《２０１４年６月２７日》
旧盛短跡地を地域住民のために活用を
地域の期成同盟会が県総務部長と懇談
6月27日、旧盛岡短期大学跡地利活用促進期成同盟会は、盛岡市長への陳情を踏まえて小田島県総務部長と懇談しました。顧問を務める私と福井誠司、軽石義則両県議も同席しました。
期成同盟会は6月10日に、谷藤裕明盛岡市長に陳情書を提出し、意見交換してきました。谷藤市長は、「具体的なことは国体が終わってからとなると思うが、県に貸している土地との交換などを考えたい」と前向きな対応だったと紹介し、県の対応について聞きました。小田島県総務部長は、「旧盛岡短期大学跡地は一等地であり有効活用したい」「県内部での活用があるか各部からの希望を取っている段階」「盛岡市の活用方針を踏まえて県としても検討することになる」と答えました。
私は、旧盛岡短大跡地は地域にとって極めて重要な場所であり、地域住民の要望を踏まえて県としても検討してほしいと強調しました。
《２０１４年６月２６日》
宮古地域の産業・水産業の復興状況と課題について調査
6月26日、高田一郎県議とともに宮古地域の産業と水産業の復興状況の調査を行ってきました。
宮古管内の魚市場の水揚げ量は震災前の60％、水揚げ金額は88％
養殖ワカメは水揚げ量81％、水揚げ金額は67％
県議会で調査した後、11時に宮古水産振興センターを訪問し、伊藤克宏所長から宮古地域の水産業の復興・復旧の状況について聞きました。平成25年度の宮古管内5魚市場の水揚量は46,483ｔで、Ｈ20～22年度の平均76,408ｔの60.8％、水揚金額は8,052百万円で、Ｈ20～22年度平均の9,081百万円の88.7％となっていること。Ｈ25年の養殖ワカメの水揚量は5,271ｔでＨ22年の6,455ｔの81.7％、水揚金額は645百万円で、Ｈ22年の953百万円の67.7％となっています。水産施設の整備状況は、漁船で3372隻で整備計画3412隻の98.8％（被災5254隻）、養殖施設は6712台で整備計画6721台の99.9％（被災10036台）定置網は38カ統すべてが整備されています。共同利用施設は新設で54件・75％、改修332件・90.5％で今年度中に整備される計画です。冷蔵能力は32,059ｔ／日で96.5％です。県管理の漁港施設の整備は、128件中110件が発注され、件数で85.9％、金額では87.5％、海岸保全施設（防潮堤）は7件中6件発注、件数で85.7％、金額では19.4％です。放射性物質の検査は、毎週行われていますが、全て不検出とのことでした。
大震災津波の被災を機に廃業した漁業者が出たことから、魚市場の水揚げ量は震災前と比べて約6割となっていますが水揚げ金額は約9割となっています。養殖ワカメの水揚げ量は約8割となっていますが、価格低下で水揚げ金額が7割弱となっていることは心配な状況です。養殖ワカメの生産量の回復の課題では、単位収量を上げること、空漁場の活用、経費の削減、付加価値をつけることを指摘しました。
宮古水産振興センターは、震災前の20人から40人規模の体制に倍化され、任期付職員など派遣されている職員の5割以上が仮設住宅から通勤しているとのことでした。
水産加工業の人手不足対策―佐藤宮古市産業部長に聞く
新製品の開発と低コスト化、イメージアップが必要
午後1時に宮古市産業振興センターを訪問し、佐藤日出海産業振興部長から宮古市の産業復興の現状と課題について詳しく聞きました。これには田中尚・中島清吾宮古市議も同席しました。佐藤部長は、全体的には順調に復活しているが、区画整理が実施されている田老・鍬ヶ崎地区で仮換地の供覧中で、仮換地指定後に建築着手となることから進んでいない地域もあること。漁港工事で入札不調となっていて遅れていると説明。漁業では養殖漁業者が25％減少し、既存漁業者の規模拡大、後継者・新規参入者の漁協による育成に取り組んでいる。水産加工業では、「販路拡大」と「風評被害」への対応では、新製品の開発、低コスト化（省力化・自動化・省人化、改善活動）、高付加価値化・ブランド化、海外市場を含む販路拡大に取り組むこと。人手不足対策としては、人手不足の実態の分析を踏まえ、現場正社員の不足については待遇の改善、一番ニーズの強い盛漁期の期限付き現場職員についてはこれまでの高齢者が高齢化しており待遇改善だけでは難しい、基本は、水産加工業全体のイメージアップをはかり、「高校生が喜んで就職する環境」をつくることと強調しました。水産加工業者は55業者のうち40業者が被災し、5業者が廃業となっています。
観光では、田老観光交流・物産センター（仮称）などの新たな観光拠点の整備ととともに、「学ぶ防災」ガイドの取組が必要と述べ、緊急雇用事業を活用しているガイドの継続を求めました。田老地区の商店街の集約については、グループ補助の一括申請を準備し、業者の希望を聞きながら個々の本設再建の方向を検討しているとのことでした。鍬ヶ崎地区の区画整理事業では、二重ローン対策と移転補償問題があると述べました。
養殖ワカメは生産が約8割まで回復、しかし価格が下落
田老漁協小林組合長から取り組みを聞く
午後3時前には、田老漁協を訪問し、小林昭栄組合長と前田宏紀参事から漁協の復旧・復興の状況について聞きました。防潮堤を挟んだ野原地区には田老漁協のワカメ・コンブの加工施設、倉庫、冷蔵庫の3棟の工事が進められていました。養殖施設の整備は震災前の約7割、養殖漁業者は95人から64人となっています。水揚げ高は震災前の2000トンから1600トン（約8割）まで回復したものの、ワカメの価格は震災直後こそ145円／kgだったものの、その後は97円、77円と下落、再生産価格の105円を割っていると述べました。今後の対策としては、キリン絆プロジェクトの支援を受けて、新たな商品開発の取り組み、販売チャンネルを増やす取り組みを進めていると述べました。漁船の確保、養殖施設の整備、加工施設の整備などで事業費は74億円、うち漁協の負担は11億9000万円となっているとのこと。担い手対策では、市の後継者育成事業（月10万円・2年間）を活用し町内の3人の青年を雇用しワカメの養殖事業などの研修を行っている。アワビの密猟監視に独自に年間1000万円かかっているとのことでした。
《２０１４年６月２３日》
6月定例県議会を前に「県政への要望を聞く会」開く
6月24日から開会する岩手県議会6月定例会（7月7日まで）を前に、日本共産党県議団は23日、県議会内で「県政への要望を聞く会」を開き、労働組合や民主団体の代表ら12人が参加しました。
はじめに斉藤県議が、東日本大震災津波から3年3ヶ月余が経過したもとでの現状と課題などについて最新の資料を示しながら報告。5月末現在で応急仮設住宅の入居率はピーク時の81.3％で、24987人の被災者がいまだ住宅再建の見通しが見えない中で生活し「我慢の限界」に直面していると述べ、被災者のいのちと健康、くらしを守る復興の取り組みは正念場を迎えていると強調しました。また、県内市町村における子どもの医療費助成の取り組み、県内から自衛隊・防衛大・防衛医大へ昨年度は98人が就職している状況なども紹介しました。
参加者からは、「被災者生活再建支援法を実態に合わせて拡充することが急務。知事にも働きかけ強力に推進してほしい」（県生協連）、「岩手県は子どもの医療費助成に関しては後進県であり、子どもの医療費助成制度拡充を求める岩手の会を結成し運動していきたい。子ども・高齢者にやさしい県政を」（新婦人県本部）、「いま青年アンケートを行っているが、正社員でも手取り12～13万円など、低賃金・不安定雇用といった実態が浮き彫りになっている。実態をとりまとめ申し入れも行いたい」（民青同盟県委員会）、「太田国交大臣にＪＲ山田線・大船渡線の早期復旧を求める要請を行い27000筆の復興署名をとどけた。被災者生活再建支援金の増額なども繰り返し要望していきたい」（復興県民会議）などの要望が出されました。
《２０１４年６月２２日》
第60回岩手県母親大会in奥州に1000人が参加
平和・震災復興・教育など19の分科会で熱心に論議
6月22日、奥州市のＺホールなどで第60回岩手県母親大会が開かれ、私も参加してきました。県内各地から1000人が参加し、午前中は「被災者の声を復興に」「シンポジウム・ストップ戦争への道」「原発ゼロの日本を」など19の分科会が開かれ熱心に討論が行われました。
被災者の希望にそった公営住宅を
被災者の医療費、介護保険利用料免除措置の継続をの声
私は「被災者の声を復興に」の分科会に参加しました。大船渡ろくろ石地域公民館長の村上誠需氏が助言者として問題提起。仮設住宅の住民の声をまとめ、行政に反映させるために地域公民館を立ち上げ、孤独死を出さない取り組みを進めてきたと話しました。1人暮らしの仮設住宅は1DKとなっており、茶の間と寝るところが一緒で、こたつで寝る高齢者が多いこと。家族が帰ってきても泊まるところがないと問題点を指摘。仮設集会所の支援員が被災者を支えていると強調しました。災害公営住宅にも支援員が必要と提起。被災者の心身のサポートと自治会の設立への支援の重要性を述べました。
大船渡市の仮設住宅の支援員の方は、各仮設住宅団地に複数配置されていること。被災者の悩みや要求を担当する諸機関につなぐことが主な仕事になっていること。お茶っ子会でコミュニケーションを取ることで様々な状況が把握されることを述べました。被災者の一番の悩みは、今後の行き場所が決まっていないこと。最近は痴呆ぎみの高齢者が増えていると実感を述べていました。山田町の学童クラブで仕事をしている女性は、子どもたちがとにかく暴れまわっている。ストレスを発散させているのではないかと発言。山田町の木村町議は、町の一方的な仮設住宅の集約化に不安と反対の声が広がっていると発言。JR山田線が今だに復旧せず、宮古の高校に通学する高校生が困っていると早期の復旧を求めました。陸前高田市の女性は、行方不明者の捜索に真剣に取り組んでほしいと訴え。釜石市の女性は、復興住宅に入れるのか不安だ。家賃などの経費もかかり仮設にいたいとの声も出ていると発言。ストレスから突発性難聴の高齢者が増えている。被災者の医療費・介護保険利用料の免除措置の継続が必要と述べました。
私も討論に参加し、県の災害公営住宅では1人暮らしでも1DKか2DKかを選択できること。公営住宅は来年度で約8割整備される計画だが、自立再建のための土地の造成は来年度中でも約5割にとどまり、2～3年以上仮設住宅での生活が強いられること。被災者は我慢の限界に直面しており、被災者同士の協同と主体となったまちづくりや公営住宅入居の取組が必要になっていると話しました。またJR山田線・大船渡線の問題では、JR東日本が無理難題な提案をしていることも述べ、復興県民会議による18日の太田国交大臣への要望活動を紹介しました。
午後からは大ホールで全体会が開かれました。前沢一輪車クラブ「アルスノーバ」の華麗な演技でオープニング、大きな拍手が巻き起こりました。菅原栄美現地実行委員長が開会の言葉を述べ、鈴木まき子大会実行委員長が主催者挨拶し、佐藤孝守奥州市教育長、金野耕治いわて労連議長と私が挨拶しました。
後藤宣代さんが「21世紀を、生きる喜び・働く喜びへ―福島からの声」のテーマで記念講演しました。福島市在住で原発事故後の放射能汚染にも見舞われた後藤さんは、原発事故の直後にアメリカからのメールでメルトダウンしていると知らされたこと。現在も14万人が避難生活を強いられ、震災関連死が直接死を上回っている福島の現状を話しました。また、住宅の除染は行われているものの、中間貯蔵施設も決まらず、ブルーシートの山となっていることに住民の悩みと怒りが積もっている。東電の一方的な線引きで賠償が打ち切られるなど住民の分断が進んでいると訴えました。放射能汚染には県境もなく、福島だけでなく奥州市の山林や山菜も汚染されていると指摘。会員が70万人に及ぶ福島女性会議が全ての原発の廃炉を決議するなど新たな動きも生まれており、原発のない福島、日本への取組を広げようと訴えました。
全体会では、分科会での討論に基づく42項目の申し合わせ事項を確認、大会宣言と決議を採択しました。
《２０１４年６月１８日》
太田国交大臣にJR山田線・大船渡線の早期復旧を要請
復興県民会議でJR東日本にも要請、宣伝署名活動も
6月18日、東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議は、JR山田線・大船渡線の早期復旧を求める要請を太田昭宏国交大臣に直接要請しました。これには、被災地の大船渡市、陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町、宮古市の代表を含め28人が参加しました。私と高田一郎県議も参加しました。
12時50分から午後1時25分まで、衆議院第2議員会館で大臣要請をセットしていただいた日本共産党の穀田恵二衆議院議員と懇談し、国会での審議状況を聞くとともに、打ち合わせを行い、国交省へ移動。午後2時から太田昭宏国交大臣に直接JR山田線・大船渡線の早期復旧の取組を強化するよう要請しました。16826筆の復興署名を届け、要請団の代表である被災者の前川慧一氏復興県民会議代表世話人が、「大震災津波から3年3カ月が経過したが山田線の線路は錆つき、草がぼうぼうと生えている。山田線が不通のためお年寄りが県立病院に通院するのに往復1万5千円もタクシー代がかかる」と早期の復旧を求めました。陸前高田市の藤倉泰治市議会議員は、「大船渡線の復旧と駅舎の建設を前提に新たなまちづくりの事業、かさ上げが行われているが、今だに鉄道が通るのか、駅舎ができるのか不明で、住民は不安を募らせている」と訴えました。山田町の木村洋子町議は、「山田線が不通になって、高校生の通学に支障をきたし、進学・進路を変更せざるを得ない状況も生まれている」と話しました。私は要請団の副代表として、三陸鉄道が国の全面的な支援を受けて4月6日に全線開通したことに感謝を申し上げるとともに、3年3カ月が経過してもJR東日本が山田線・大船渡線の復旧を言明していないことは、被災地の復興に逆行しかねない。被災地・被災者の立場に立って国交大臣がJR東日本に働きかけるよう求めました。
太田国交大臣は、「山田線の早期復旧が復興のシンボルであるという気持ちは承知している。山田線については、JR東日本と関係自治体の話し合いが早急にまとまるよう努力したい」と答えました。
午前11時には、JR東日本本社を訪問し、JR山田線・大船渡線の早期復旧を求める申し入れ」を行いました。JR東日本は広報の担当者が申し入れを受け取るだけにとどまりましたが、前川慧一代表が申し入れ文を全分読み上げて、冨田哲郎社長に確実に届けるよう求めました。
12時からは、JR東日本の本社前でもあるJR新宿南口で、全労連、全国災対連の協力をいただいて、「JR山田線・大船渡線の早期復旧を」「小○」ののぼりを掲げ、宣伝署名行動に取り組み、三陸産真崎わかめの小袋を配布しました。かつてない反応だったと東京の方々は驚いていました。
《２０１４年６月１５日》
日本共産党演説会に1000人、憲法破壊のクーデター許すな
井上参議院議員が熱く語り、斉藤県議も被災者のくらし守る復興を訴える
6月15日、盛岡市都南文化会館大ホールで日本共産党演説会が開かれ、県内各地から1000人が参加しました。演説会には、陸前高田市の戸羽太市長、県農協中央会の田沼征彦会長、県漁連の大井誠治代表理事会長、県森林組合連合会の中崎和久代表理事会長、県生協連の加藤善正会長理事から連帯と心温まるメッセージが寄せられ紹介されました。
最初に、今年、来年の地方選挙を戦う予定候補者が紹介され、代表して照井明子花巻市議、小松大成遠野市議、庄子春治盛岡市議が決意を表明しました。来年の県議選の予定候補でもある高田一郎県議と斉藤信県議団長が演説しました。
斉藤県議は、来年の県議選では、盛岡、一関の議席を絶対に確保し、3月の市議選で5議席に躍進した奥州市でも議席に挑戦し、新たな躍進をめざすと決意表明。この間の一関市、奥州市、宮古市、八幡平市での定数削減の中での勝利は、岩手でも参院選の躍進の流れを発展させるものと述べました。県政最大の課題である東日本大震災津波からの復興の課題については、応急仮設住宅にピーク時の約8割の被災者がいまだに生活しており、我慢の限界に直面していること。住宅再建の課題では、高台移転などの宅地造成が今後2年たっても計画の5割までした完成せず、資材と人件費の高騰で、釜石などでの「スクラムかみへい復興住宅」は30坪1000万円が1200万円に値上げされるなど、県や市町村の独自支援も価格高騰に飲み込まれかねない状況だと指摘し、さらなる住宅再建への支援が必要と訴えました。JR山田線・大船渡線については、いまだにJR東日本が復旧を明言しておらず、「大震災に乗じて赤字路線を切り捨てる」やり方が絶対に許されない。18日に太田国交大臣、JR東日本に復興県民会議として直訴してくることを述べ復興署名への協力を呼びかけました。複数議席となった日本共産党は、県議会の論戦をリードするとともに、復興を前に進める積極的な役割を果たしていることを他党他会派の動向を含めて紹介しました。
井上哲士参議院議員は、安倍政権の暴走が各分野で進められているときに、民主党は対決の立場を持たず、みんなの党と維新の会は分裂し、安倍政権に追随する翼賛政党化を示していると具体的に指摘。自共対決の構図が鮮やかになっていると述べました。集団的自衛権の行使容認問題では、国会での論戦を紹介し、海外で戦争する国になることがその本質であり、解釈改憲で進めることは憲法改悪のクーデターとういうべき暴走だと訴えました。武器輸出を認めたことについて、武器輸出で儲ける国になっていいのかと指摘しました。消費税の大増税では、医療・介護法案で社会保障を切り捨てる一方での大増税であり、一片の道理もない。庶民には増税、大企業には法人税減税では異常な逆立ち政治というべきものと指摘。大増税反対の声を広げようと訴えました。さらに原発問題で、原発事故の検証もなく、避難計画なしの原発再稼働は許せないと述べ、大飯原発の再稼働中止を命じた福井地裁の判決の重要性を紹介しました。TPP交渉の課題、復興の取り組みにもふれました。
最後に安倍政権の暴走をくい止めるためにも、強く頼りになり日本共産党が必要と日本共産党への入党を呼びかけました。会場で入党する方も出て、沢山のカンパも寄せられました。
斉藤県議の演説大要は別記のとおりです。
《２０１４年６月１２日》
沿岸市町村復興期成同盟会から復興状況の現状と課題について聞く
復興特別委員会が現地調査―片岸海岸防潮堤事業・鵜住居地区まちづくり事業
県議会東日本大震災津波復興特別委員会は6月12日、委員44名が参加し復興状況について現地調査を行いました。私と高田県議も参加しました。
資材・人件費の高騰等で30坪1000万円が1200万円に―野田釜石市長
午後1時から、釜石地区合同庁舎で沿岸市町村復興期成同盟会の首長さんから復興状況と課題について説明を受け、意見交換しました。期成同盟会の会長でもある野田武則釜石市長は、がれき処理は予定通りに撤去できた。住まいの再建は思うように進んでいない。災害公営住宅1300戸の計画に対し230戸の完成にとどまっているが、3月末までに全地域の建設場所と戸数が決まった。区画整理事業はやっと施工業者が決まった。いよいよ本格的な工事が始まる段階になったと述べました。課題としては、①平成28年度以降の復興の財源対策を早く示し情報提供すること。②復興のスケジュールは3年経っても遅れている。防潮堤の整備など計画通りに進めること。③建設資材・人件費の高騰と職人不足、入札不調が続いており、何らかの対応と配慮が必要なこと。「スクラムかみへい復興住宅」は当初30坪で1000万円としていたが1200万円に20％引き上げざるを得なくなった。自力再建は平成28年度にピークを迎えるが自力再建を断念する事態も起こりかねない。県・市町村の支援も報われないことも懸念していると指摘。④災害危険区域の土地は市が買い取るが、国の支援策が不十分で跡地利用の計画が立てられない。⑤応急仮設住宅からの移転の問題で、仮設住宅の集約を含め被災者の引っ越し費用はゼロ負担としたいが様々な課題があると指摘しました。
グループ補助の拡充・仮設施設の移転・撤去の助成―戸田大船渡市長
戸田公明大船渡市長は、復興の課題として、①平成17年度までとなっている復興交付金の延長と一括効果促進事業の配分枠の拡大が必要。②被災(移転)跡地にかかる土地利用対策について、点在する土地の集約等を伴う被災(移転)跡地を活用したまちづくりを円滑に進めるための新たな方策や手法の提示、既存制度の改善を求めました。③復旧復興事業にかかる新たな自治体負担への財政支援措置の拡充―防集事業では団地内の宅地、法面、公園、道路等の維持管理費は年間約7100万円、応急仮設住宅の集約化に伴う移転費用などについても特別交付税等による財政支援措置が必要。④グループ補助の拡充―資材・人件費高騰による補助額の見直し、まちづくり事業によるグループ補助の継続、⑤仮設施設の5年を超える施設についても移設・撤去等の助成対象とすること。⑥JR大船渡線の鉄路の早期復旧に向けた新たな助成制度の創設を求めました。
中心市街地の形成の一番のネックは用地確保―碇川大槌町長
碇川大槌町長は、震災前の職員は136人だったが40人が死亡し、現在プロパー職員128人、応援職員159人の計287人となっていると述べ、応援職員の派遣に謝意を表明。6月1日現在で988世帯、3313人が減少し、町外避難者2980人のうち住所変更した人が2284人、変更していない人が696人となっていると資料を示しました。応急仮設住宅には1906戸4091人が生活し、入居率は90.7％です。Uターンなどの目的外使用は16件となっています。復興の課題として、①水産業の復興と従業員の確保、②防集跡地の活用策、コミュニティーの再生、③人口流出問題については対策本部をつくって検討している、④介護保険法の改正案では要支援1・2が町の事業となるが対応できない。自治体間で格差が生まれるのではないか。⑤防潮堤については、海側がコンクリートで陸側は緑の防潮堤として整備したい、⑥中心市街地については用地確保が一番のネックと述べました
伊達岩泉町長は、用地の確保について、1000年に1回の災害にはそれに対応した対策が必要だが講じられていない。用地確保の特例措置についてはまだ不十分だがないよりマシと指摘。平成28年度以降の復興予算の確保が必要と述べました。産業振興では、ワカメやホタテなど再建しつつあるが、販路が断たれており、町の枠を超えた対策、漁師の気持ちになって取り組むことが必要と強調しました。
石原田野畑村長は、住宅再建については災害公営住宅61戸、自力再建の宅地造成53区画は今年すべて完成する。三陸沿岸道路の整備が進んでいるが、どう活用するのかの検討が必要と述べました。
その後、鵜住居地区片岸海岸の防潮堤整備事業、鵜住居地区の区画整理事業について現地で説明を受けました。6.4mの防潮堤は津波で758.3mのうち67％の510mが破堤。全区間で1m以上沈下しています。防潮堤はTP14.5m、幅75m、工事費約56億円で現況より整備されます。鵜住居川水門はTP14.5mで約134億円の工事費です。41名の共有地については土地収用法手続きで6月5日に採決され、21名の相続地についても裁決手続きの開始が決定されています。
鵜住居地区の都市再生区画整理事業については釜石市の担当者から説明を受けました。施工面積49.1ha、全体事業費は113.4憶円の大事業です。市街地は平均1.7メートルのかさ上げ、国道45号線を円滑な線形に整備し、JR山田線の鵜住居駅舎前に地域交流拠点施設、体育館、追悼の広場を整備し災害公営住宅も計画されています。小中学校は防災施設とともに津波復興拠点事業(約22億円)で山を伐採して高台に整備する計画です。震災前の人口2200人に対し計画人口は1850人となっています。
復興事業はまさにこれからが本番と実感させられた現地調査でした。
《２０１４年６月１１日》
大震災津波から3年3ケ月―応急仮設住宅にピーク時の8割の被災者
復興こそ国政の最優先課題―戦争する国づくりなどとんでない！
今日、6月11日は3・11大震災津波から3年3ケ月の月命日を迎え、正午の昼休みの時間に、恒例の宣伝署名活動に取り組みました。盛岡市大通のクロステラス前で、県・盛岡地区委員会の勤務員の皆さんと街頭から訴え、復興署名に取り組みました。
5月末時点の県内の犠牲者は、死者4672人、震災関連死441人、行方不明1132人で、合計6245人となっています。今日も被災地では県警などが遺体捜索活動を行っています。被災者の状況は、応急仮設住宅にピーク時の約8割の被災者が生活しています。狭く、劣悪な環境のもとでいのちと健康が脅かされ、生活苦も深刻です。住宅再建の見通しが持てていない被災者が多く、災害公営住宅の早期建設、高台移転や区画整理事業などでの宅地造成が求められています。ところが、資材や人件費が高騰し、県や市町村の独自の住宅再建支援も効果半減というべき状況です。被災者のいのちとくらしを守る復興に国はもっと真剣に向き合うべきです。
3年3カ月が経過したものの、JR東日本は、いまだにJR山田線・大船渡線の復旧を明言していません。三陸鉄道は4月に全線が開通しました。あまりにも大きな違いです。被災地ではすでに鉄道と駅舎を前提にかさ上げなどの工事が始まっています。まちづくりの大きな障害となっています。18日には、復興県民会議で太田国交大臣に直接要請に行きます。JR東日本は一刻も早く鉄路を復旧すべきです。国もその責任を果たさせるべきです。
ところが、安倍政権が今やろうとしていることは、｢戦争する国づくり｣、集団的自衛権の行使容認を憲法改正ではなく、閣議決定でやろうとしています。若者を戦場に送り、殺し殺される戦争する国づくりは、憲法9条を破壊し、国のあり方を根本的に変えることです。憲法違反の集団的自衛権の行使容認は絶対に許されません。
「今やるべきことが違う」、「憲法9条を破壊する暴走は許せない」と訴えました。
《２０１４年６月１０日》
中小企業憲章4周年のつどい開かれる
中小企業振興条例の制定めざして
6月10日、盛岡市内のホテルで｢中小企業憲章4周年のつどいin岩手｣が開かれ参加してきました。このつどいは県中小企業家同友会、県商工会議所、県商工会連合会、県中小企業団体中央会の共催で開かれたものです。
主催者を代表して水戸谷莞爾県中小企業家同友会政策委員長が｢地域振興を担う中小企業の社会性を自覚し、経営強化・促進をはかる機会としたい｣と挨拶。杉原五郎大阪中小企業家同友会副代表理事が｢東日本大震災からの復興と地域再生、エネルギーシフトへ向けて｣と題した講演しました。杉原氏は、大阪では自治体訪問活動を行い、地域振興条例制定運動に取り組み、これまでに13府市で条例制定を実現してきた。条例制定のプロセスが重要と強調しました。また、中小企業を主軸に豊かな地域づくりの展開が重要と述べました。その後5つのテーブルで意見交換しました。私は、「今県政の最大の課題は東日本大震災からの復興で、被災地の産業の再生も7割弱まできているが、仮設店舗での再開が多く、まちづくりの遅れから商店街の再建はこれからの課題となっている。また、県議会の請願採択を受けて、県は公契約条例の制定を来年2月議会に向けて取り組んでおり、賃金条項を盛り込むことができるかどうかが焦点となっている。今後、地域振興条例の制定が重要な課題となるが、県議会での請願の取組が重要ではないか」と発言してきました。
《２０１４年６月８日》
戦争ができる国づくりストップ！6・8緊急県民集会とデモ行進
集団的自衛権の行使容認は許せない―96団体が実行委員会を作り開催
6月8日、岩手教育会館大ホールで、｢戦争ができる国づくりにストップ！6・8緊急県民集会｣が開かれ県内各地から450人が参加しました。これは、労働組合や民主団体、岩手県生協連などとともに県内32の地域9条の会など96団体が実行委員会を作り、昨年末の特定秘密保護法案に反対する集会に続いて開かれたものです。
共催団体の岩手弁護士会会長の桝田裕之氏が開会あいさつし、｢集団的自衛権の行使容認は、平和国家から軍事国家への転換をめざすもので、憲法9条を踏みにじる憲法違反であり、立憲主義を否定するもの｣と厳しく批判しました。石橋乙秀弁護士が｢秘密保護法と集団的自衛権行使で私たちの社会はどうなるか｣のテーマで講演しました。石橋弁護士は、「集団的自衛権の行使容認で、この国の行き先・流れが変わるかもしれない。戦争は最大の人権侵害だ｣と指摘。現行憲法は明治憲法とは理念が全く違う近代憲法であり、主権者である国民が国家の暴走をくい止める立憲主義に基づくものと強調。安倍政権の｢戦後レジームからの脱却｣を掲げた暴走の背景に戦争を遂行した勢力が戦後も戦犯解除などで復活し、憲法を敵視し、憲法改悪をめざしてきたことがあると述べました。
リレートークでは、高教組、大宮9条の会、岩教祖青年部、いわて生協の代表が、｢教え子を戦場に送るな｣の戦後民主教育の原点が今問われている｣｢地域から9条守れの草の根の運動を広げよう｣などの訴えがなされました。集会決議を採択し、盛岡市内をデモ行進しました。
《２０１４年６月５日》
6.15日本共産党演説会のご案内とともに各界と懇談
6月5日、6月15日（日）にキャラホールで開催される日本共産党演説会のご案内を各界に行うとともに懇談しました。
県森林組合連合会では澤口良喜専務と懇談。澤口専務は、県内の住宅着工率は伸びており、地域材も動いてくるのではないか、県産材住宅の無料相談所への相談も増えていると話しました。また、住田町で仮設住宅や庁舎を木造で建設していることについても「公共施設から木材を使っていただけると非常にPRになる」と述べました。
岩手県農業会議では佐々木正勝会長と懇談しました。佐々木会長は演説会のチラシを見ながら「こういう話を聞くとどこが問題か分かっていい」と話し、TPP問題については「関税をゼロにしなければいいという議論は『聖域を守る』ということにはならない。国会決議は一体何なのか」と述べました。
JA県中央会では畠山房郎常務と懇談。畠山常務は、農業への企業参入を進める農政改革について、「農業に大企業が参入してくれば農家がダメになってしまう。大型店が進出してシャッター通りになるのと同じだ」と懸念を示しました。
県商工会連合会を訪問し永井英治専務らと懇談。永井専務は、この8年間で県内の小売業が23％、製造業も17.5％減少していると話し、大震災の影響だけではないと危惧。また、被災地の商店街の復興計画にも携わってきたが、規模が縮小されたり、大型店の出店で市街地が復活する前にどうなってしまうのか」と懸念を示しました。水産加工業などの地場産業の振興、買い物だけではない違う機能・価値を備えた商店街の構築が重要ではないかと話しました。
この他、県生協連、県中小企業団体中央会、県中小企業家同友会を訪問し、懇談しました。
日本共産党演説会は、6月15日（日）、午後2時開会で、盛岡市都南文化会館キャラホールで開催いたします。井上哲参議院国対委員長、斉藤信県議らがお話いたします。入場無料です。ぜひお誘い合わせの上、お気軽にご参加ください。
《２０１４年６月３日》
遠野市の少子化対策、矢巾町のケアセンター南昌を調査
県議会「人口減少・少子化対策調査特別委員会」
6月3日、県議会「人口減少・少子化対策調査特別委員会」で、県内調査を行ってきました。
午前中に遠野市子育て総合支援センターを訪問し、遠野市の少子化対策と子育て支援について調査しました。4月に設置された「子育てするなら遠野推進本部」本部長を務める藤澤俊明教育長は、子育て部門をワンストップの体制とするとともに、福祉と教育部門も協力して取り組む体制としたこと。遠野市の合計特殊出生率は1.91となっているが、年間の出生数は200人を割っている。中学校も8校から3校に統合したと述べるとともに、旧8町単位で住民ぐるみの運動会が50年にわたって開かれ、今年も住民の20.1％、5029人が参加していると話しました。
佐々木一富子育て総合支援課長からは、少子化の現状と未婚率の推移、遠野市の総合計画の目標（合計特殊出生率2.08）と平成19年度に作成した「遠野市わらすっこプラン」に基づく取り組みについて説明を受けました。プランでは①家庭や子育てを社会全体で支えていく地域社会、②安心して子どもを産み育てられる環境づくり、③子どもが健やかに育っていける環境づくりの3つの基本的理念を掲げ、遠野わらすっこ条例の制定、助産院ネット・ゆりかご推進事業、保育料の軽減と行事・病後児保育事業、中学校卒業までの医療費助成などを重点実施策として実施しています。わらすっこ条例は、国連子どもの権利条約に基づくもので、「わらすっこ（子ども）は遠野の宝であり、希望です」と述べ、子どもの権利を具体的に明記するとともに、子どもの権利を保障するための市、事業者、学校関係者、地域住民、保護者等の責務を明記しています。子育て支援策も県内では最も先進的なものです。わらすっこ条例については、小学校3・4年生の道徳・総合学習の時間で普及・啓発の取組を行ってきたとのことでした。県立遠野病院の看護師宿舎にあった職場保育所跡を活用した病児等保育施設「わらっぺホーム」を視察しました。
少子化の問題は、若い世代の問題であるとともに、地域社会存続に関わる問題であり、真剣に、そして総合的に取り組んでいかなければならない問題だと改めて感じてきました。
午後には、矢巾町の医療福祉多機能ビル「ケアセンター南昌」を訪問しました。吉岡義文センター長、高橋裕好事務長、藤原祐子こずかた保育園園長らから説明を受け、施設も案内していただきました。屋上を含め地上6階のビルの中には、診療所、保育園、デイケア・デイサービス、介護老人保健施設、ショートステイ、グループホームなど14の事業所があり、文字通りの医療福祉の多機能ビルです。リハビリの取組と体制が充実しているのが印象的でした。2階にはこずかた保育園があり、定員90名に5月現在88人が入所、乳児保育から一時預かり保育、休日保育、24時間保育まで取り組んでいます。職員体制は延長、主任保育士、看護師2名、保育士18名、パート保育士3名、シルバー2名、事務員の28名体制です。園庭は6階の屋上という位置付けですが、近くの公園も活用しているとのことでした。最大の特徴は幼老交流を積極的に行っていることです。岩手大学の留学生を活用した英語のゲームやスポ－ツチャンバラ、地域との交流、フラワーアレンジメント活動などに取り組んでいました。
《２０１４年６月１日》
政治が教育に介入することを許すな！
教育委員会制度改悪反対緊急集会開かれる
6月1日、教育委員会制度改悪に反対する緊急集会が盛岡市の産ビル7階大ホールで開かれました。これは砂金良明（岩教祖委員長）、加藤章（盛岡大学名誉教授、元盛岡市教育委員長）、加藤善正（県生協連会長）、武田晃二（岩手大学名誉教授）、森越康雄（元岩教祖委員長）の各氏が共同代表となって、17団体による実行委員会が開催したものです。
森越康雄氏が主催者を代表してあいさつ、「子どもたち1人1人を大事に市や教育を進めることこそ必要」と訴えました。武田晃二氏は、実行委員会が作成した学習パンフレットを紹介しながら、教育委員会制度改悪のねらいと内容、教育委員会制度の歴史と役割などについて詳しく報告しました。加藤章氏は、県内各地の教育長・教育委員長からのメッセージを紹介し、教育委員長としての経験を踏まえて、改悪法案は国・首長いいなりの中央集権的な教育制度になりかねないと述べるとともに、月1回程度の会議で十分役割を果たせていない現在の教育委員会の弱点を突かれた側面があるのではないかと指摘しました。「70年間戦争はなかった日本の歴史にとって貴重であり、その根幹に憲法があった」と述べました。現職の教員からは、学校の現場から教育委員会をみると、老朽化した施設や設備の補修の予算もない、パソコンも配備されないなどの問題があり、特に岩手県は賃金が全国最低クラスで労働時間は一番長いと指摘されていると発言。教育委員会制度が改悪されればさらに悪化するのではないかと述べました。
その後、集会宣言を採択し、参議院段階で改悪法案廃案をめざすとともに、改悪を許さない運動を広げようと確認し合いました。