《２０１４年７月３１日》
オスプレイの訓練基地化に断固反対する申し入れ行う
県民の不安払しょくされていない―千葉副知事が対応
7月31日、岩手山演習場がオスプレイの訓練基地の候補地となっていると報道されている問題で、党県員会と県議団は達増拓也知事あてに緊急の申し入れを行いました。私と高田一郎県議、菊池幸夫党県常任委員・国会事務所長が参加し、千葉茂樹副知事が対応しました。
申し入れでは、「米軍普天間飛行場の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの訓練分散で、防衛省が作成した候補地リストに岩手山演習場を含めた5候補地が明記されている」と報道されていることについて、これは、沖縄の負担軽減を名目に、岩手と日本全土を米海兵隊の訓練場にしようとするものであり、岩手県民の生命と安全を脅かすものと指摘し、①防衛省が作成したと報道されている候補地リストの全容を確認すること。②墜落事故を繰り返している危険な欠陥機オスプレイの岩手山演習場での訓練も訓練基地化にも断固反対することを求めました。
千葉副知事は、防衛省に確認したが、「沖縄の負担軽減の観点からオスプレイの訓練分散を検討しているが、具体的な場所等については決めていない」との回答があったこと。全国知事会を通じて、オスプレイの飛行訓練については、訓練内容の全容を明らかにするとともに、関係自治体の意向を踏まえて対応するよう求めている。オスプレイの訓練については県民の不安が払しょくされていないと考えている。報道内容については違和感を感じている。県として、国の動向を注視し、情報を収集して対応したいと答えました。
私は、沖縄の負担軽減を名目にオスプレイの訓練を日本全土に広げようとしていることは事実で、防衛省が正式に決める前に、県として断固反対という意思表示をすることが重要だと改めてただしました。千葉副知事は、先手を取った形での対応が必要、後手に回らないように管内市町村と意見交換して対応したいと答えました。
申し入れの全文は「政策と活動」をご覧ください。
《２０１４年７月２６～２８日》
被災地で学ぶホンモノの地方自治―私たちの震災復興
第56回自治体学校が仙台で開催、全国から900人が参加
7月26～28日、第56回事態学校が「被災地で学ぶホンモノの地方自治―私たちの震災復興」のテーマで、初めて被災地・仙台市で開催され、私も参加してきました。全国から900人を超える労働者、民主団体、地方議員、学者・研究者が参加しました。
26日は、仙台国際センター大ホールで全体集会が開かれ、ゆずりは少年少女合唱団による合唱でオープニング。杉原泰雄一橋大学名誉教授が「日本国憲法の地方自治―この多重危機の中で考える」と題して記念講演しました。
馬場有浪江町長、岩間純子大槌町保健師、
小島直弘河北新報デスクがリレートーク
馬場浪江町長は、大震災から1234日が経過したが、浪江町は地震、津波、放射能汚染、風評被害の4重苦に直面していると述べ、長期的避難、広域的避難の中、「浪江にもどりたい」が18.8％、「戻らない」が37.5％、「判断できない」が37.5％（13年8月住民アンケート）となっている住民の現状を指摘し、被災地では憲法で保障されている「幸福追求権」「生存権」「財産権」が脅かされていると強調しました。福島原発事故の原因究明もなされていない中で、原発の再稼働は許されないと訴えると、会場から大きな拍手が巻き起こりました。
大槌町保健師の岩間純子さんは、町長以下40人の職員が犠牲となり、行動を共にしていた同僚3人を津波で亡くし無力感に襲われる中、自治体労働者として不眠不休で住民の不安に向き合ってきた体験を話しました。住民を支える職員の大多数が被災者であり、震災直後は家族を捜しに行くこともできなかった。全国から560人もの保健師が大槌町に入り、「保健師」と言うだけですんなりと住民に受けいれられたことに、保健師としての役割を改めて自覚し「住民のいのちを守りたい」「生きる意欲と笑顔を取り戻したい」と取り組んでいる。何度もやめたいと思いながらも今日まで来られたのは、一緒に働く仲間の存在だったと話されました。自治体労働者として頑張る姿に大きな感動が広がりました。
河北新報デスクの小島直広氏は、震災当日は被災地の岩沼市局に勤務していたと述べ、3年4カ月が経過したが、用地の確保や除染が進まず、住宅が確保されない中、被災者は「もう待てない」状況におかれている。仙台市内の書店でも「震災コーナー」が消え、風化が確実に進んでいると強調しました。また、被災地の復旧復興では、「自治体間の格差」、被災者間の格差」という二つの減少が目立ってきたと具体例を示し述べました。
どうする？産業再建の分科会で報告
2講座12分科会が開かれ、熱心に討論
二日目の27日は、東北大学の川内キャンパスで2講座12の分科会が開かれました。現地分科会は岩手、宮城、福島の被災地となるこのコメプロジェクトに1泊2日の計画で、現地での説明を受けるとともに被災地を回りました。
私は「どうする？産業再建」の分科会に参加。「岩手の産業再生と雇用の現状と課題について」報告しました。分科会では、自治体学校長の八幡一秀中央大学教授が「復興の現場から考える循環型地域経済」のテーマで報告。経済センサスに見る被災地の事業所の減少とグループ補助を受けた企業アンケート結果、売り上げ減少を示すとともに、地域の中小企業の役割と可能性について強調しました。
気仙沼本吉民商の千葉哲美事務局長は、気仙沼市における事業所の被災状況を示すとともに、いち早くグループ補助申請の取組を行い、商工会議所より早く認定を受けるとともに、市ぐるみの取組となり26グループ783事業所、460億円の補助を実現したと報告。地元建設業者が「一般社団法人住宅生産者ネットワーク」を結成し、公営住宅建設2200戸のうち、戸建て・長屋木造住宅820戸を共同受注したと述べました。約150億円のプロジェクトとなるとのこと。
三陸漁業生産組合・組合長理事の瀧澤英喜氏は、被災前からの地域活性化事業を踏まえ、被災後に三陸漁業生産組合を県内では初めて立ち上げ、魚を獲るだけでなく、インターネットで消費者に届け、最新の冷凍方法であるCAS技術を使った加工販売休業体制を創出し、郷土料理、漁師料理を惣菜に個食化して消費者に届ける取り組みを行っていると報告しました。
私は、「産業の再生と雇用の確保が重要課題に―被災者の定住のために」のテーマで報告しました。今被災地は、「被災者の生活再建」「産業の再建と雇用の確保」「まちづくり」の三つの課題に取り組んでいることを強調し、漁業・水産業の復興状況、商工業の再生の現状と課題、交流人口を増やす観光産業の課題、安定した雇用の確保の現状、公契約条例の制定へ・賃金条項がカギ等の問題について報告しました。参加者からは、「宮城県との取組の違いはどこから出ているのか」、「県議会と各政党・会派の動向」「公契約条例制定の動向」などについて質問が寄せられ、丁寧に答えました。
《２０１４年７月２６日》
憲法九条と集団的自衛権―私たちのくらしと命から考える
城東地区9条の会が憲法学習講演会
7月26日、城東地区9条の会は盛岡市内で憲法学習講演会を開催。「憲法九条と集団的自衛権―私たちのくらしと命から考える」と題して、岩手大学人文社会科学部の横山英信教授が講演しました。
横山氏は、集団的自衛権の行使をめぐる議論について、「基本的人権の根幹に関わる問題を含んでおり、ひとたび戦争になれば、いくら憲法で基本的人権の尊重が規定されていてもそれらは簡単に吹き飛んでしまう」と強調。また「解釈改憲で集団的自衛権の行使を認めてしまったら、憲法9条の条文は一体何を意味するのか。法の問題以前に、文章読解力に欠けている」と批判しました。
横山氏は、軍事力は自国にとっては「防衛力」のつもりでも、他国にとっては「攻撃力」でしかないと述べ、各国がこの立場に立てば際限ない軍拡競争が繰り広げられてしまうと主張。「軍事力では国際紛争は解決できていないのが現状。『基本的人権の尊重』を徹底しようとするならば、国際紛争を武力で解決するという選択肢は論理的にはあり得ない。国際的な集団安全保障体制構築の基礎として憲法9条の理念こそ重要だ」と訴えました。
参加者からは、「なぜそんなに安倍首相は急いでいるのか」「非常に分かりやすかった。閣議決定を撤回させなければ」といった声が出されました。
《２０１４年７月２４日》
陸前高田市・大船渡市の産業再建の取り組みを調査
水産加工団地の企業連携で取引先広げ新商品開発も
7月24日、産業の再建状況の調査に陸前高田市と大船渡市に行ってきました。午前9時に再建されたキャピタルホテル1000で藤倉泰治、大坪涼子、伊勢純の3人の党市議団とともに、陸前高田地域振興株式会社代表取締役の小山剛令氏から、この間の産業再建の取組状況について聞きました。
小山氏は、震災前にはホテル、水産加工、物産センター、オートキャンプ場など7つの事業すべてで黒字にし、累積赤字を解消した直後に、大震災津
波でほとんどの施設・工場が壊滅的な被害を受けた。しかし、雇用の確保と地域の産業の再建のため、いち早く再建めざして取り組んできたと話されました。現在、ホテルで35人、地域振興で24人の従業員となっています。物産センターの再建では、1年半の空白でワカメの取引先を失い、まだ復活できていない。水産加工施設の再建では、気仙沼を本拠地にしていた「かわむら」に声をかけ、16社が集まる水産加工団地が形成された。8工場が完成しているとのこと。関連会社の連携で取引先を広げている。セブンイレブンの東北1000店舗に「ワカメおにぎり」を出荷できるようになり、さらに首都圏等に広がる可能性があると話されました。地域振興株のブランド化をめざす新商品「陸前逸品―気仙の海」の商品を紹介し、さらに生協向けの新商品の開発に取り組んでいると述べました。
陸前高田市全体の状況については、事業所は1000を超えていたが、再開は半分以下ではないか。商工会は738会員のうち604会員、82％が被災。うち324会員、53.6％が再開となっている。廃業は228会員、37.7％に及んでいます。市内の購買力も半分以下となっており、仮設店舗も復興バブルもあと3～4年程度ではないか。中心商店街の再建については、相当知恵を絞らないと難しいと指摘。国・県への要望課題については、グループ補助の増額、事業復興型雇用事業の採択を上げました。また、製造業の取引先確保への支援が必要と述べました。
事業者の再建を市独自に支援、中心商店街の形成へ
その後、市内の物産センターを見て回り、陸前高田市を訪問。村上商工観光課長、阿部都市整備課長から事業所の債権の取組と中心市街地・商店街形成の取り組みについて説明を受けました。陸前高田市では、事業再建補助として50万円を補助、315件、1億5670万円の実績、本設のための復興支援補助金（宿泊施
設200万円、その他50万円）は49件、3700万円の市独自の支援策を行っています。雇用確保策では、Uターン奨励補助として13件、39万円、企業雇用拡大奨励金として一人10万円、11件16人、160万円の実績となっているとのこと。仮設店舗・施設は133カ所318事業者（製造業25、卸・小売り69、飲食19、サービス業等90）で、今でも要望があるとのこと。民間の土地を利用しているところもあり、年間の借り上げ料は3500万円に及んでおり、5年をめどに払い下げ・解体となりますが、継続使用の場合の借り上げ料が問題となるとのこと。中心市街地での商店街の形成では、区画整理事業全体の地権者は2000人に及び、飛び地や高台もあり年度内に意向調査を踏まえて平成27年度中に供覧、8～9月には仮換地指定をめざしているとのこと。中心商店街については、約100店舗から出店の意向が示されており、平成27年度中に工事に着手できるように取り組んでいると話されました。課題については、①本設への支援策の拡充―グループ補助、津波立地補助金等の継続と小規模事業者等への新たな支援策、②避難道路を兼ねるシンボルロード（25m）の復興庁の許可がまだ出ていないこと。③中心市街地に建設予定の公共施設への建設補助金と財源等が指摘されました。
水産加工業―復旧から復興へ
森下水産から取り組み状況を聞く
午後には、大船渡市の森下水産株式会社を訪問し、森下幹夫社長、森下航生本部長から話を聞きました。森下社長は私の高校の１級先輩です。津波で会社と工場が被災しましたが、いち早く再建を決意。業者に頼んでがれき等を処理し、7月19日に再開しています。8月には引き上げていた中国実習生も戻ってきています。現在第2工場まで再開し、新商品の製造を担う第3工場も秋までには完成するとのこと。震災前の従業員100に対し、現在96人まで回復。売り上げは震災前の7～8割。これまでは復旧の状況だが、これからはシメサンマやイカそうめんなど自社ブランドの商品製造で復興めざすとのこと。この間、グループ補助、二重ローンの債務買い取りなどの手だても取られています。森下社長は、何としても三陸ブランドを守り、業界全体として再建できるように取り組んできたと強調しました。「世界が魚を知った」と述べ、海外との競争も激しくなっている一方で、サンマは昨年30万トンから15万トンへ、イカも2～3年不漁が続いて価格も高いと話しました。
《２０１４年７月２２～２３日》
平泉世界遺産登録後の観光の状況、県立一関一高の中高一貫校
宮城県のインターナショナルスクール、高校再編について調査
7月22～23日、県議会商工文教委員会の調査で平泉町、一関市、宮城県を訪問しました。
最初に平泉町を訪問し、「平泉世界遺産登録後の観光振興の状況について」菅原正義町長などから現状と課題について説明を受けました。
大震災津波のあった2011年6月に「平泉の文化遺産」が世界遺産に登録されました。2010年の観光客は188万人余でしたが、11年には震災がありながらも191万人余、12年には264万人とこれまでの2番目に当たる観光客となりましたが、13年には214万人となっています。宿泊客数は、5万人前後にとどまっており、6宿泊施設の稼働率は28.9％、外国人観光客は2010年には14489人でしたが、11年は3671人、12年は9257人、13年は9606人にとどまっています。福島原発事故の影響とのこと。
私は、5月の藤原祭りの時期には50万人の観光客があるものの、年間を通して四季折々の観光の魅力をアピールして、年間を通じて観光客の入り込みを増やすことはどう検討されているか。風評被害があるものの、外国人観光客の入り込みにもっと積極的に取り組むことが必要ではないか。平泉町民の取り組みと町民に利益がどう還元されているか質問しました。菅原町長と担当者は、四季折々の平泉の楽しみ方についてもっと工夫していきたい。外国人観光客の誘致については始まったばかりで、飛騨高山の場合、10年間の取組を通じて成果が表れている例も示し、今後の課題としている。町民の取組としては、自主的に無料休憩所の設置などの取組が行われている。景観条例に基づいて町づくりにも取り組んでおり、基本的に自動車を乗り入れないようなシステムづくりを進めているとのことでした。菅原町長は、平泉のスマートインターチェンジの整備が今月中にも決まろうとしていること。無量光院跡の整備、道の駅の整備などについて着実に進むよう要望もありました。超小型モビリティ3台の無料貸し出し（予約制）も行っているとのことでした。
県立の中高一貫校設置から6年
狭いグランドと体育館、教室
県立一関一高を訪問し、6年目を迎えた中高一貫校の取組状況を調査しました。坂本晋校長は、7校時目の授業や英検などの取組を紹介し、学習定着度調査でも平均を上回っていると述べました。課題としては①施設・設備が不十分―運動部の部室も水飲み場もなく、教室には扇風機を置く場所もない、②ソフト面では、中学校3年生に求められるリーダーシップの発揮や高校入試がないことから中学校3年の後半の目標の設定などを上げました。学校の施設も見てきましたが、増設された体育館も狭く、1階は柔道や剣道などの武道、2階はバスケットのコートも公式のコートが作れないものでした。グランドは狭く、中学校単独のグランドはありません。教室での授業風景も見てきましたが、40人の教室は隙間のないほどで、狭く感じました。中学校の出身地別では、一関市が129人・54％、奥州市が54人・22％、その他が57人・24％となっています。高校になると、6学級となって混合のクラスになります。中高一貫校としての教育効果が発揮できるのか疑問に感じました。この間の入学者の動向を見ると、地元からの進学者が増加しているようで、中高一貫校が必要だったのか疑問に感じました。当時は、はじめに中高一貫校ありきで、施設設備の整備の計画もなく進められた問題点がそのまま残されていました。高校生の男女別では、男子329人、女子386人、合計715人となっています。女子生徒が多数となっていることが進学校の全県的な特徴だと聞いて驚きました。
東北インターナショナルスクール
幼稚部から高校生まで90人が学ぶ
23日の午前中に、仙台市泉区の東北高校の校内にある東北インターナショナルスクールを訪問しました。相原文夫理事、副校長のニコラス・シューマーさん、事務局長（通訳を兼ねる）の櫻井亮太郎氏から説明を受けました。1950年に宣教師の子どもの教育を始めた仙台クリスチャンアカデミーの取組から始まり、1889年には仙台アメリカンスクールを開校し、1997年に東北インターナショナルスク
ールとなっています。これまでに50カ国以上の国籍を持つ生徒が学んでいるとのこと。大震災前には100人いた生徒が大震災後に50人に減少し、現在では90人まで戻っています。外国の航空会社や大学の研究者の子弟、帰国子女などが多いとのこと。
授業は英語で行っていますが、英語を母国語とする生徒は20～25％とのこと。WASC（西アメリカ大学基準協会）認定校となっており、大学進学の受験資格も受けられ、Ib（国際バカロレア）の認定もめざしているとのことです。実際にカリフォルニア大学バークレー校やコロンビア大学など、国内では慶応大学や国際基督教大学などに進学しています。
授業はテーブル形式で、認定された教科書に基づいて行われています。教育の目標は①責任感のある人間、②偏見のない人間、③意思の伝達が的確にできる人間、④知識のある人間、⑤探究心・好奇心のある人間です。今は夏休みで、地域の子どもたちを対象にしたサマースクールが行われていました。大好評で75人が英語の授業等に取り組んでいました。東北高校からの1年間の「内部留学」制度もあり7人が学んでいるとのことです。
国際化の時代を先取りする教育分野の取り組みですが、国や県、市などの補助がないとのこと。相原理事は「並大抵のことではなかった」と話していました。
宮城県の高校再編―生徒減少と再編基準に基づく統廃合
午後には宮城県議会を訪問し、高校再編と家庭での学びの取組について、県教育長教育企画室の担当者から説明を受けました。高校再編については、平成22年3月に決められた「新県立高校将来構想」（平成23年度～32年度）に基づいて、3年ごとに実施計画を決めて取り組んでいます。第1次実施計画は23～27年度、現在は第2次実施計画（26～30年度）の計画がすすめられています。ポイントは、①東日本大震災からの復興への対応、②中学校卒業者数などの見通し（平成25～32年度で1840人、36学級減）、③新たな学科改編及び学校再編となっています。学科改編では、多賀城高校に災害科学科の新設、松島高校に観光化の新設、水産高校の海洋学科の拡充が進められ、学校再編では、登米地区の4つの高校（11学級）を再編して登米総合産業高校（専門学科6学級）の新設と登米高校（普通科3学級）に再編します。そのほかにも2年連続して定員の3分の2未満であり、かつ160人に満たない本校・分校は再編する基準に基づいて統廃合が進められています。
大震災にもかかわらず、再編計画が粛々と進められていることに違和感を感じました。また、大震災の教訓をどう生かすのか。地域と結び付いた高校、進学にも就職にも対応できる高校のあり方がもっと深められるべきと感じてきました。
《２０１４年７月１５日》
日本共産党創立92周年記念講演会開かれる
安倍政権打倒の国民的な大運動を
7月15日、日本共産党は創立92周年を迎えました。志位和夫委員長が「『亡国の政治』と決別し、未来に責任を負う新しい政治を」と題して講演。盛岡での視聴会には135人が参加しました。
志位委員長は、日本と国民に災いをもたらしている安倍政権の「亡国の政治」を、集団的自衛権、くらしと経済、原発、米軍基地の4つの問題から浮き彫りにし、「安倍政権は、歴代自民党政権の中でも、戦後最悪の反動政権だと言わなければならない。このような内閣は、一日続けばその分だけ日本と国民に災いをもたらすことは明らかだ。安倍政権打倒の国民的大運動を起こそう」と呼びかけました。「そうだ」「よーし」と、志位委員長の訴えの随所で拍手と声援が沸き起こりました。
記念講演会には、報道カメラマンの石川文洋さん、漫画家の高口里純さん、聖護院門跡門主の宮城泰年さんが、日本共産党への期待のビデオメッセージを寄せました。
盛岡会場では、記念講演会視聴前に斉藤県議が県政報告。6月県議会で県レベルでは初となる集団的自衛権の行使容認に反対する意見書を可決したことなどを報告しました。
記念講演後、「日本の危機を知り、何とかしなければと思った。少しでも力になりたい」と20歳の学生が入党を決意しました。
《２０１４年７月１３日》
TPP断固反対！紫波町民総決起集会に400人
日豪EPAも地域農業に打撃、TPP交渉「漂流」の動きも
7月13日、TPP断固反対！紫波町民総決起集会が、紫波町のJAいわて中央「パープルパレス」で開かれ、400人が参加しました。各政党の代表とともに、私も日本共産党県委員会を代表して参加しました。
主催者あいさつで藤尾東泉代表世話人（JAいわて中央組合長）は、日豪EPAが調印されたが、牛肉の関税が38.5％から19.5％に引き下げられただけでなく、野菜・ブドウ（19.1％）、ワイン（15％）も関税がゼロに引き下げられている。紫波町の農業・産業にとって極めて重大な影響を与えると述べ、さらなる関税の撤廃をめざすTPPは絶対に許されないと述べました。
大田原高明・北海道大学名誉教授は、「TPPを止め、いのち・くらし・地域を守ろう」のテーマで記念講演。TPP交渉の状況について、秘密交渉で謎が多いと指摘。日米首脳会談の状況は、事務レベルの交渉では関税の引き下げで合意したが、フロマン通商代表が激怒し関税の撤廃を強く要求し、合意に至らなかったというのが実態ではないかと述べました。また、米議会や業界からは日本を外して交渉すべきという動きもあるが、薬、国営企業の問題でも米日と他10カ国の矛盾も広がっている。米国内では自動車産業の労使が反対しており、「TPP漂流」と言うべき状況もあり得ると述べました。日本国内でも、農協・医師会・主婦連などこれまでの自民党支持基盤が反対しており、国会決議もあり、反対運動も広がっていると強調しました。また、規制改革会議の農業改革案と自民党・農水省の農業改革案の問題点を指摘。中央会廃止と全農の株式会社化の問題点を詳しく解明しました。一番の問題は、農業の担い手を農民から企業に変えようとしていることと述べました。
農協青年部、盛岡医療生協、いわて生協の代表が意見表明し集会決議を採択。がんばろう三唱でTPPを断固阻止する決意を固め合いました。
《２０１４年７月７日》
県レベルで初！集団的自衛権の行使容認に反対する意見書を可決
常任委員会での不採択が一転、最終本会議で逆転採択
7月7日、6月定例県議会最終本会議が開かれ、集団的自衛権の行使容認に反対する意見書を賛成多数で可決しました。自民党と公明党、いわて県民クラブの大部分が反対しました。都道府県議会レベルでの明確な「行使容認反対」の意見書は全国初です。
意見書は、いわて労連や県平和委員会など4団体が2月定例会に提出し、継続審査となっていたものが同日の本会議で採択されたのを受けたものです。3日の総務委員会では可否同数となり、委員長採決で不採択になりましたが、本会議で逆転採択となりました。
意見書は、安倍政権は閣議決定をしましたが、「時々の政府の都合で解釈を変えられるようになれば、憲法は憲法でなくなり、これまでの国の形を大きく変えるだけでなく、民主主義を大本から破壊することにつながる」と指摘。「行使を可能とする、すべての立法や政策を行わないように強く要望する」と述べています。
本会議で討論に立った高田一郎県議は、「閣議決定では、日本に対する武力攻撃がなくとも『我が国の存立が脅かされる明白な危険がある場合』に武力行使できると明確に集団的自衛権をうたっている」と指摘。「海外での武力行使は憲法上で許されないという歴代政府の一貫した憲法解釈変更を、一片の閣議で決定することは憲法破壊のクーデターとも呼ぶべき暴挙だ」と糾弾し、「憲法9条をなきものにする逆流に反対し、海外で戦争する国づくりを絶対に許してはならない」と訴えました。
また「集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないよう求める意見書」も賛成多数で可決、「集団的自衛権の行使について国民的な合意と慎重な対応を求める意見書」は全会一致で可決されました。
高田一郎県議の討論の全文は「議会報告」をご覧ください。
《２０１４年７月５日》
さよなら原発岩手県集会・アピール行進に400人
広瀬隆氏が講演、福島からの訴えも
7月5日、原発再稼働反対！全国と連帯する―さよなら原発岩手県集会が盛岡市の教育会館大ホールで開催され、県内各地から400人が参加し、私も参加してきました。
広瀬隆氏は「原発の再稼働―許されないこれだけの理由」と題して基調講演しました。広瀬氏は、昨年原発事故の被災地を調査した実態を詳しく紹介。「大熊町では毎時320マイクロシーベルトだった。これは事故から3年間で7.9シーベルトとなり致死量を超えるもの」と告発。原発事故の周辺は深刻な放射能汚染状態にあると述べました。原子力規制委員会で一番早く再稼働が認められそうな九州鹿児島県の川内原発について桐嶋火山帯があり、100年前に大噴火した桜島の噴火回数は
ここ数年、年間1000回を超えている。大噴火があれば全電源喪失になりかねないと指摘しました。地元の新聞も「再稼働第1号は、日本一危険だ」と指摘している危険な原発だと述べました。福井地裁の大飯原発再稼働禁止を命令した画期的な判決を紹介し、国民の世論と運動で原発の再稼働は阻止できると訴えました。
福島県二本松在住で、自営業の松本徹也さんが、対談形式で福島の現状を訴えました。松本さんは、二本松市在住ですが、最初は福島原発事故の重大性が分からなかったが、3号機が爆発して事態の重大性を実感し、当時妊娠9カ月だった妻と小学校2年と5年の子どもとともに、妻の実家の青森に避難させたと話しました。松本さんはNPO法人「チーム二本松」の活動にも参加し、除染や食料の放射能検査、子どもの保養活動とグランド整備などに取り組んできたと述べるとともに、今の二本松市の状態が、住宅の除染は進んでいるものの、汚染物質は庭先におかれ、子ども部屋が毎時0.6マイクロシーベルト、農道も0.4～0.6マイクロシーベルトとなっているなど、安心して妻と子どもを戻らせることができるのか「わからない」と話しました。最後に、「もっと福島を見てほしい。1人1人の生活を見てほしい」「答えは福島の中にある」と話しました。
《２０１４年７月３日》
緊急雇用創出事業で人材育成事業、終了後に雇い止め
DIOジャパンのコールセンター撤退問題で質疑
7月3日、DIOジャパンが県内7ヶ所にコールセンターを開設し、15億4千万円余の緊急雇用創出事業を活用した人材育成事業を1年間行ったのちに、多くの従業員が雇い止めされている問題で商工文教委員会で集中審査が行われ質疑に立ちました。
斉藤県議は、「委託契約ではコールセンターオペレーターの研修の基本期間は4～6ヶ月となっているが、『フルタイム正社員の育成』という理由で1年間研修を行い、終了後に雇い止めされている」と指摘。「企業誘致ということで進出しており、安定的な雇用につながるどころか事業継続はわずか1事業所のみ。まさに緊急雇用創出事業が食い物にされたのではないか」と強調しました。高橋達也雇用対策課長は、「より高度な人材育成ということで1年間研修を行ったと思うが、安定的な雇用につながると期待していただけに、このような事態となり誠に残念だ」と述べました。
また、15億4千万円余の事業費のうち、必要な機器・設備のリース料が5億8千万円余にも及んでいる実態も指摘。県の要請で国がリース契約基準を通知した2013年度は4つの事業所でゼロになっており、徹底した検証を求めました。
さらに、事業収益の報告がわずか308万円であり、DIOジャパン本社が受けた仕事を子会社にさせ、利益を吸い上げているのではないか」と指摘し、国も関与し徹底解明を求めました。
橋本良隆商工労働観光部長は、「事の重大性に鑑み、早急に関係部局とも連携し対応していきたい」と答えました。
滝沢市の中学生自殺問題
全校生徒の27％が「いじめを見た、聞いた」、恫喝まがいの聞き取り
滝沢市内の男子中学生が自殺した問題について商工文教委員会の教育委員会審査で質疑に立ちました。
斉藤県議は、滝沢市教委のアンケート調査で、生徒705人中695人が回答したうちの27％、保護者は692人回答し22％が「いじめを見たり聞いた」旨の回答をしていることを示し、「学校はいまだにいじめの事実を認めておらず、責任者が学校長の調査委員会ではまともな対応ができないのではないか」と指摘。文科省のいじめ防止のための基本方針から見ても「重大事態」と判断し、ふさわしい対応を求めるべきと強調しました。大林裕明生徒指導課長は、「いじめの可能性は当然否定できず、重大事態と認識している。今後は調査結果を遺族に伝えながら、第三者的な調査に入ることも滝沢市としては視野に入れているものと思う」と答えました。
斉藤県議は、「アンケートは記名式で行い、いじめを訴えた生徒に対して、『本当に見たのか。責任が持てるのか』といったような恫喝まがいの聞き取りを行っている」と保護者からの告発を紹介。教師と生徒の信頼関係を崩すものであり、本当に客観的に子どもの立場に立った対応を県は指導すべきと求めました。
高橋嘉行教育長は、「子どもの命が亡くなった重大事案であり、詳細な丁寧な対応をしてほしいという要請と合わせ指導を行ってきている。告発の内容も伝え、十分連携を図りながらやっていきたい」と答えました。
《２０１４年７月１日》
集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないよう求める請願を提出
憲法改悪阻止岩手県各界連絡会議など6団体
7月1日、憲法改悪阻止岩手県各界連絡会議（沼田稔代表幹事）など6団体は千葉伝県議会議長にたいし、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないよう求める請願を提出しました。高田一郎県議はじめ、希望・みらいフォーラム、社民党、無所属の県議が紹介議員になりました。
請願では、「政府は安倍首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告を受け、集団的自衛権行使容認の政府方針を確定し、与党内で調整した上で7月1日にも閣議決定を強行しようとしている」とし、一内閣の考えだけで憲法解釈を変更することは、その内容の是非を超えて近代立憲主義の根本を破壊する暴挙であり、断じて認めることはできないと厳しく指摘。政府にたいし、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないよう国にたいし意見書を提出するよう求めています。
千葉議長は、「県議会でしっかり議論されると思う。個人としては、正直突っ走りすぎている感じを受ける。地方議会でも反対の声があがっており、拙速にならないようにという気持ちはある」と述べました。
《２０１４年７月１日》
ふたたび被爆者をつくらないために
岩手県原爆被害者団体協議会が「現行法」改正を求める請願
7月1日、岩手県原爆被害者団体協議会（伊藤宣夫会長）は千葉伝議長にたいし、ふたたび被爆者をつくらないために「現行法」（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律）改正を求める請願を行いました。これには斉藤県議はじめ、自民党、いわて県民クラブ、希望・みらいフォーラム、民主党、社民党、無所属の県議がそれぞれ紹介議員に名を連ねました。
請願では、現行法の問題点として◇原爆被害を放射線被害、それも初期放射線の被害に限定し、残留放射線・内部被曝を無視しており、これでは原爆被爆者だけでなく、原発事故等による被曝者も救われないこと◇戦争被害受忍の立場に立った法律であり、日本国民は戦争による命、身体、財産の被害は我慢しなければならないとしていること―などを指摘。①再び被爆者をつくらないとの決意を込め、原爆被害に対する国の償いと核兵器の廃絶を趣旨とする法の目的を明示すること②原爆死没者に償いをすること③すべての被爆者に償いをすること―を求めています。
伊藤会長は、「私たち被爆者が求めているのは、原爆被害を起こした責任を明らかにして謝罪すること。そして原爆によって破壊された、いのち・からだ・こころ・くらしを償うことであり、ふたたび被爆者をつくらないと明確にすることだ」と訴えました。
千葉議長は、「被爆者の方々がこれだけ頑張っていることに敬意を表したい。誰もが戦争を望んでおらず、二度と被爆者をつくらないためにも法律をしっかり整備すべきだ」と話しました。