《２０１４年４月３０日》
玉山区の山林火災―出火47時間で鎮圧
29日12時10分に避難指示・避難勧告を解除
玉山区の山林火災は、防災ヘリ・自衛隊ヘリによる消火活動と地上からの消防と自衛隊による消火活動で、29日12時10分に火の勢いが収まったという鎮圧宣言が出されました。同時に34世帯100人への避難指示、11世帯27人への避難勧告も解除されました。完全に火が消え、再燃の恐れがなくなった鎮火宣言まで、さらに地上からの消火活動が展開されます。
今回の山林火災では、各県からの防災ヘリ、自衛隊のヘリによる消火活動が大きな役割を果たしました。しかし、県の防災ヘリが飛行100時間に達し整備中だったことから直ちに出動できず、各県でも山林火災等があり、福島県の防災ヘリと自衛隊のヘリが出動しましたが、約3時間遅れたのではないかと指摘されています。今後の検証が求められます。県の防災ヘリは28日の午後から出動しました。温度センサーを装備しているので火災の状況を正確に把握でき、効果的な消火活動が展開できたことも重要なことでした。
29日の盛岡市の消防演習は中止となりましたが、全市的な応援体制で演習以上の活動になったのではないでしょうか。
《２０１４年４月２８日》
盛岡市玉山区の山林火災
福田区長から状況を聞き、避難者にお見舞い
4月27日発生した盛岡市玉山区の山林火災が広がり、195ヘクタールが延焼、午後5時に避難勧告、7時10分には避難指示が出されました。庄子春治、高橋和夫盛岡市議団と28日、10時半に玉山区総合支所を訪ね、福田稔玉山区長と佐々木総務課長から消火活動と避難者の状況を聞きました。
福島、秋田、青森県の防災ヘリと自衛隊のヘリによる消火活動が朝5時すぎから行われ、煙も見えない状況になってきているとのことでしたが、これから消防団と自衛隊による地上からの消火活動を展開し、鎮火には数日かかるのではないかということでした。また、避難指示と避難勧告については、午後4時からの市災害対策本部会議で検討されるとのことでした。畜産農家があり、牛の搾乳や世話などで避難しきれない人、何度か戻っている人もいるとのことでした。
その後、総合支所前の玉山総合福祉センターを訪ね、避難者にお見舞いをするとともに、小綿明社会福祉協議会玉山支所長から状況を聞きました。昨夜は最大70数人が避難したとのことでした。
《２０１４年４月２５日》
医療従事者の養成・確保について
県民と県議会との意見交換会開く
4月25日、夜7時から9時まで、県議会の大会議室で、「医療従事者の養成・確保について」のテーマで、県民と県議会との意見交換会が開かれました。
昨年までは「本音で語ろう県議会」という形でテーマを決めず、不特定多数を対象に開催してきましたが、今年度はテーマを決めた懇談会を行うことになりました。岩手医大の医師、薬剤師、県立中央病院の医師、看護師、いわてリハビリテーションセンターの理学療法士と作業療法士、岩手医科大学の医学部と薬学部の学生、いわてリハビリテーション学院の学生、県立大学看護学部の学生から率直な話を聞き、意見交換しました。
岩手医大の若手医師は、「臨床研修医制度の1期生だったが岩手に残る医師が意外と多い」「先輩の入る病院、先輩の影響もあるのでは」と発言、県立病院の看護師は、「家族の看護をしたいと県立病院に就職した。就職先を選ぶ条件は病院の評判、休み、給料との声が多い」「やめていく看護師の理由は、休みが取れない、仕事の割に給料が安い、看護師不足、転勤が多いこと」と発言、「病院の支援で認定看護師の資格が取れるので県立病院を選んだ」と述べました。県立大学看護学部の学生は、「就職先を選ぶ基準として人間関係、福利厚生、やりがい」というのが多くの学生の声と発言。関東からの求人が激しいと述べました。岩手医大の学生からは、「研修後の就職先としては、症例が多いこと、交通アクセスの良いところ、医局の雰囲気が大事で、県の奨学金については県外出身の学生も対象にしては」とのべました。リハビリテーションセンターの職員とリハビリ学院の学生は、「県北沿岸のリハビリ資源が少なく、患者を地域に帰せないケースもある」と述べられました。
若い医師と学生に皆さんとの懇談は新鮮で、周りの意見を聞いてきての説得力ある発言でした。
《２０１４年４月２５日》
教育委員会改悪法案に反対し、学力テストの公表を行わないことを求める申し入れを行う
4月25日、日本共産党岩手県委員会と党県議団は、八重樫勝岩手県教育委員長と高橋嘉行県教育長に対し、「教育委員会改悪法に反対し、学力テストの公表を行わないことを求める申し入れ」を行いました。私と高田一郎県議が県教委を訪ね、高橋県教育長、八重樫、平賀両教育次長らが対応しました。
申し入れでは、安倍政権が国会に提出し、審議が始まっている「教育委員会改悪法案」は、教育委員会の独立性をなくし、国と首長の支配下におこうとするものであり、その狙いは、安倍流「愛国心教育」の押し付けと学力テストの徹底と結果の公表などで、異常な競争主義を教育に持ち込むものと指摘。①「教育委員会改悪法案」の反対の声を上げること。②本来の教育委員会の機能と役割を発揮すること。③全国学力テストの中止と結果の公表を行わないことを求めました。
高橋県教育長は、教育委員会の独立した行政組織としての役割は重要と述べ、国会での「法案」審議の動向を注視していると述べました。また「法案」提出前に各教育委員会に意見聴取があり、全国都道府県教育委員長協議会と全国都道府県教育長協議会の連名で文科大臣あてに回答がなされていると答えました。全国学力テストについては、県内では結果の公表の動きはないと答えました。
私は、全国学力テストの実施によって、小学校の現場では、朝学習や放課後の補習が行われるような異常なテスト体制となっていることを指摘し、改善を求めました。
《２０１４年４月１９日》
県弁護士会・弁政連岩手支部と国会議員・県議会議員との懇談会
用地取得に関する特例法、被災ローン問題などについて意見交換
県と弁護士会の提案が国会を動かす―用地取得に大きな前進
4月19日、県弁護士会・弁政連岩手支部と国会議員・県議会議員との懇談会が開かれました。桝田裕之県弁護士会会長と高橋耕弁政連岩手支部長がそれぞれあいさつし、吉江暢洋副会長が用地取得に関する特例措置の問題について報告しました。
県と弁護士会が昨年11月に提案していた「用地取得に関する特例法の制定」に関しては、与野党の議員立法案が統一され、衆議院で可決され、連休前には参議院でも可決・成立の見通しになりました。県選出の国会議員が大きな役割を果たしたことに敬意を表しました。
階衆議院議員は、特例法案（東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案）の内容について説明し、①土地収用法の事業認定手続きが3ヶ月以内から2ヶ月以内に短縮、②土地収用法の裁決申請手続きが、申請時には損失補償の見積り等の起債や土地調書の添付を不要に、③土地収用法の緊急使用による工事着手（6ヶ月間）の前倒しについて、「東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進することが困難」な場合を要件に明記し、収用裁決手続を6カ月以内から1年以内に終了させるものと改善されたこと。④5～49戸の集団住宅の整備についても収用を可能としたと述べ、衆議院の復興特別委員会では、「東日本大震災の被災地における復興整備事業の用地取得のさらなる迅速化に関する」委員会決議で、「緊急使用の期間1年が経過してもなお、収用裁決がなされず、緊急使用にかかる事業の使用権限が執行してしまうことがないように、不明裁決を柔軟かつ積極的に活用すること」が明記されたと報告しました。大きな前進ですが、収用裁決の手続き期間が1年とされたこと。不明裁決の柔軟かつ積極的な活用がどう進められるのかなど、解決すべき課題もあります。
申請の3分の2が排除される被災ローン問題
金融機関はリスケで債権回収を進める
被災ローン問題（個人版私的整理ガイドライン）については、石橋弁護士から説明がありました。被災ローンを抱えている被災者は約2000件と推計されるが、4月11日現在、全体の相談件数5070件、債務成立件数905件（岩手分238件）、債務整理開始申し出件数364件（岩手分94件）となっていると述べ、金融機関はリスケの対応として被災者からローンの返済を求めていると指摘。新たな法制化が必要と報告がありました。私は、約1000件の相談件数のうち、債務整理の見込みが332件にとどまっている具体的要因は何か質問しました。石橋弁護士は、1)資産超過の認定、2）収入基準730万円の問題、3）借金がなくなるけれども資産もなくなるという破産や民事再生と同様の対応の問題、4）滞納者が対象とならない問題などを指摘しました。私は、現行のガイドラインの抜本的な改善と活用を徹底するとともに、新たな法制化を求めるという二段構えの取り組みが必要ではないかと発言しました。県では今後8500戸のまちづくりによる宅地造成を行う計画です。二重ローンの問題は今後深刻になります。
その後、｢法曹養成制度について｣、｢行政書士法改正について｣、｢支部問題について｣、｢取り調べの可視化について｣の報告があり意見交換しました。
最後に、私から、避難生活が長期化する中で、震災関連死の周知徹底と認定問題についても弁護士会としてさらに積極的に取り組まれるよう求めました。
《２０１４年４月９日》
大船渡市の産業再生と陸前高田市のまちづくりの取り組みを調査
4月9日、党県議団として大船渡市の産業再生と陸前高田市のまちづくり事業の取り組みについて調査していました。調査には滝田松男大船渡市議、藤倉泰治・伊勢純陸前高田市議団が同行しました。
朝7時45分に盛岡市を出発。高速道路で宮守まで行きました。高速道路の料金の割引がなくなっていることを実感。党気仙地区委員会で高田一郎県議、滝田大船渡市議と合流し、打ち合わせ。10時半に最初の調査先である水産加工会社の山岸冷蔵株式会社を訪問しました。
サンマの不漁、台湾の乱獲が問題―資源守る国際ルール必要
菅原昌弘会長と菅原尚久社長から、水産加工業の再建状況と課題について聞きました。菅原会長は、「震災で工場は水没し、2憶円近い在庫も失ったが、工場の土台と柱が残ったので従業員と一緒にがれきを処理し、主力のサンマ漁に間に合うようにグループ補助を活用して9月12日に再建した」と話しました。身の丈に合う再建を心掛けて、震災前には3つあった凍結庫を2つ修理し活用、生産額は約7割まで戻っている。従業員は30人から20数人になったが、従業員の確保に苦労していると述べました。
課題としては、大船渡市は全国一のサンマの水揚げとなっているが、大船渡市の水産加工会社はサンマの占める比率が高く、サンマの不漁の影響が大きいと指摘。全国的にもサンマの水揚げ量は台湾が20万tで日本の15万tを上回っていると話しました。台湾漁船は6月ごろからロシア沖の公海上でサンマ漁をしていると述べ、資源確保の国際的なルール作りが必要と強調しました。商品開発では「塩サンマ」（1パック4枚入り）を5万パック生産し、東京、埼玉、新潟等に出荷しているが、加工すれば加工するほど安くなると厳しさも述べました。
地元商業者で商店街の再生めざす
午後には再建された大船渡商工会議所を訪問し、新沼邦夫事務局長、小原勝午経営指導部長から事業者の再建状況と課題について聞きました。
新沼事務局長は、被災した88％の事業者が再建しているが、仮設店舗での再開も多く、本設展開には土地の確保が課題となっていると述べました。また、売り上げ減少や後継者の問題などの課題を指摘、商工会議所として全国各地での物産展への参加、認定支援機関の認定を受け、経営支援計画作成の援助を行っていると述べました。
グループ補助の問題では、いつまで継続されるか不安がある。建設単価が上がっており、それを見込んだものにしてほしいと述べました。中心市街地の再建・まちづくり事業では、地元商業者を中心に商店街の再生をめざしていると述べました。
建設業で1061人増、製造業で1027人減
地場産業の再建が重要
大船渡市役所では、佐々木義久港湾経済課長、千葉英彦水産課課長らから産業再生と雇用確保の状況を聞きました。1月の大船渡管内の有効求人倍率は1.83倍となっていますが、被保険者数では、震災の年の2月と比べ242人の増、内訳は建設業で1061人の増、製造業で1027人の減（食料品700人の減）となっています。復興事業で雇用は増加しているものの、地場産業である食料品製造業等では大幅な減となっているのが現状です。求人難から時給1000円でも確保できない状況も出ているとの話もありました。人員確保にとって住むところがないとの指摘もあるとのこと。
コンパクトな中心市街地を先行的に整備
陸前高田市では、山田壮史都市整備局長、阿部勝都市計画課長らから、中心市街地の再生をめざす取り組みについて聞きました。陸前高田市では、中心市街地の再生を先行的に進める計画です。山側に移動したJR大船渡線を境に土地をかさ上げし、中心部に大型店舗と商店街、文化施設や震災復興施設などの公共施設を配置して、コンパクトな中心市街地の形成をめざしています。中心市街地の再生は津波復興拠点事業として進められます。面積24ヘクタール。地権者は約380世帯で起工承諾の承認は93％ということです。100％の起工承諾に向けて大変な努力をされていました。国が背を向けている特例措置が区画整理事業でも必要と痛感させられました。市内の商工業者は86％の604事業者が被災し、再開は324事業者、53.6％となっています。その多くが仮設店舗等で再開しており、中心市街地には120店舗が出店を希望しているとのこと。さらに被災していない事業者の進出も期待しています。この計画は、市と商工会が十分協議してまとめてきたとのこと。
中心市街地の周辺も区画整理事業で宅地として造成する計画です。早くて平成28年度からということなので、住宅再建までにはまだまだ時間がかかることに被害の大きさを感じました。
被災者、事業者、地権者が主体となって、知恵を結集し、まちづくりを進めることの重要性を感じてきました。
その後、市議団と意見交換して夜8時半に盛岡に帰ってきました。
《２０１４年４月６日》
八幡平市議選勝利へ、松尾地区で市政報告会開く
4月6日、八幡平市議選勝利めざして松尾地区の野駄研修センターで米田定男市議の市政報告会が開かれ私も駆けつけました。会場いっぱいの80人近くが参加しました。
米田定男市議が、保育所の待機児童問題や特養ホーム待機者解消の課題、大更駅前の135億円の開発問題と町立西根病院の移転問題などについて、市議会での論戦を紹介しながら報告しました。
私は、4月20日告示となる八幡平市議選は、定数2減のもとで日本共産党は1議席増の3議席実現めざすと選挙であり、得票増なしに米田市議の議席を守ることも議席増を実現することもできない厳しい情勢とともに、自共対決の政治構図が明らかになる中、3月奥州市議選で定数6減のもと議席増の5議席を実現したことを紹介し、日本共産党への新たな期待の広がりを組み尽くせば八幡平市でも躍進できると訴えました。
市議選の争点では、第一に安倍自公政権の暴走に審判を下す選挙だと強調。消費税大増税、集団的自衛権の行使容認など憲法改悪、TPPとコメ政策の問題を具体的に指摘しました。第二に、国保税の値上げによって3憶円の黒字になっており、1世帯2万円の引き下げは可能と指摘。国保税の値上げに反対したのは日本共産党の二人の議員だけだったと話しました。36億円の新庁舎建設や135億円の大更駅周辺開発など時代遅れの開発優先を改めれば、子どもの医療を中学校卒業まで引き上げることができるし、特養ホーム待機者の解消のための増設も可能になると述べました。
この間の市議団の実績では、県内でもいち早く実施した住宅リフォーム助成では、5年間で11億円の仕事を地元業者に作ったこと。小学校就学前までの医療費無料化や県内トップクラスの保育料の軽減、35人学級の小学校4年生までの拡充などの事績を紹介し、3人の議員団になればさらに住民要求実現の力になると訴えました。