《２０１４年５月３１日》
｢3・11岩手 自治体職員の証言と記録｣出版記念
自治体の役割を学び合う講演とシンポ開かれる
5月31日、岩手自治労連は、｢3・11岩手 自治体職員の証言と記録｣の出版を記念して、｢東日本大震災から3年―自治体の役割を学び合う講演とシンポジウム｣を開催しました。私も参加してきました。｢自治体職員の証言と記録｣は48人の自治体職員等の証言を記録したものです。自ら被災しながらも住民のいのちと安全を守るために文字通り不眠不休の取組の記録です。シンポジウムには県内各地の自治体職員とともに、各界からも多くの方々が参加しました。
佐藤和則岩手自治労連委員長の挨拶のあと、監修を務めた春山一穂専修大学教授が講演しました。
シンポジウムでは、井上博夫岩手大学教授をコーディネーターに、証言が収録されている4人の方々による発言と討論が行われました。千葉達さん(陸前高田市役所、市職労委員長)は、3・11当日は市役所の1階で仕事をしていたが、地震で建物にひびが入り公園に避難した。大津波警報(3m)を受けて担当の避難所に出かけたが、渋滞に直面、山側の道路で避難所についた途端、防災無線で｢津波が高田松原の堤防を越えた｣｢みんな逃げろ｣の叫びが聞こえた途端に音が途絶えてしまった。小雪が舞う寒い夜をろうそくで過ごした。翌日の朝になって市内の4割、3159戸が全壊するという津波被害の実態を知った。市職員も68人が犠牲になり臨時職員を含めると113人の犠牲となった。震災直後は給食センターが災害対策本部となり、寝る暇もなく支援物資の受け取りと配分の仕事に取り組んだ。その後は、遺体の搬送や仮想にも立ち会ってきた。
3年2カ月が経過して、落ち着きを取り戻してきている。防災集団移転事業は27カ所で造成工事が進み、公営住宅の建設工事も行われ、被災者の目にも見えてきている。しかし、住民の間には「もっとスピードあげて取り組んでほしい」「一度立ち止まって考えてみるべき」など相対立する意見も出されてきている。情報提供に努め話し合いを重ねることが重要だ。「心の復興のスピードは」人それぞれ違うと発言しました。また中心市街地の再生については、商店街の集約とともに調整が必要となっていると述べました。
佐藤克敏さん（大船渡市役所、市職労副委員長）は、木工団地・合板会社の丸太と産廃業者の廃油2000本が津波で流出し被害を大きくした。津波で浸水した地域は「ここまでが津波浸水区域」と道路表示されているところと一致しており、決して「想定外」ではなかったと発言。水産加工会社やブロイラーなどからの流出した生産物・加工物の処理に取り組んだ。その後は遺体安置所の管理、火葬処理などの仕事に取り組んだ。
被災者の住まいの確保では、いまだに85％が仮設住宅で生活しているが、今年度後半から来年度にかけて大規模に移動が始まる。12の小中学校の校庭に設置された仮設住宅や民間の用地に設置された9団地については早期の撤去が求められている。資材と人材の確保に不安が広がっている。職員のメンタルヘルスについては、産業医の指導のもと、職員アンケートや毎月安全衛生委員会が開かれていると述べました。
小笠原純一さん（大槌町職員、町職委員長）は、津波で町長はじめ40人の職員が犠牲となり災害対策本部の機能が被災した。避難所では電気が一番必要だった。避難訓練はあったが現場に対応するマニュアルがなかった。中心市街地である町方地区の区画整理事業は着工し、かさ上げ工事が始まったものの、埋蔵文化財の調査で工事が止まっている。商店街の集約では、今の仮設商店街の場所での再開を求める声も出ており、話し合いと調整が求められていると述べました。復興交付金の査定が厳しくなっているとの指摘もありました。職員不足については、プロパー職員128人に派遣職員は156人となっているが、それでも不足している。特に水道の技術者が必要と述べました。
長根真奈子さん（普代村保健師、村職委員長）は、水門と防潮堤によって住民が守られたが、久慈や田野畑に行っていた村民8人が犠牲となったと述べ、漁民は家は守られたが漁船や漁具などに大きな被害があった。保健センターは震災直後物資センターとなったが、2週間後には乳児検診の実施など普通の仕事に戻れた。職員はエネルギー切れになってきているとメンタルヘルスの重要性を訴えました。
2時間を超えるシンポでしたが、復興途上で課題が多く、こうした取り組みを継続して行っていくことの必要性を感じさせるものでした。
《２０１４年５月２７～２８日》
県立産技短、黒工専攻科、黒沢尻北小などを視察
県議会商工文教委員会の県内調査
5月27～28日、県議会商工文教委員会の県内調査で、県立産業技術短期大学校、県立黒沢尻工業専攻科、北上市立黒沢尻北小学校などを視察してきました。
実践力重視の人材育成に取り組む産業技術短期大学
産業技術短大では、馬場守校長、菊池光洋事務局長、佐藤祐一教育部長から説明を受けるとともに、5つの各科と専攻科の状況についてそれぞれ説明を受けながら見て回りました。実践力重視の人材育成を目標に、1クラス(学科)20人の少人数教育で、実践的な教育がなされていると実感しました。専攻科では、内定した企業や派遣企業の研究課題に取り組んで、｢創意工夫功労賞｣(文部科学省)を2名が受賞したとのことでした。平成25年度の就職率は96％、県内就職率は58％となっています。
地元企業と連携した専攻科の取組
午後には県立黒沢尻工業高校を訪問し、専攻科の取組を視察しました。福士猛夫校長、細川誠先行課長から説明を受け、専攻科(定員12人)の実習の状況を見てきました。平成19年に設置された専攻科は2年生で、北上川流域ものづくりネットワーク(156社加盟)を土台に、1年目は企業見学とインターンシップ(2週間)に取り組み、就職希望先を選択するとともに、2年目には職場実習(1カ月)を踏まえ卒業研究に取り組んでいました。県内企業と連携した教育システムです。種種の資格を取得するとともに7年間で5人が技能五輪に出場しています。課題としては、学歴が高卒扱いとなっていること。指導できる教員の育成が急務ということでした。
1日目の最後には、いわて国体の開会式と陸上競技場の会場となる北上総合運動公園北上陸上競技場を視察しました。
情報処理技術者養成に取り組む北上コンピューターアカデミー
二日目の最初に、北上コンピューターアカデミーを訪問視察しました。伊藤彬理事長、吉川一郎校長、伊藤修教務部長等から説明を受けました。情報処理技術者養成を目的に、平成3年に開校し、平成20年12月に厚労省が廃止方針を決定したことから施設等は北上市に無償譲渡されました。平成23～25年度は激変緩和措置としてパソコン等の機器リース料と修繕費に全額補助が行われました。今年度もパソコンリース料については10分の10の補助が行われることになったとのことですが、27年度はまだ白紙の状況ということです。
会員企業78社が一口5万円の年会費を納入するとともに、北上市は年間1100万円の補助をしています。昨年4月には最新型に機器が更新され、企業のニーズにこたえた実践的な情報教育が行われているとのことです。2年生で平均80人程度が入学。就職率96％、県内就職率は74％(25年度)となっています。社会人基礎力を高めるカリキュラムなどコミュニケーション能力等の取組が特徴的でした。授業料が年間60万円と高いと感じましたが、専門学校なら100万円を超えることを考えると安いとのこと。また、年間の授業時間は1400時間で専門学校の800時間と比べても充実しているとのことでした。
小学校での英語教育の成果と課題
その後、北上市立黒沢尻北小学校を訪問しました。川村淳校長、松本圭教務主任、菊池直子教諭等から、平成19年度から英語活動等国際理解活動・英語教育の研究指定校として取り組んでいる状況について説明を受けるとともに、5年生の授業を参観しました。生き生きと明るく英語を使った授業が行われていることに感心しました。しかし、研究指定校に指定されたものの、何らの予算措置も教員の加配措置もないということに驚きました。担当した教員の独自の英検や外国への研修など並々ならぬ努力にも感心させられました。現在、小学校5・6年生には外国語活動が義務づけられていますが、文科省は教科書を提供するだけで、英語教育の資格を持たない教員に対する研修も英語教員の養成もしていないことに、いまさらながら驚きと怒りを禁じえませんでした。小学校での英語教育については、これまでの取組の検証を含め、専門家を含めて慎重な検討が必要と感じてきました。
その後、いわてデジタルエンジニア育成センターを視察してきました。
《２０１４年５月２６日》
日本共産党全県地方議員研修会を開催
安倍政権の暴走と対決し、震災復興・住民要求実現に向けた取り組みなどを交流
5月26日、盛岡市内で全県地方議員研修会を開催しました。
菅原則勝県委員長が、安倍政権の暴走の一つ一つが国民との矛盾を広げていること、「一点共闘」でのかつてない運動の広がり、国会が翼賛化し自共対決がいよいよ鮮明になっていることなどについて報告しました。
斉藤信県議団長は、東日本大震災津波から3年以上が経過したもとでの復興の現状と課題や、この間の運動の成果などについて、県政データファイルを示しながら報告。公約・住民要求実現の取り組みを強化し、中間選挙・いっせい選挙で必ず勝利しようと訴えました。
討論では、「市議選では安倍政権暴走の情勢の中で『共産党でなければダメだ。市民の暮らしを守るのは共産党』ということを前面に出して戦い勝利し、さらに50代の男性を党に迎えた」（八幡平市・山本栄市議）、「4年前に党に出会い、自分の生活を変えてくれた。議員は住民の話をよく聞いてそれを実行する人。選挙は無投票だったが、自分の名前を書きたかったという人もおり励まされた。全力で頑張っていきたい」（宮古市・中島清吾市議）、「仮設住宅団地での懇談会では半数近くの世帯の方が参加してくれ、切実な声を聞いた。被災者との信頼を築きながら党勢拡大につなげていきたい」（陸前高田市・藤倉泰治市議）などの決意が語られました。
《２０１４年５月１５～１６日》
宮城県、石巻市、南三陸町の復興状況調査
県議会復興特別委員会で
5月15～16日、県議会復興特別委員会で、宮城県の復興状況と宮城県議会の取り組み、石巻市の水産加工業・高徳海産、南三陸町の土地区画整理事業、気仙沼線のBRTなどの調査を行ってきました。
午後3時過ぎに宮城県庁を訪問し、最初に宮城県の復旧・復興の状況、被災JR路線の復旧状況、用地取得（買収）の状況などの取組について、震災復興・企画部参事兼震災復興政策課長・千葉隆政氏、同参事兼交通対策課長・橋浦哲氏、土木部用地課長・後藤敬氏から説明を受けました。復興事業は14～16年度がピークを迎え、災害公営住宅は15000戸の計画だが完成は1割にとどまっていること。被災JR線については、石巻線（2.5㎞）は女川駅を150m内陸に併設し15年春運行再開予定、仙石線（11.7㎞）は、陸前大塚駅～陸前小野駅間の鉄道ルートを内陸に移設し、区画整理事業の造成工事を施工中で15年中の運行再開を予定、常磐線（22.6㎞）は、12年5月7日に県・山元町及びJR東日本仙台支社の三者により、復旧に関する覚書を締結、14年5月に鉄道工事に着手し、3年後の17年春の運行再開を予定しているが、大船渡線、気仙沼線はBRTによる仮復旧にとどまっており、復旧の見通しが立っていないとのことでした。用地確保対策については、土木事務所分で245カ所要取得筆数13257筆（10年分に相当）、地権者数8400人のうち、取得困難地は2216筆で取得済み数175筆、残筆数2041筆となっているとのこと。内訳は、相続発生地1044筆、共有地400筆、筆界未定地76筆となっています。対策・課題については、マンパワー不足、用地取得手続きの迅速化、任意買収が一番早いと強調しました。
宮城県議会大震災復旧・復興対策特別委員会との意見交換では、それぞれ、この間の県議会の取り組みを報告し、意見交換しました。宮城県議会では、特に、①沿岸部を中心とした被災地域にかかる課題、②東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する県内産業の風評被害の実態について、重点的に調査しているとのことでした。東京電力との交渉、宮城復興局との意見交換などを積極的に行っていることを感じてきました。
夜は、宮城県議会特別委員会の方々と交流会も行いました。
復旧から復興へ、水産加工会社の取り組み
従業員の確保が切実な課題
翌16日には、石巻市の水産加工会社・高徳海産を訪問し、高橋徳義社長、高橋伸治専務から復興状況について聞きました。震災当時の工場は海辺にあり、8mの津波で1階の天井まで浸水し、サンマ漁船が工場に激突する状況だったとのこと。しかし2階にあったパソコンなどの資料は確保され、一度は120人の従業員を解雇したものの、従業員の雇用の確保、取引先からの要請、取引銀行の支援を得て、いち早く再建を決め、第3次のグループ補助も決定し、11年11月に工場を再建したとのこと。さらに、地元の水産物を活用した加工工場を整備して、復旧から復興の段階になっていると説明がありました。今後の課題については、生産量・従業員とも震災前の約7割程度まで復旧しているが、7億5000万円余の原料・製品が被害を受けたことが大きく、損益分岐点までまだ言っていないこと。従業員の確保で、新工場建設で30人の募集をしたが15人しか応募がなかったとのこと。特区構想で海外からの研修生を増やせないか要望していると話しました。
東京オリンピックでは、5000人の建設関係の研修生が認められているとのことです。
南三陸町の区画整理事業
10mかさ上げしても住宅を建てられず
午後には南三陸町を訪問しました。防災庁舎跡で南三陸町の市街地整備課課長補佐の菅原さん等から説明を受けました。3階建ての防災庁舎は頑丈に建設されていて、鉄骨の側だけはそのまま残されています。12mの屋上も16mの津波で浸水し、40数人が犠牲となり、町長を含め10人が塔や手すりにつかまって助かったとのこと。避難者や被害の正確な状況はまだ分からないとのことでした。ひっきりなしに視察や観光客が訪れていました。残してほしい震災遺構ではないかと感じました。
高台にのぼり、町が取り組んでいる区画整理事業について説明を受けました。平場の中心市街地が大きな被害を受け、志津川地区では3カ所で大規模な防災集団移転事業（宅地造成と災害公営住宅）を行い、被害を受けた市街地は区画整理事業で10mのかさ上げを行う計画でした。驚いたことは、防潮堤の高さが8.7mで、10mのかさ上げをしても市街地では今回の津波（L2）規模には対応できず、住宅が建設できないとのことでした。かさ上げした市街地には、商業地域や企業誘致ゾーンが設定されていますが、近隣に住民がいなくて大丈夫なのか。高台移転の地域にも最小限の商業施設が必要ではないかと感じさせられました。
その後、さんさん仮設商店街を訪問し、BRTの志津川駅から本吉駅まで、BRTに乗りました。一部を除き国道45号線を走ります。バスも安っぽく、騒音も振動も大きい、乗り心地に問題のあるバスでした。やはり鉄路の再建が必要と感じました。
《２０１４年５月１２日》
くらし、食と農、地域をこわすTPP・EPA許すな！
TPP断固反対岩手県総決起集会に800人
5月12日、10時半から教育会館大ホールを会場に「TPP断固反対岩手県決起集会」が開かれ、県内各地から会場いっぱいの800人が参加しました。これは、TPP等と食料・農林水産業・地域経済を考える岩手県民会議が主催したものです。
大井誠治県漁連代表理事会長が開会あいさつし、田沼征彦代表世話人・農協5連会長が主催者あいさつで日豪EPAの大筋合意で牛肉の関税が大幅な削減となった。これ自身が国会決議に反すると指摘。日米首脳会談で焦点となったTPP交渉では牛肉・豚肉で大幅な関税引き下げで事実上合意されたとの報道もあり、国会決議に反する動きは許されないと厳しく訴えました。
情勢報告では、寸劇でEPA・TPPの実態が分かりやすく演じられました。リレーメッセージでは、農協青年部、民医連、県森連、いわて労連、県漁連、いわて生協の代表がそれぞれの立場から発言しました。県漁連の代表は、「水産物価格は下落し、燃油は高騰している。さらに原発事故による風評被害で大変な中、TPPでは復興どころではない。EPAではカキとアワビの関税が7％から0に、サケも3.5％から0となった」と発言、いわて生協の代表は「食品添加物は日本は800だが、アメリカは3000もあり、米韓FTAの実態を示しISD条項で地産地消もできなくなる」と発言しました。
県知事と県議会議長が来賓挨拶。県選出国会議員も来賓挨拶しましたが、自民党の2人の国会議員の大幅な関税引き下げを容認する挨拶には、会場から大きなブーイングが起こりました。
その後、集会決議を採択し、デモ行進しました。
《２０１４年５月８日》
岩商連が「地域における早期復興と中小業者の支援強化を求める」要請
5月8日、岩手県商工団体連合会（藤沢光一会長）は達増拓也知事にたいし、地域における早期復興と中小業者の支援強化を求める要請を行い、高田一郎県議とともに同席しました。県側からは、関口等・経営支援課特命課長、永井榮一・商工企画室企画課長、桐野敬・建設技術振興課総括課長らが応対しました。
要請では、◇グループ補助金の申請において、小規模業者から申請における困難を訴える声が挙がっていることから、書式や手続き等の簡略化を図ること◇自宅と店舗の共用部分について全額をグループ補助金の対象とすること◇入札不調が相次いでいる現状を鑑み、入札参加資格の要件緩和を行うなど、小規模零細業者の参入を促進させること―など7項目について要望しました。
小野寺喜久雄県連副会長（一関民主商工会長）は、「生業の再生といったときに、地域に根差して頑張っている中小零細業者が元気にならなければならない」と強調。大船渡民主商工会の千葉雄生事務局長は、被災資産復旧費補助について、「かさ上げ工事などが進まなければ再建の目途が立たない事業者も多くいるため事業を今後も継続してほしい」と訴えました。
関口課長は、「グループ補助金については、申請時の様式の簡素化や、計画の熟度を高めるために個別に対応するなどの支援を行いたい」と回答。被災資産復旧費補助についても「被災地の事情を踏まえ継続できるようにしていきたい」と答えました。
《２０１４年５月３日》
憲法9条踏みにじる集団的自衛権の行使は許されない
67年目の憲法記念日での街頭宣伝
67年目を迎えた憲法記念日での恒例の街頭宣伝を盛岡駅前で行いました。これには菅原則勝県委員長、庄子春治、神部伸也両盛岡市議会議員が参加しました。
私は、67年目を迎えた憲法記念日が、安倍政権のもとで憲法9条を踏みにじる集団的自衛権の行使容認を閣議決定で進めようとする重大な状況の下で迎えたこと。集団的自衛権の行使とは、日本が武力行使を受けていなくても、アメリカの進めるイラク戦争やアフガンでの戦争に自衛隊が参戦することを認めるものであり、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という憲法9条を紹介し、憲法の柱である9条の改悪は許せないと訴えました。また、アフガン・イラク戦争では、帰還米兵の3分の1、60万人がPTSDを患い、1日22人が自殺していること。「武力行使はしない」「戦闘地域にはいかない」の条件でイラクに派兵された自衛隊員延べ1万人のうち、1～3割が精神の不調を訴え、28人が帰国後自殺していることを示し、集団的自衛権の行使は、若者を戦争に動員するものだと訴えました。
沖縄の現実から考える―集団的自衛権の行使は許されない
憲法記念日のつどいに300人
5月3日、アイーナホールを会場に「憲法記念日のつどい」が開かれ、300人が参加しました。ピースキャンパス7班による朗読「戦争の作り方」で始まり、沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛前琉球新報論説委員長が「沖縄からみた憲法、安保、地位協定―日本の未来を問う」のテーマで講演しました。
前泊氏は、1967年に沖縄米軍がグアム・サイパン・テニアンに移転する話があったが、日本政府駐留を求めたために引き続き居残ることになった。沖縄が「要石」の理由はないと指摘。また鳩山元民主党代表が「普天間基地移転は最低でも県外」と公約し、沖縄県民が大いに期待したが、「学べば学ぶほど抑止力が必要」と公約を投げ捨てたことを批判。抑止力の根拠はないと述べました。野田首相の時には、オスプレイが配備されたが、「アメリカが決めたこと。どうこういう立場にない」と述べ、アメリカの属国であることを自ら示したと述べました。また、基地を撤去すれば経済も人口も増えるということを具体的に示し、米軍基地が沖縄の発展を阻害していると強調しました。
講演の後、盛岡はリスト正教会室次長を務める佐藤洸（85歳）が自らの戦争体験を発言しました。
《２０１４年５月１日》
第85回メーデー岩手県中央集会に1000人
被災者本位の復興を、大幅な賃上げを、安倍政権の暴走許すな！
5月1日、午前9時から第85回メーデー岩手県中央集会が開かれ1000人が参加しました。金野耕治実行委員長・いわて労連議長が主催者あいさつし、被災者本位の復興を呼びかけるとともに、派遣法など労働法制改悪を阻止し、大幅な賃上げを実現しようと訴えました。また、TPPや原発ゼロなど一点共闘をさらに前進させようと述べました。私も日本共産党を代表して挨拶しました（別記）。大震災津波から3年1カ月余が経過したものの、応急仮設で生活する被災者は11500世帯25600人余で、世帯数ではピーク時の87％にとどまり、住宅再建の見通しもなく我慢の限界に直面している。被災者のいのちとくらしを守る復興は県政最大の課題であり、国政の最優先課題だと訴えました。また、労働者の賃金が24カ月連続で減少し、年金の引き下げられている中での消費税8％増税は、くらしも経済も財政も壊してしまう。消費税の大増税に対する怒りの声を広げようと話しました。
メーデー宣言を採択し、余興の寸劇もあり、デコレーションの表彰が行われました。
その後デモ行進が行われました。
メーデー岩手県中央集会挨拶.pdf