《２０１４年８月３０日》
被災３県の復興の現状と課題について交流
宮城・福島・岩手の県議団が座談会
8月30日、福島、宮城、岩手の被災3県の復興の現状と課題について、党県議団の代表による座談会が赤旗東北総局の主催で仙台市で開かれました。横田有史宮城県議、長谷部淳福島県議と私が参加しました。
横田宮城県議は、宮城県における死者（関連死含む）10496人、行方不明者1271人、合計11767人、被害額は9兆1664億円と及ぶもので、東日本大震災の被害の規模を改めて見直すことが必要と述べました。一方で災害公営住宅は15561この計画に対し、完成戸数は1526戸で約10%にとどまっている。防災集団移転事業では195地区の計画に対し、住宅建築可能な地区は35地区で18%と、復興は緒についたばかりと述べました。
長谷部福島県議は、福島県の避難者は6月現在、12万6889人で、県内への避難者が約8万2千人、県外への避難者が約4万5千人となっている。川内村は避難指示解除準備区域が解除され、賠償が打ち切られており、生活苦と貧困化が進んでいる。無料バザーをやると飛ぶようにもっていく状況で、「避難民が難民化していく」との声も出ていると述べました。また、いわき市の北隣にある広野町は、2011年には避難解除され賠償も打ち切られているが、多くはいわき市で避難生活を送っており、広野町に帰還したのは3～5割程度にとどまっているとのこと。避難解除されても医療や商店などのライフラインが整わず、戻っても生活できないのが実態と話しました。震災関連死は7月末現在1751人に及び直接死の1603人を超えている。震災関連の自殺も56人に及び、増加していると深刻な実態を述べました。福島原発事故はいまだに収束しておらず、福島第2原発を含めたすべての原発の廃炉要求に対し、先日の県議会全員協議会では、国と東電に第2原発を含めた廃炉を要求したのは日本共産党だけだった。国は「判断を東電に任せている」と逃げ、東電は「国のエネルギー政策の動向を踏まえて」と居直りの回答だったと述べました。
私は、岩手の復興と被災者の現状について、「被災者は我慢の限界に直面しており、いのちと健康が脅かされている。一方で住宅確保の見通しが立たずにいる」「被災者の生活再建を最優先の緊急課題に取り組むとともに、産業の再生と安定した雇用の確保、被災者が主体となったまちづくりの取組が重要」と話しました。
被災者の実態について、横田宮城県議は、「公営住宅の希望が減って仮設で住み続けたいの声も出ている」「被災者の医療費免除打ち切りの影響が深刻で受診抑制が3割にも及んでいる。今年から市町村レベルで医療費の免除が実施されているが、所得制限で被災者の2割程度しか対象となっていない」と述べました。また、宮城県は不登校が小・中で全国一となるなど子どもへの影響、心のケアの取り組みも重要と話しました。
長谷部福島県議は、いわき市は人口30万人だが、24000人が避難している。原発避難者は医療費は免除されているが、病院は混み合っており、待ち時間が増え矛盾も出ている。被災者全体が医療費免除の措置を国が責任を持って行うべきと述べました。
産業の再生の課題では、横田県議は、村井県政が強行した漁業の特区制度と集約化は、15人で会社を立ち上げたが大きな赤字となっている。33商工会議所・商工会の調査では約2割が廃業となっている。グループ補助が大きな役割を発揮したが、208グループ3721社、2317億円の補助決定に対し、事業完了は2480事業者1499億円、68%となっていると述べました。また、村井県政は大震災に乗じて大企業本位のプロジェクトを優先し、仙台空港の57億円での民間への売却やトヨタ向けの仙台港の復旧を優先、500億円にも及ぶメディカルメガバンク事業など、ショックドクトリンと言うべき取り組みになっていると指摘しました。一方で、県民センターの取り組みを通じて県漁連や農協などとの共同の取り組みも進んでいると述べました。放射能汚染問題については、宮城県内3カ所で最終処分地にしようとしているが、水源地であり地元住民が団こして反対しており、絶対に許されない問題だと強調しました。
長谷部県議は、原発事故の収束の見通しもなく先が見えないのが福島の状況と述べ、汚染水対策はどうなるのか、このままでは漁業も成り立たない。原発災害からの復興では、土地も家屋も財産も生きる希望も奪われた。幸福追求権、生存権、財産権の憲法で保障された権利の保障が求められていると述べました。
甲状腺がんなど健康問題への不安も大きく、安心してかかれる健診体制の確立、原発労働者の健康問題は廃炉作業の行方に関わる問題であり、国家プロジェクトとして進めるべきと強調しました。
被災3県の状況と課題、それぞれの運動の課題などについて改めて認識を深める座談会となりました。
座談会の内容については、近く赤旗に掲載される予定です。
《２０１４年８月２９日》
暮らしと政治を語るつどい開く
待機児童問題から旧盛短跡地の利活用問題など要望出される
8月29日、新庄観音会館で「くらしと政治を語るつどい」が開かれました。日本共産党城東地域後援会の横沢新平会長が挨拶し、庄子春治市議が天満宮の旧坂のロードヒーティングなど寄せられている地域の要望事項の取り組み状況と待機児童問題や防災対策など市政の課題について報告しました。私からは、集団的自衛権の行使容認の閣議決定について岩手県議会が全国初で反対の請願・意見書を採択したこと。DIOジャパンによるコールセンター問題、滝沢市の中学生自殺問題などについて県議会での論戦を報告し、安倍政権による暴走が集団的自衛権の問題でも、消費税増税による日本経済の大きな落ち込みと10%増税への反対の声、原発再稼働・被災者の自殺問題での司法の判決、沖縄米軍基地建設に対する島ぐるみのたたかいなど、どの分野でも大きな怒りと運動を広げていると述べ、安倍政権打倒の展望を話しました。
参加者からは、「1年間、育児休暇を取ったが、保育所が決まらず、7つの保育所から断られた。9月からの仕事への復帰の見通しが立たない」「地方議員の政務活動費はどう使われているのか」「城東中学校のテニスコートの整備と校庭の整備が来年までかかると言うことだが、もっと早く整備できないのか」「旧盛短跡地の利活用の見通しはどうなっているのか」などの切実で具体的な意見、質問、要望が出されました。私と庄子市議が丁寧に答えました。また、具体的な相談も行いました。
また、広島等豪雨災害支援募金も訴え、6000円が集まりました。
《２０１４年８月２７日》
「小規模校でも素晴らしい成果」、「地域と連携して地元就職進める」
「県立高校教育のあり方を考える」盛岡ブロック懇談会開かれる
県立高等学校教育のあり方検討委員会ブロック別懇談会の盛岡ブロックの懇談会が、8月27日、産業文化センター会議室で開かれ、傍聴してきました。
懇談会では、事前に送付されている県立高校の現状、「今後の高等学校教育の基本方向」の見直しにおける論点などについて県教委の木村高校改革課長が説明し、懇談に入りました。
懇談では、「教育最優先のまちづくりを進めている。高校はまちづくりに大切」（深谷雫石町長）、「中学校卒業者の7割が地元の葛巻高校に進学している。教育と医療はまちづくりのかなめ」「まちの特性を生かし、寮も整備し、全国から高校生を受け入れることも検討している」（鈴木葛巻町長）、「八幡平市では平成23年度から地元企業と平舘高校との懇談会を開き、インターンシップなどに取り組み、地元企業への就職を進めている」「地元に貢献する高校となっており、企業の発展に結びついている」（遠藤八幡平市商工会事務局長）、「建設業の立場から見ると土木・建築の専門知識を持った人材が必要。災害の時も仕事をこなせる技術者を養成してほしい」（橘紫波町商工会長）、「地域で拠点となる高校を維持し、紫波総合高校でも進学コースを設けて進学にも対応できるようにしてほしい」（冨岡紫波一中PTA会長）、「北上市では特別支援学校の設置要望が出ているが、特別に支援が必要な生徒は小中学校でも増えている。高校ではどう対応しているのか」（遠藤八幡平市教育長）、「沼宮内高校はホッケーが女子で全国優勝、男子も準優勝した。生徒が全国優勝めざし、志を持って成し遂げた。小規模校でも素晴らしい教育ができる」「高校改革と言うなら1学級40人を35人、30人にすることが全国の要望でもあり、必要ではないか」（平澤岩手町教育長）などの具体的で説得力のある発言が出されました。
最後に、参加した二人の検討委員が所感を述べました。佐々木修一副委員長（富士大学教授）は、「統合・ハードという問題より、地域を愛し、地域を支える人材をどう育成するかが重要、小規模高校の良さをしっかり見るべきで、専門高校も時代の要請に合っているか検討すべき。統合の基準だけでなく、特色ある高校というソフト面の研究・検討が必要」と述べました。内舘茂委員・県高P連会長は、「盛岡の中心部で育ち、仕事をしていて、これまで高校再編は必要と考えていたが、県内の高校の皆さんから意見を聞いて、生徒減少の中でも出来る限り地域の高校を維持していく必要性を感じた。中学生全員が等しく高校教育を受けられることが必要」と話しました。
貴重で建設的な意見が出されましたが、盛岡ブロックは8市町村にまたがり、参加者も首長、産業関係者、PTA関係者、各教育長など37人と多く、十分な懇談にならない印象です。司会を務めた学校教育室企画課長が冒頭「地域の高校存続の話しではなく、高校のあり方について、建設的な意見を出してほしい」と述べたことはナンセンスでした。地域の高校のあり方・存続、小規模校のあり方は、検討委員会でも重要な論点とされており、それを否定するような進め方は議論をミスリードするものです。この懇談会は検討委員会が主催なのか、県教委事務局が主催なのかもあいまいな進め方でした。
《２０１４年８月２４日》
宮古盛岡横断道路｢区界道路｣｢平津戸松草道路｣の起工式行われる
区界道路約8㎞、新区界トンネルは4998メートル(県内最長)
8月24日、地域高規格道路・一般国道106号、宮古盛岡横断道路の起工式が宮古市川井区界で起工式が行われ、私も参加してきました。
区界道路は国道106号の最大の隘路となっている箇所です。今回、区界道路約8㎞、うち新区界トンネルは4998mで、県内では最長のトンネルとなります。簗川トンネル1576ｍの整備も行われます。区界道路は(区界～簗川)は構造規格、第1種第3級の設計速度80km/hで整備されます。
起工式では、地元の田代念仏剣舞が披露されました。
《２０１４年８月２４日》
消費税大増税ストップへ、
消費税廃止県各界連絡会が活動者交流会開く
8月24日、消費税廃止県各界連絡会は、全県活動者交流会を盛岡市の県民会館会議室で開きました。私も参加してきました。
｢消費税費税をめぐる情勢とたたかいの展望｣と題して、中央各界連の堤文俊氏が講演。消費税8%増税で、4～6月期のGDPが6.8%も大幅に落ち込み、個人消費は過去最悪となるなど、安倍内閣の経済政策が失敗していると指摘。安倍内閣は｢株価つり上げ｣に必死になっているが、それは経済危機を一層深刻なものとすると強調。消費税増税を阻止する展望として、安倍内閣の支持率の低下、アベノミクス・経済政策への批判が広がっていると述べ、国民の怒りが広がっており、10%増税を阻止する展望は大いにあると述べました。
その後、各地域から発言がなされ、運動との交流をしました。今後の取組としては、消費税増税ストップの署名運動を基本に、地方議会への請願提出、10・30県消費者大会、11・8県民集会を成功させることを確認しました。
《２０１４年８月２３日》
被災地に求められている支援―自殺の相談が全国の3倍も
よりそいホットライン被災地事業報告会
8月23日、よりそいホットライン被災地事業報告会が盛岡市の産ビル7階大ホールで開催され、私も参加してきました。はじめに、社会的包摂サポートセンター代表理事の熊坂義裕氏と自殺対策支援センター・ライフリンク代表の清水康之氏の対談が行われました。
熊坂氏は、昨年度の事業は被災3県は復興局の5億円の事業で、全国は厚労省の8億円の事業で実施され、被災3県の取組が強化されたこと。全国では1397万件、被災3県では54万件余のアクセスがあり、多くの電話に驚いた。市町や開業医として住民の状況を分かっているつもりだったが、大きな間違いだった。想像を超える深刻な状況を痛感させられたと述べました。また、被災3県の相談では、自殺の相談が全国の3倍となっていること。原発被害の福島県では震災関連の自殺が増え続けていると述べ、被災者の二極化が進み、被災前から困難を抱えていた被災者が被災によってさらに深刻な状況になっており、手厚い寄り添いと支援が必要と訴えました。
清水氏は、自殺は生きることの阻害要因が大きくなって起きること。社会全体、特に被災地で阻害要因が増えていると指摘。自殺の要因は多様で、失業、生活苦、うつ病、家族の不和など平均して4つの問題を抱えており、一つ一つの対応、対策が求められていると述べました。そのためには、相談体制の充実が必要と強調しました。自殺した人の調査では、自殺する1か月前に70%の人が何らかの相談機関に相談しており、その対応が問題解決になっていない状況を指摘しました。社会的包摂サポートセンターによる寄り添いホットラインの取組は、相談者に対して①具体的に支援し、生きる道を選べる支援を行っていること。②心理的安心感を与え、現代の駆け込み寺になっているとその役割を評価しました。
パネルディスカッションでは、外国語ラインコーディネーター、女性ラインコーディネーター、セクマイラインコーディネーター、被災地ライン統括の方々による報告と討論が行われました。
《２０１４年８月２２～２３日》
地方選挙勝利めざし、安倍政権の暴走と対決、震災復興・公約実現に全力を
全県地方議員研修会ひらく、広島等豪雨災害支援募金も訴え
8月22～23日、盛岡市玉山区のユートランド姫神で全県地方議員研修会を開催しました。
はじめに菅原則勝県委員長が、「安倍政権の打倒めざし、開始された前進を絶対に中断することなく、さらに大きな発展を」と題して報告。いま日本共産党を強く大きくする広大な客観的条件に確信をもち、安倍政権打倒の国民運動を広げようと呼びかけました。
斉藤信県議団長は、「地方選挙勝利めざし、安倍政権の暴走と対決し、震災復興・公約実現に全力を上げよう」と題して報告しました。県政データファイル8月版などの資料を示しながら、東日本大震災津波から3年5ヶ月が経過した下での現状と課題や運動の成果、集団的自衛権行使容認問題など安倍政権の暴走を許さない地方議会でのたたかいの重要性などについて訴えました。
討論では、「いわて食・農ネット主催の農政改革に関する学習会で農協の組合長が政府への怒りをぶつけるなどの状況も生まれている。来年の県議選で宝の議席を守りぬき、打倒安倍政権へ全力をあげたい」（高田一郎県議）、「被災者は災害公営住宅に入居できるとなっても家賃などの問題で不安を抱えており、アベノミクスでも被災地はもっとも矛盾の集中点。被災者がいま一番何を考えているのかを第一に取り組んでいきたい」（落合久三宮古市議）、「女川原発は70km圏内にあり、宮城県とも連携しながら市議団としても再稼働を絶対にゆるさない運動に取り組んでいきたい」（藤倉泰治陸前高田市議）などの発言がありました。
また、広島等豪雨災害支援募金も呼びかけ、45000円が集まりました。
《２０１４年８月２０日》
岩手県視覚障害者友好協議会が県に要望
就労、交通、医療・福祉―健常者と同じスタートラインに立てる環境整備を
8月20日、岩手県視覚障害者友好協議会（菊池弘会長）は達増拓也知事にたいし、視覚障害者の就労、まちづくりと交通問題、福祉・医療制度についての要望書を提出しました。斉藤県議が同席し、鈴木豊・障がい保健福祉課総括課長らが応対しました。
要望では、◇県及び県所轄事業所等に視覚障害者の採用を奨励し県内各市町村・並びに一般事業所にも周知すること◇横断歩道で視覚障害者の安全通行のためエスコートゾーンの設置を推進すること◇原則としてその市町村内に限定されるタクシー利用券の柔軟な運用◇生活用具について国の方針にある通り県として必要に応じて柔軟に対処するよう市町村を指導すること―など14項目を要望しました。
菊池会長は、「まだまだ障害者の社会参加や、日常生活においてもハードルが高い。健常者と同じスタートラインに立てるよう要望を実現してほしい」と訴えました。参加者からも、「タクシー券は障害の区分なく同一に補助してほしい」「点字ブロックは黄色で統一してほしい」などの声が出されました。
鈴木総括課長は、「いただいた要望は会議などの場を通じて伝え、みなさんの後押しに努めたい」と答えました。
《２０１４年８月１８日》
要支援の介護サービス切り捨て―介護保険法の大改悪の影響は
盛岡市議団とともに介護関係施設を訪問調査
8月18日、党盛岡市議団と盛岡市内の介護関係施設を訪問し、医療・介護総合法が6月18日強行成立されたのを受けて、介護の現場に与える影響等の聞き取り調査を行いました。
イーハトーブ地域包括介護支援センターを訪問し、山内二三男主任・介護福祉士から話を聞きました。通所リハビリテーション、ショートステイ、居宅介護支援、介護老人保健施設の事業に取り組んでいます。介護保険法の大改悪で要支援高齢者の介護サービス（予防給付）は切り捨てられ、市町村の地域支援事業（総合事業）に変えられます。通所リハで要支援高齢者の利用は約2～3割、介護報酬の削減になりかねないばかりか、総合事業も介護事業者に丸投げされるのではないかと不安の声が寄せられました。地域支援事業は平成29年度末までに実施することになっており、来年4月からは間に合わず、延期されるのではないかという見通しです。総合事業については、包括支援センターで必要度を判断することになり、体制の強化・人員の増員が必要とも指摘。盛岡市の包括支援センターは、6000人に1カ所の基準からみて本宮仙北地域も9000人、浅岸は12000人などとなっており、基準に見合った体制に強化すべきと述べました。市役所の体制についても、介護の専門家がいなくなり、市役所の体制・専門家の配置の必要性を強調。特養待機者は増加しているが有料老人ホームが増えている。所得のある高齢者はいいが、低所得者が問題。介護サービスの充実のためには、介護職員の待遇改善が必要と述べました。
説明を受けた後、老健施設などを見せてもらいました。
午後には盛岡医療生協の介護総合支援センターひだまりを訪問し、鈴木幸子所長、中村さんから話を聞きました。通所介護の要支援者の利用は約1割、地域支援事業（総合事業）に振り替えられれば報酬単価が下がり、経営上に影響がある。要支援者の予防給付でも、ひだまりでは加算措置がないにもかかわらず入浴サービスを行っており、総合事業となればさらに大変になる。要支援でも軽度の痴ほう症がある高齢者が多く、専門家が対応することが必要と述べました。訪問介護事業では、要支援者は約2～3割を占めているが、独居老人が半分以上、ご夫婦で要支援の高齢者もおり、ホームヘルパーが訪問してこそ高齢者の小さな変化もつかみ、ケアマネや医療機関につなぐこともできると話しました。最近の介護認定では軽く出る傾向があると述べ、介護認定のやり方が変わり担当しているケアマネができなくなり、初めての調査員の待ちとなり、高齢者の実態を踏まえたものにならないこともあるのではないかと指摘もありました。人材の確保では、求人を出しても応募者がいない。介護職員の待遇改善がなければ人材の確保は難しいと話されました。
《２０１４年８月９日》
被災地の現状と課題を交流―被災者への支援と見守り今こそ必要
復興県民会議が講演とシンポ、総会を開催
東日本大震災救援・復興岩手県民会議は8月9日、被災地大船渡市の新魚市場会議室で、第4回総会と講演、「被災地の現状と課題」をテーマとしたシンポジウムを開催しました。これには沿岸被災地など県内各地から130人が参加しました。
「3・11から3年5カ月、被災地の現状と課題の交流」をテーマとしたシンポジウムでは、伊藤祐子さん（大船渡市社協ケアマネージャー）、菅原正弘さん（陸前高田市職労）、滝田松男さん（平林仮設住宅団地自治会長）が報告し、常任世話人の私がコーディネーターを務めました。伊藤さんは、仮設住宅のお年寄りの現状について、「将来の展望を持てず、このまま仮設にいたい人も多い」と述べるとともに「仮設での生活は限界に直面し、生活不活発病、脳こうそく、痴呆症、筋力低下など支援と見守りが必要なお年寄りが多い」と具体的な状況を紹介しました。介護保険の2年連続の値上げや消費税増税で生活が苦しくなっており、今こそ被災者の見守りや支援が必要と強調しました。
菅原さんは、陸前高田市には全国から100人以上の応援職員が派遣されていることを述べ、市職員は一所懸命に取り組んでいるが、それでも復興事業は遅れている。防災集団移転に行は30団地で取り組まれ、9団地が完成、17団地が今年度に完成の見込み。区画整理事業は高田、今泉で取り組まれ、高田の中心市街地については10mのかさ上げで、来年には先行して工事が着工できる見通しと述べました。災害公営住宅は12カ所の計画で下和野公営住宅（129戸）は10月完成の見込みで明日から説明会、申請の手続きに入る。住宅の自立再建については、市独自に宅地造成50万円、取り付け道路300万円、水道整備200万円限度の補助も行っていると述べました。仮設住宅には今でも約9割の被災者が生活しており、1～2年で出られる状況になく、将来展望が見えない状況となっている。生業の再生では、仮設施設で約300区画が整備され、市の50万円の事業再開補助金も340件活用されていると述べるとともに、本設への支援、中心市街地での商店街の形成（100店舗が出店予定）が今後の課題と述べました。
被災者が共同発注の勉強会開き
高台移転前に建設業者決める
滝田さんは、平林仮設住宅団地は70戸で、自治会を作った経過を述べ、支援員の援助を受けながらあまり出てこない「男の日」の取り組みで、500円会費で飲みながら多彩な講師を呼んで地域の歴史やスポ少など子どもたちの様子などを語りあって生きたと報告。被災者の状況について「言葉づかいがきつくなっており、限界に近付いている」と指摘。被災者の住宅再建について、最近は坪100万円と言われた被災者も出ているが、仮設団地で建設業者を呼び説明会、共同発注の勉強会や見学会を開いてきた。高台移転は来年からだが、すでに建設業者を決め、坪55万円程度で建設の見込みとなっていると述べました。
被災各地から発言・交流
3人の報告を受け、会場参加者から活発な発言が行われました。大船渡民商事務局長の千葉さんは、事業者の立ち上がりは様々な支援があり早かったが、岸壁のかさ上げや荷捌き施設が遅れている。水産加工業者は販売先の確保が課題となっている。本設展開に向けた国の継続的支援が必要だと述べました。釜石市でNPO活動に取り組んでいる住江憲勇さんは、被災者の心のケアの取り組み、地域ごとに県民会議の取り組みを広げ、地域のニーズにこたえていくこと、個人事業主への支援の強化が必要と発言。宮古市の崎尾さんは、田老地区の復興について、2ヶ所で高台移転と区画整理事業の取組が行われているが、人口は震災前4000人がすでに3000人を切る状況になっており、高台移転で200戸、区画整理事業で100戸の計画が進められているが、さらに人口が減少しかねないと発言。住宅再建については、坪70万円と言われており、来年9月以降でないと高台移転では家が建てられず、資材・人件費の高騰が心配だと述べました。
大槌町では木造公営住宅を480戸建設
大槌町の阿部さんは、大槌町では980戸の災害公営住宅を建設する計画だが、うち480戸は木造の住宅で、すでに91戸の木造住宅が建設されている。最近は戸建ての木造公営住宅が建設されていると述べました。また、2100戸の仮設住宅での生活が長引き諦めかける人も出ており、人口減少がさらに進みかねない。県立大槌病院の再建、雇用の確保、住宅の再建の医、職、住の取り組みが求められていると述べました。山田町の田代さんは、JR山田線の早期復旧について、復興県民会議の取組に参加し太田国交大臣に直訴してきた。その後の状況について質問しました。陸前高田市の藤倉さんは、住宅再建への支援策が拡充しているが、被災者が無利子で活用できる災害援護資金の活用も重要と述べ、最近は審査が厳しくなっていると述べました。応急仮設住宅の目的外使用について、陸前高田市で50件の活用があり、Uターン・Iターンの人たちに歓迎されていると発言。山田町の木村さんは、山田町の中心市街地は2018年の事業完成の予定で、あまりにも遅い。土地の収用、職員の確保が必要と発言しました。
私は、コ―ディネーターとしてのまとめで、3人の報告と会場からの各被災地の発言で、被災者の現状が限界ともいうべき深刻な状況となっていることがリアルに示された。被災者の生活再建が引き続き緊急重要な課題となっていること。復興事業は遅れているものの、大槌町が480戸の木造公営住宅の建設に取り組んでいること。大船渡市の仮設団地では被災者自身による共同発注の取り組みで高台移転を待たずに適正な価格で住宅再建の見通しを確保していることなどの積極的な取り組みも交流されたと述べ、JR山田線の取り組みの現状についても質問に答えました。
復興県民会議の代表世話人でもある加藤善正氏が、「復興は住宅再建から―被災者生活支援制度の拡充をめざして」と題して講演しました。
加藤氏は、被災者生活支援法が実現した経過とその後の2度のわたる改正で拡充されてきた状況を詳しく述べ、4年後の2011年に見直しの予定だったが、見直しされていない。東日本大震災の被災の状況を踏まえて300万円から500万円に見直しが必要と強調。全国生協連が100万人署名、東北生協連でうち60万人署名に取り組むことを決めており、岩手県内でも広範な団体等に協力を呼びかけて取り組んでいると話しました。
その後、復興県民会議の第4回総会が開かれました。全国災対連の住江憲治前国保団連会長が連帯の挨拶。鈴木露通事務局長がこの1年間の復興県民会議の活動を報告するとともに今後の「復興一揆2014」や「復興署名」の活動について提案し熱い拍手で確認されました。
《２０１４年８月７日》
被災地域の医療と課題について―高齢者に対応できる病院を
石木高田病院名誉院長が講演、県議会復興特別委員会
8月7日開かれた県議会東日本大震災津波復興特別委員会で、石木幹人県立高田病院名誉院長が、「被災地域の医療の現状と課題について」と題して講演しました。
石木氏は、被災前から沿岸の県立病院は深刻な医師不足の中厳しい状況にあったが、入院患者の平均年齢が85歳という現状を踏まえ、基幹病院の大船渡病院を支える機能、高齢者に対する医療の充実、地域の二次救急医療、介護職との連携・地域連携パスの作成などに取り組み、平成21年度には黒字になったと述べました。さらに、高齢者が安心して暮らせる医療の提供をめざし、高齢者の急性期疾患への対応ができる病院、認知症外来、リハビリの充実、病床70床から80床への増床を予定しているさなかに大震災津波に襲われたと述べ、震災当日の状況とその後の診療活動について話されました。テレビ・ラジオが機能しない中、津波情報が届いたのは午後3時20分頃で、対策本部を1階から3階に移したが、津波は3時28分には病院に直撃し、4階の15mの高さまで及んだ。まさか3階を超える津波が来るとは思わなかったと話されました。屋上に避難したのは患者52人中39人、12人が死亡し、夜間に3人が死亡。翌日36人がヘリで搬送された。病院スタッフは12日に米崎コミュニティーセンターに避難。翌日の13日から避難所を拠点に診療活動を再開し、地域の救護所の立ち上げ、市と連携し、市内全域を回り被害状況を把握。日本赤十字社のチームと連携した医療活動を展開したと述べました。
被災後は、訪問診療（震災前は約20人、震災後147人）、東京都、千葉県の心のケアチームの支援を受けた取り組みを進め、7月25日に仮設診療所が整備され、翌年2月には40床の仮設病床、重症個室1床、手術室も整備されたと話されました。
今後の問題として、平均寿命と健康寿命を見ると、平均して約10年の介護が必要と指摘、これからは高齢者が互いに支え合う必要があると述べました。気仙地域を含めた被災地の医療について、基幹病院の充実、高齢者への対応ができる病院を基幹病院の周囲に作ることを提起。高齢者特有の疾患に対応できる医師の養成、リハビリの充実、開業医と連携した訪問診療が必要と述べました。
《２０１４年８月６日》
30代前半の未婚率47.3％―未婚率の急上昇が少子化の要因
人口減少・少子化対策調査特別委員会で大橋清朗氏が講演
8月6日、人口減少・少子化対策特別委員会が開かれ、NPO法人花婿学校代表の大橋清朗氏が講演しました。
大橋氏は、結婚した夫婦の出生児童数は1972年に2.20だったが、2010年には1.96となっているが、約二人の子どもを持っている状況に大きな変化はないが、未婚率が1970年には30～34歳で11．7％、50歳で1．7％だったが、2010年には30～34歳で47.3％、50歳では20・1％と急上昇していることが少子化の重要な要因となっていると強調しました。特に岩手県の50歳の未婚率は22.71とさらに深刻と指摘しました。
また、未婚者の9割は、いずれ結婚しようと考えているが、未婚者が独身のままでいる理由の第1位は「適当な相手に巡り合わない」ことと指摘。結婚を意識した出会いの場（婚活）と出会いを後押しする体制が必要と強調しました。さらに、10代、20代からの結婚、妊娠、出産、不妊、子育てに対する知識習得が必要で、30代以降に親になった人の9割が「もっと早く子どもを持てばよかった」と答えていると述べました。先進的な自治体の取組として、愛媛県では、婚活のセンターを設置し、広域で出会いの場を提供するとともに、中小企業の協力体制も作っていると紹介しました。民間任せにしないで県・自治体として取り組む重要性を強調しました。
結婚を希望してもできない現状には、青年の非正規労働など貧困化と使い捨ての労働問題など構造的な問題があると思いますが、青年の出会いと結婚の機会を広げる取り組みの重要性を痛感させられた講演でした。
政府も50年後に1億人の人口規模維持方針
2030年までに合計特殊出生率2.07まで回復
午後からの県政調査会では、総務省大臣官房審議官・元県総務部長の時澤忠氏が、「地方行政の課題について」講演しました。時澤氏は、政府の骨太方針2014で「人口減少・超高齢化に対する危機意識を国民全体で旧友し、50年後に1億人程度の安定した人口構造を保持することをめざす」としたことを示し、人口減少・超高齢化の克服、東京への一極集中傾向に歯止めをかける、少子化と人口減少を克服することをめざした総合的な政策の推進の重要性を提起していると述べました。50年後に人口1億人を維持するためには、2030年までに、合計特殊出生率を2.07に回復することが必要と提起しています。具体的な目標が指摘されたことは大事なことですが、これまでなぜ合計特殊出生率が低下してきたのか、少子化が進行してきたのか。この検証と反省がないのが政府方針の大問題であり、特徴です。さらに今年の骨太方針は、大企業には法人税減税を示す一方で、小泉内閣の構造改革以来の社会保障費の聖域なき削減の方針を示しており、整合性のない方針ではないかと疑問が残ります。
《２０１４年８月５日》
DIOジャパン㈱コールセンター問題
実態の徹底調査を求める
8月5日、緊急雇用創出事業を受けて、県内6ヶ所でコールセンターを運営し、事業所の閉鎖や給与未払いなどが問題になっているDIOジャパン㈱が、本社が突然業務を休止し、連絡がとれなくっているなどの問題について商工文教委員会で報告がありました。
斉藤県議は、秋田県では給料の未払いや未報告の収入が具体的に報告されているにも関わらず、岩手県は具体的な被害の状況が把握されていない問題を指摘。◇岩手県は15億円余の税金が使われもっとも被害の大きかった県であること◇1月の時点でコールセンターの労働者からいわて労連に相談があり県に調査依頼を出していたこと◇巨額のリース料の検証もまったくされていないこと―などの実態を示し、被害の状況をしっかり把握するよう求めました。
橋本良隆商工労働観光部長は、「研修を受けた方が引き続きコールセンター業務に従事できるような環境づくりを第一に考えて対応してきており、国の調査に協力する中において状況を把握してきた」と答述べるにとどまりました。
斉藤県議は、「2年間で838名が研修を受け、7月末の従業員数はわずか94人となっており、こうした方々の雇用を本気で守る立場で取り組まなければいけない」と強調しました。
寺本樹生雇用対策・労働室長は、「雇用の維持、事業の継続等に努めていきたい」と答えました。
《２０１４年８月５日》
平成27年度県立学校の編制―花泉高校1学級減を提案
学級減ではなく地域に結び付いた高校のあり方をしっかり検討すべき
8月5日の県議会・商工文教委員会で県教育委員会は、平成27年度の県立学校の編制について公表し、県立花泉高校を現在の2学級から1学級に削減する方針を示しました。今年度の花泉高校の入学者は定員より50人少ない30名で、来年度も1学級を超える入学希望者が見込めないことなどが理由です。
斉藤県議は、中学校の卒業生の規模から見ても十分2学級を維持できることを示し、「中学校と高校の連携など努力や工夫の余地は大いにあり、いきなり学級減というやり方はすべきでない」と指摘。さらに、「現在、県立高校教育のあり方検討委員会が設置され、地域と結びついた高校が問われているときに、学級減の方向は改革の道を閉ざしてしまうことになる。地域の高校をしっかり守り育てる方向でこそ検討すべき」と訴えました。他の県議からも「拙速だ」「強行すべきでない」といった意見が相次ぎました。
高橋嘉行教育長は、「いただいた意見も含め今後の検討の材料にさせていただきたい」と答えました。
斉藤県議は、次期高校再編計画の検討にあたり、◇東日本大震災津波の教訓を深めること◇高校の多様化、高校間格差の拡大の検証―などをしっかり行うよう求めました。
商工文教委員会での質疑の大要については「議会報告」をご覧ください。
《２０１４年８月２日》
大震災津波から3年4カ月―被災地の現状と課題を報告
盛岡医療生協理事会で学習会開く
8月2日、盛岡医療生協理事会で、「震災復興の現状と課題、運動の成果」について学習会が開かれ、私が報告しました。最初に、この間の被災地調査を踏まえ、陸前高田市の土地かさ上げの状況や希望のかけ橋と言われているベルトコンベア、奇跡の一本松の駐車場と物産センターの整備、おおふなと夢商店街、大槌町の木造戸建ての災害公営住宅、宮古市田老の防潮堤と高台移転の工事、宮城県南三陸町の被災した防災センターの写真を示し、復興事業が進められているものの、被災地では何もない状況で、被災者の多くが今だに仮設住宅での生活を余儀なくされていることを話しました。被災者のいのちと健康、くらしが脅かされる一方で、住宅確保の見通しが立っていないこと。住宅の自立再建では、資材・人件費の高騰で坪60万円に建設費が高騰しており、震災前と比べて坪当たり10万円も高騰していること。県の100万の補助、被災市町村の100～200万円の補助もこの間の建設費の高騰で消えてしまいかねない。国の被災者生活再建支援金を現行の300万円から500万円に引き上げることは緊急の課題だと強調しました。また、災害公営住宅の建設費は平均1979万円となっており、最近はさらに上昇していること。県・市町村としても自立再建にさらに100～200万円の補助が必要と訴えました。県生協連では全国的に被災者生活再建支援金の引き上げを求める100万人署名に取り組むことにしており、この運動は極めて重要だと話しました。
参加者からは、「被災者の医療費・介護保険利用料の免除措置が今年12月までとなっているが、その後の延長の見通しは」の質問が出されました。被災者の状況が極めて深刻な状況となっていることは県も認識しており、昨年度から被災市町村の国保については調整交付金が増額されており、免除措置の継続実施は十分可能性があり、継続させる運動が必要と答えました。「災害公営住宅の払い下げは可能か」の質問には、戸建て木造住宅も建設されており、建設後5年で払い下げが可能となっていると答えました。