタジアム建設に10億円、仮設施設等に10億円、計30億円余がかかるが、財源の見通しが立っていないと述べました。
JR山田線については、三鉄への移管案について、「検討の価値はあるが、『用地をどうするか』、『赤字補てんは』、『運賃の問題』など課題は多い」と述べました。野田市長は、「はっきり言って交渉疲れ、まちづくりが遅れる」と指摘しました。
復興全体の課題では、用地交渉、資材等の高騰、人手不足が課題となっており、国の対応は後手後手だと指摘。早く復興を進めて、それからオリンピックに取り組むべきと述べました。特に、入札不調が相次いでいる中、これから災害公営住宅の建設などが発注されることから、心配していると述べました。すでに工事費は3割増となっているとのことです。
大槌町で昼食を取ったのち、大水敏弘大槌町副町長を訪ね震災復興の現状と課題について聞きました。大水副町長は、先日東京に職員確保で行ってきたばかりと述べ、職員確保にもっと復興庁が役割を発揮してほしいと強調。用地と業者が確保されれば区画整理事業は進むと述べました。役場前の町方地区の区画整理事業は、起工承諾97%でかさ上げ工事が進められていました。買い取りを希望する地権者から用地を買い取り、300戸の災害公営住宅と100区画の防災集団移転用地とする計画です。3000ヘクタールの区画整理事業で持ち家の400戸を含め800世帯のまちづくりです。被災者は「とにかく早く」「見通しを示してほしい」との思いが強いとのこと。
復興の取り組みにとって、奥尻の教訓を踏まえて、地場産業の再生を進めることを強調、大槌町に進出を希望する企業もいるが、働く人がいない、住める場所がないという課題があると述べました。
JR山田線については、JRで復旧してもらうことにこしたことはない。地元負担、住民負担にならないようにすべきだ。JRの態度は絆どころか「切り離そう日本」というべきものではないかと厳しく指摘しました。
被災者と懇談―結露で大変
生活と健康を守る会の大槌町の班会におじゃまして、被災者の皆さんと懇談しました。10数人が集まって映画「寅さん」を鑑賞しているところでした。被災者の方からは、「仮設住宅の床下が低く、結露と湿気で布団がびっしょりになってしまう。4人でくらしているが早く空き室に入れるようにしてほしい。新しい復興住宅のコミュニティが作れるか心配だ。子どもたちが荒れている」などの切実な声が次々と寄せられました。また、困ったときにコメや野菜を持って支援してくれたのは共産党だったと感謝の声も寄せられました。
県立大槌病院岩田院長と懇談
病院の再建整備とともに合同宿舎の整備を
3時過ぎに県立大槌病院を訪問し、岩田院長と事務長さんと懇談しました。50床で再建整備されることが決まっていますが、用地が9000平米と狭く、1階は駐車場、2階が外来棟の診察室や検査室、3階が入院病床で、屋上に電源・自家発電施設が整備される計画とのこと。平成27年度中には完成する予定ですが、医師・看護師等の合同宿舎については来年度中に整備して早く使えるようにしてほしいと要望されました。現在応援を含め5人の医師の体制ですが、最低5人以上で当直等への支援体制が必要、看護師は現在の3倍は必要になると話されました。また、病院への交通アクセスが重要で、新病院への道路は狭く特別の対策も必要とのことでした。
大槌町の場合は、震災前から開業医との連携がうまく機能しており、被災した開業医も5人が再建しており、県立病院への支援の用意もあるとのこと。看護師確保へ、「病院の仕事」パンフを作成し、中学校・高校から啓発の取り組みを進める準備をしているとのことでした。
先日の大雪で仮設診療所の雨どいが壊れていました。
《２０１４年２月１７日》
高橋ちづ子衆議院議員が来県し医療・介護問題で調査
2月17日、高橋ちづ子衆議院議員が来県し、医療・介護問題について県、県医労、民医連、県立磐井病院を訪問し実態を聞きました。
安倍内閣は、医療法の改悪と介護保険法を一本化した「地域医療・介護の総合確保推進法案」の早期成立を目指しています。医療分野では、医療費削減のため病床を高度急性期など4段階に分け、都道府県が必要な病床数などを盛り込んだ「ビジョン」を策定、これに基づき各病院の役割分担を決めることにしており、患者追い出しに向けて病床再編を進める内容です。介護では、要支援者向けサービスの訪問介護と通所介護を市町村による安上がりの事業に移すほか、特養ホームの入所者を要介護3以上に限定するなど、大幅な改悪の内容です。
県庁では、根子忠美保健福祉部長らと懇談。県の保健医療計画（2013〜2017）や県立病院等の経営計画などについて説明を受けました。
医師の受給状況については、人口10万人あたりの医師数は199.8人と増加傾向にあるものの、全国と比較して低い水準（40位）にあり、全国格差が拡大しています。勤務医はこの間10年で1割、沿岸地域では2割減少しているとのことでした。県では医師の要請・確保へ、市町村医師修学資金（募集枠10名）や県医療局奨学金（募集枠10名）、平成20年度から既存の奨学金制度の募集枠を拡充し新たに岩手県に資修学資金（募集枠15名）を設けるなど、現在までに奨学金募集枠を全体で55名まで拡充し医師の養成を行っています。
看護師不足も深刻な課題で、第7次看護職員需給見通しでは5年間で737人の不足が見込まれ、県内の看護職員養成施設の卒業生の県内への就業割合も半数程度にとどまっています。卒業後に県内の医療機関で勤務することにより返還が免除される修学資金やUターン推進のための働きかけを強化していると話しました。
また地域医療再生基金について、「助かっているが、平成27年度までとなっており、仮設診療所が本設で再開するにはこれからが本番。基金の延長と柔軟な運用をお願いしたい」と要望しました。
介護の課題について、第4期介護保険事業計画期間中（平成21〜23年度）に整備した特養ホームは1702床、第5期（24〜26年度）においては877床の整備が計画されています。地域包括ケアの中核を担う地域包括支援センターには、原則として3職種（保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員）を配置することとされていますが、国の配置基準に対する充足率が75.5％と十分とはいえず、基準を満たしているのは51センター中12センターのみとのことです。沿岸被災地では、仮設住宅での暮らしなどにより生活不活発病が多く、軽度者が増えているとのこと。新たなまちづくりにあたり、地域包括ケアの視点に立った取り組みが重要と話しました。
高橋衆議院議員は、「介護報酬のアップや人材の処遇改善などに向け超党派で取り組んでいきたい」と述べました。
県医療局労働組合の中野るみ子委員長と懇談しました。
中野委員長は、「地域医療・介護の総合確保推進法案」について、県が「地域医療ビジョン」を策定して采配をふるったとして、「県下にあまねく医療の均てんを」うたう県立病院の精神を維持できるのかと懸念を示しました。
また、無床化され土日夜間の救急も診てもらえない状態になった九戸地域診療センターに対する住民の聞き取り取材について紹介。「開業医はなく、通院も救急も隣の二戸病院か軽米病院だ。いま病院には長くいられないことになっているのですか？」「救急搬送は確実に増えている。昨年はピークで、高齢の方が発熱で救急車を読んだりなどもある」（救急救命士）―など、社会的弱者により厳しい環境で「安心してかかれる医療機関」の構築は急務だと話しました。
さらに、被災三県立病院が再建されるが救急を受け入れない問題や、7対1看護体制の問題、在宅医療における家族の負担増などの問題などについて懇談しました。
岩手民医連では、盛岡医療生協の佐藤道夫介護事業部長、川久保病院の尾形文智院長らと懇談しました。
佐藤氏らは、「同法案では補足給付の見直しについて、『資産等の勘案の導入』を述べているが、導入されると利用者の心理的・経済的負担が増え、ショートステイの利用が抑制される。ショートステイは、在宅介護を支える柱の1つであり、利用抑制は家族の介護負担を一層重くするもの。全利用者の4割以上に影響する」と述べ、「現在は、補足給付の申請手続きをケアマネが代行しており、気軽に手続きできている。申請手続きに通帳のコピーや、自治体から金融機関への照会の了解などを求めたら多くの利用者が申請を躊躇して給付を諦める事態が生まれてしまう」と危惧。事業所にとっても利用抑制がすすむことで経営的な困難に陥るとの危機感を示しました。また、介護の産業化で営利企業の参入によって事業所間の競争が激化し、必要な介護が提供されているのかとの不安の声も出されました。
県立磐井病院では、加藤博孝院長と河野聡事務局長と懇談。これには党一関市議団も同席しました。加藤院長は花泉診療センターに往診に行っており、とても忙しい中応対していただきました。
はじめに、河野事務局長から病院の概要について説明を受けました。磐井病院は315床、年間3000件以上救急を受け入れています。1日平均の入院患者数は250人、外来は510人、平均在院日数は11.6日となっています。常勤医師は50名、研修医は12名で、産科医は4名いますが胆沢病院の産科医がおらず、県南地域の周産期を担っている状況です。また昨年10月には、地域医療支援病院に認定されています。
高橋衆議院議員は、同病院は救急患者の受け入れなど地域医療で重要な役割を果たしているが、国が考えている法案は「入院患者追い出し」に向けて全国で病床再編を進めるものだと説明。加藤院長は「（病床をどうするかは）地域ごとに考えないといけないのでは。（入院させるべき患者を）在宅で看護したり、施設に入所させたりといっても、（マンパワーが不足している）この地域では限界がある」と応じました。
高橋衆議院議員は「4月からの消費税8％には反対だ。政府は増税を中止し、医療では（医療機関が負担している材料費などの消費税が還付される）『ゼロ税率』にすべきだ」と強調。加藤院長もうなずき、「来年度からの診療報酬は、消費税増税の対応分を除けば実質的に（１.26％の）マイナス改定だ。病院の経営がますます大変になってしまう」と訴えました。
《２０１４年２月１４日》
陸前高田市を訪問し、山田教育長、高田病院佐藤事務局長、在間弁護士らと懇談
2月14日、陸前高田市を訪問し、被災した児童・生徒の状況や教育課題、県立高田病院の現状、二重ローン問題について調査。党陸前高田市議団も同席しました。
3割の子どもが仮設住宅―市教委主導で家庭学習の場を確保
陸前高田市役所では、山田市雄教育長と懇談。市内の小中学校の現状と課題、被災した児童・生徒の状況について聞きました。陸前高田市では、気仙小学校が津波で全壊し長部小学校を間借りし再開、その後25年度から統合した気仙小学校として開始。中学校は、気仙中、広田中、小友中が全壊、気仙中は廃校となった矢作中校舎を使用し再開、小友・米崎・広田は25年度から高田東中として開始しています。震災前は小学校11、中学校7、震災後は小学校8、中学校4校まで減っています。通学の課題では、宮城県境の気仙町長部地区の生徒は、スクールバスで矢作中学校への通学に1時間近くかかるとのことでした。
就学援助を受けている児童生徒の割合は、24年度45％、今年度も41％と高くなっています。震災孤児は、市内にいるだけで31名、片親を亡くした子どもも含めると1割にのぼるとのこと。仮設住宅に住んでいる児童生徒も3割（約500人）にのぼり、例えば4畳半2間に4人家族で住んでいれば、まともな家庭学習環境になく、親のストレスが子どもにもおよび、それを学校に持ち込んで発散しているという実態も話されました。単年度事業の緊急スクールカウンセラー派遣事業の継続を要望しました。
市教委では、家庭学習の場の確保として、学校の一部を開放し教員OBや大学生ボランティアらによる「学びの部屋」を開設。中学生や高校生を中心に4ヶ所で200人程度が利用しており、「この取り組みはぜひ他の被災地にも広めたい」と話しました。
山田教育長は、児童生徒数が3年で380人減少しており、昨年の出生数100名を切った。非常に危機感を感じており、子ども生み育てるためにも、雇用の安定や居住環境の整備は切実だ」と述べました。
県立高田病院で佐藤秀明事務局長、川原玲子看護師長と懇談
県立高田病院では、佐藤秀明事務局長、川原玲子看護師長と懇談しました。
現在、高田病院の常勤医師数は10名で、震災前よりも多い状況。医療支援で外部から招へいした医師が4名います。
12月末で、入院患者は一日平均29.4人（41床）、外来は一日平均190.9人。震災前は、入院は一日平均50人前後、外来は一日平均190人前後と、外来は震災前とほぼ同程度の状況です。
訪問診療は、24年度の実績は202回、月平均17回行っており、対象は71人、のべ452人の診療を行っています。
リハビリは理学療法士3名、作業療法士1名などで、訪問リハビリも昨年5月から行っているとのことでした。
また健康講演会を市内10カ所で開催、のべ300人以上が参加し、一方的に開催するのではなく、住民との意見交換の場としての位置づけを重視しており、「これからも開催してほしい」との声が寄せられているとのことです。
29年度に再建される新病院において、「やはり医師確保が切実。どれだけいまの体制維持できるか、医療支援の医師がどれだけいれるか心配」と話されました。現在は住田診療センター内にある仮設職員公舎に9人がいますが、敷地内に職員公舎も整備される予定とのことです。
看護師の状況については、「臨時職員については病院ごとに求人を出して募集しなければならず、有資格の求人は応募がなかなかない。現在は何とか回しているが、病休者が１人出れば夜勤回数が増える状況にある」と話しました。
震災後の被災者の状況では、介護度が強くなった人が仮設で暮らせるか心配。個人医も2件のみで、ホームドクターが高田病院しかないのは深刻だと話されました。
二重ローン問題―在間文康弁護士と懇談
夕方には、二重ローン問題などの解決に奮闘する、いわて三陸ひまわり基金法律事務所の在間文康弁護士と懇談しました。
在間弁護士は、個人版私的整理ガイドラインの利用状況について、これまで全国で4951件の相談が寄せられ、787件が成立、589件が弁護士配転（予定も含む）となっていると現状を話しました。これまで在間弁護士は70件ほどの手続きを支援、「70件でも一番多いという現実に、利用件数の少ない実態が反映されている」と述べました。
在間弁護士は、「適用が開始された1年後の24年8月に、金融庁から金融機関にダイレクトメールで周知を呼びかけた後は相談が増えたが、その１年間何をしていたのかということになる。その最初の１年間に返済したり利助したり、より誠実に対応した人が救われない。そもそも世帯年収700万円以上という要件はゆうに超えてしまう方が多く、これがハードルとなり3分の2の人が門前払いされてしまっている。要件はなくすか緩和すべきだ」と話し、債務の免除が受けられず、かといってすぐ賃貸に入れるわけでもなく、被災地から出ていってしまい復興の担い手がいなくなってしまうと危機感を示しました。
在間弁護士は、仮設住宅をこまめに訪問し、そうした中で相談を受けたケースも少なくなく、こうした活動も大事ではないかと話されました。
また、「弁護士会として意見書を出したい。今のうちに制度を良くしておかないと、次災害が起こったときに同じ過ちを犯してしまう」と述べ、当初門前払いされた方々への対応へつなげたいと話しました。
《２０１４年２月１３日》
２月定例県議会を前に「県政への要望を聞く会」を開く
2月18日から開会する岩手県議会2月定例会を前に、日本共産党県議団は13日、県議会内で「県政への要望を聞く会」を開き、労働組合や民主団体の代表らが参加しました。
はじめに高田一郎県議が、総額1兆167億円におよぶ来年度当初予算案の内容を紹介。災害公営住宅の整備に228億円、被災した県立高田・大槌・山田病院の3県立病院の再建に26億円、この間求めてきた特別支援学校の施設整備に1億3900万円などの予算が盛り込まれたと述べました。また東日本大震災津波から3年が経過しようとしているもとでの現状と課題についても報告しました。
参加者からは、「用地取得の問題など法律が足かせになっている。早く進んでほしいという被災者の思いは切実」（自治労連）、「県立病院の看護師の募集が今年度定員に満たず、来年度も心配。苛酷な労働条件・待遇改善は急務だ」（県医労）、「公営住宅に入りたくても『年金では家賃を払っていけない。うかつに入居できない』という声が寄せられている」（母親連絡会）、「放射能検査を農地で細かく行ってほしい。しいたけ農家の再開に対する補助金の使い勝手をよくしてほしい」（農民連）、「いま他県では商店へのリフォーム助成を行い商店街活性化につなげている。岩手でもぜひ実施してほしい」（岩商連）などの声が出されました。
《２０１４年２月８日》
秘密保護法廃止へ！ 2・8岩手県民集会に500人
2月8日、「秘密保護法」廃止へ！ 2・8岩手県民集会が、盛岡市の教育会館大ホールで開かれ県内各地から500人が参加しました。この集会は91団体で構成された実行委員会が主催し、岩手弁護士会が共催して開かれました。
岩手弁護士会の小笠原基也弁護士が開会あいさつ。矢巾9条の会、いわて生協、学生の代表がリレートークで秘密保護法の廃止を訴えました。岩手日報労組からメッセージが寄せられました。
記念講演では、小沢隆一東京慈恵会医科大学教授が「戦争ができる国にさせないために、いま私たちは何をすべきか」と題して講演しました。小沢教授は、秘密保護法は憲法の各条項に違反する稀代の悪法だと指摘。安倍首相が執念を燃やしている集団的自衛権容認問題について、国連憲章の精神は「国際紛争の平和的解決」「武力による威嚇・武力の行使の禁止」で、集団安全保障にあると指摘。集団的自衛権とは、軍事同盟と仮想敵国を前提にしたものと述べました。政府の9条解釈の経緯を紹介し、集団的自衛権の容認を解釈改憲、閣議決定で進めることの異常さを告発し、秘密保護法廃止と集団的自衛権容認、憲法9条改悪反対の世論を広げようと訴えました。
集会アピールを採択し、マイナス5度の寒さの中、大通り商店街を元気よくデモ行進しました。
《２０１４年２月４日》
党大会決定を力に、震災復興・公約実現へ―全県地方議員研修会開く
2月4日、盛岡市内で日本共産党全県地方議員研修会を開催しました。
菅原則勝県委員長が、◇歴史的な成功をおさめた第26回党大会◇党大会決定の生命力が随所で発揮される情勢と日本共産党の役割◇中間選挙・いっせい選挙勝利めざし「党勢倍加」「世代的継承」に向けた取り組みなどについて報告。斉藤信県議団長から「安倍政権の暴走と対決し、震災復興・公約実現に全力を上げ、中間選挙を勝利しよう」と、自共対決の熱い焦点やこの間の成果など、県政データファイルを示して報告しました。来年度予算を審議する2月地方議会めざし、県民運動の前進とともに地方議会でも請願・意見書の採択などの取り組みを強めることなどの決意を固め合いました。
討論では、「高すぎる国保税の引き下げを求める署名を1人で600筆集めたり、党外の人も『50筆集めよう』などと運動が広がっている」（一関市）、「つどいで復興の現状を話すととても喜ばれた。3年近く経つが、先を見通せない被災者の心情は切実だ」（陸前高田市）、「住民アンケートが前回を上回る1000通以上寄せられている。市議選勝利めざしさらに党を大きくしたい」（宮古市）など、各地の震災復興、住民要求実現の取り組みが活発に交流されました。