《２０１４年１１月２４日》
総選挙勝利、12月議会で住民要求実現を
全県地方議員会議開く
11月24日、総選挙勝利と12月議会での住民要求実現をめざす全県地方議員会議を盛岡市内で開催しました。県内60人の党地方議員のうち53人が参加しました。
菅原則勝県委員長が「安倍政権の暴走にストップをかけ、日本共産党の躍進を勝ち取ろう」と今回の総選挙の意義と政党状況の激変の中での党躍進の歴史的チャンスと訴え、比例を軸に高橋千鶴子さんの議席をなんとしても確保し、小選挙区でも躍進を勝ち取ろうと提起。公示前に宣伝、対話支持拡大の目標をやりきるとともに、公示後、12月5日の山下書記局長の街頭演説、9日の穀田恵二国対委員長の街頭演説も決まり、全力を上げようと提起しました。
私は、総選挙が最大の政治戦であり、住民要求実現にとっても最も重要な課題であり、地方議員が自ら候補者の見変わりとなって、その先頭に立とうと呼びかけ、総選挙に臨む政治的構えと政策論戦、日本の政治の5つの転換と東日本大震災からの復興ビジョン2014の内容について説明、子どもの医療費助成の拡充など12月地方議会の課題について提起しました。
討論では、滝田大船渡市議は、大船渡市議補選で惜敗したものの9575票、得票率46，7％を獲得したたたかいの経験を述べ、総選挙勝利への決意を述べました。庄子盛岡市議団長は、訪問対話の中で、「年金も下がっている中消費税10％増税は許せない」「福島原発事故も収束しない中原発再稼働は理解できない」との声が寄せられた。訴えやすい選挙だ。「明るく、楽しく元気よく」を合言葉に頑張ると発言。久保えみこ九戸村議は、紙智子参議院議員を呼んでの演説会に65人以上が参加。今まで断られていた所にも共産党のポスターを張ってよいと言われたり、「今回は共産党に入れる」などの今までにない激励と期待が寄せられていると発言しました。桜井花巻市議は、12月議会に国保引き下げ条例が提案されると報告。米価暴落、直接支払いの半減に農協・農家の不安と怒りが広がっていると述べました。また、子どもの医療費助成の現物給付化について花巻市が県に予算要望している報告。及川紫波町議は、「今回は共産党に入れる」とお店の主人から声をかけられたと述べ、紫波町での個人演説会を最大規模で開催する準備を始めていると発言しました。
歴史的な総選挙での躍進めざす意気高い会議となりました。
《２０１４年１１月２２日》
「戦争する国」はNO！11・22岩手県民集会に600人
池田香代子さんが講演、デモ行進
11月22日、「戦争する国」はNO！11・22岩手県民集会が実行委員会と県弁護士会の共催で開かれました。県内各地から600人が参加しました。
ドイツ文学翻訳家の池田香代子さんが「気づけば戦争する国に―秘密保護法、集団的自衛権がもたらすもの」と題して講演しました。池田さんは、この間富裕層と低所得者の格差は1000倍にまで拡大していると指摘。秘密保護法や日本版SNCなどで内閣府に権限が集中している。10年前に「戦争の作り方」という書き物をつくってインターネットで広がったが、今安倍内閣のもとでその通りの動きが進んでいると述べました。安倍政権については国際的には「歴史修正主義」「ウルトラ右翼」と批判されているが、国内のマスコミが報道していないと指摘しました。ネット右翼（ネトウヨ）に支援されている実態を示し、「戦争する国」を許してはならない、解散総選挙で審判を下そうと述べました。
リレートークで釜石・大槌9条の会、いわて生協、自治労の代表が発言し、岩手日報労組からのメッセージが紹介されました。集会決議、特別決議を採択し、盛岡市内の商店街をデモ行進しました。
《２０１４年１１月２０日》
子どもの医療費窓口無料に、中学生まで拡充を、住宅再建にさらなる支援を
岩手県母親大会実行委員会が副知事と各部局に要請
11月20日、岩手県母親大会実行委員会は6月22日に奥州市で開催した第60回岩手県母親大会（県内各地から1000人が参加）の議論と申し合わせに基づいて75項目の切実な課題について要請し交渉しました。県内各地から50人が参加し、私と高田一郎県議が同席しました。
千葉副知事には、①子どもの医療費の窓口無料化と中学生までの拡充、②住宅再建に国の支援を500万円に引き上げるとともに県としてもさらに100万円以上の引き上げを―の2項目を要請しました。千葉副知事は、子どもの医療費助成について県市長会から初めて現物給付と中学生までの拡充の要望がなされたことも示し、市町村と協議していると答えました。住宅再建への支援については、国の支援金の増額と対象の拡大を求めているとし、県としてさらに100万円の補助の引き上げを行うと約60億円の財源（県40億円、市町村20億円）が必要と述べ、国に財源確保を求めていると答えました。
その後、2班に分かれて各部局への要請と交渉が行われました。各要請では参加者が要望項目について実態を含めて説明し回答を求めました。
《２０１４年１１月１５～１６日》
福島で災害対策全国交流集会開かれる
馬場浪江町長が講演、9分科会開催
11月15～16日、災害対策全国交流集会が福島市の土湯温泉で開かれ、私も参加してきました。全国19都道府県から209人が参加しました。
21000人余の全町民が避難生活強いられる
憲法13条、25条、29条の全てがはく奪されている
全体集会で馬場有浪江町長が「震災から3年、浪江町の現状と復興への道のり」と題して記念講演を行いました。馬場町長は、21000人余の町民全員が避難生活を強いられバラバラにされた。震災から今日で1346日が経過したが本当に長く、将来を見通せないでいると述べました。避難者の内訳は14640人が県内、6442人が県外となっており、心が痛むが弱音を吐かずに頑張っていると話しました。浪江町民は今、憲法13所の幸福追求権、25条の生存権、29条の財産権の全てが奪われていると強調。町民は平均して7回避難を繰り返し、7600世帯が11000世帯となるなど家族が分断されていると指摘。東京電力に対し損害賠償請求をADRに訴えているが東電・国は全面拒否の対応で許せないと厳しく指摘しました。
原発事故の連絡なし、町独自に避難
震災関連死340人、直接死182人を超える
馬場町長は、大震災直後の原発事故について、東電・国から何の連絡もなく、12日朝5時44分のテレビニュースで政府による10キロ圏内の避難指示を知ったこと。町独自に避難を決定したが、スピーデーの情報も知らされず放射能汚染が高い地域に避難してしまったことを述べ、東電と国の対応を厳しく批判しました。12日午後3時36分の福島原発1号機の爆発音は、ジェット機が落ちたような音だったと述べました。見通しのない避難生活の中で震災関連死は340人余に及び、津波等の直接死182人を大幅に超える事態となっていること。避難によって被災者を助けられなかったことやむような被曝をうけたことなど心の被災も大きいと話されました。
復興は「1人1人のくらしの再建」、「故郷の再生」
避難計画のない川内原発の再稼働はおかしい
馬場町長は、復興の定義について、「1人1人のくらしの再建」であり「故郷の再生」であると強調。最近のアンケートでは、「浪江町にもどりたい」が17.8％、「判断がつかない」が24％、「戻らない」が51％となっていると厳しい状況だが、住民票を移動した町民は2300人余で1割にとどまっていると述べ、20年たったら戻りたい、定年したら戻りたいなど古里への思いが強いことも述べ、10月1日から北海道から医師が着任したことも紹介。やれることを一つ一つ積み上げると述べました。避難計画もなく原発の再稼働が行われようとしている川内原発については、福島原発事故の検証と究明こそ必要で、浪江町の現実を見ると避難計画もない原発再稼働はおかしいと厳しく指摘しました。
生活再建支援・放射能汚染から暮らしと健康を守るなど9分科会開かれる
全体集会のあと、15～16日の2日間にわたって各課題についての分科会が開かれました。私は「岐路にある商工業・事業再開―今こそ支援の拡充を」の分科会に参加しました。この分科会には岩手、宮城の参加者とともに土砂災害の被害を受けた広島、阪神淡路大震災の兵庫県からも参加しました。宮古民商の木村事務局長から宮古市の事業所再建の支援策、グループ補助と二重ローン解消の取り組みが報告され、広島からは74人の死者を出す戦後最大の土砂災害があったが、国も県も大震災とは違う通常の災害だとして、グループ補助や二重ローン解消の対策はとられないことが報告されました。宮城県からはグループ補助なども大企業中心の取組となったこと。漁業でも漁民の反対を押し切って水産特区が強行されたことなどが報告されました。
私は岩手県の取組として、グル―プ補助も地場産業再建を基本に水産加工業や宿泊業などを柱として取り組まれたこと。仮設店舗などで事業者の約8割が再建を果たし、仮設商店街など大きな役割を果たしたが、売り上げ減少と本設展開などで新たな岐路に立っていることを報告しました。中小企業振興条例や公契約条例の取り組みなども交流されました。
《２０１４年１１月１０日》
大船渡菅内の雇用状況について調査
食料品製造業は震災前比658人減
11月10日、ハローワーク大船渡を訪問し、鎌滝所長から大船渡管内の雇用状況について聞きました。大船渡管内の有効求人倍率は県内で最も高く2.03倍（9月）となっています。震災後で最も高くなりました。有効求人者数が2200人で震災後高い水準が続いている一方で、有効求職者数が1085人と減少しています。月末の被保険者数は16389人で、震災前の水準を回復しています。実態は建設業で930人増の153.9％、製造業は992人減、81.0％（うち食料品は658人減、77.6％）、宿泊・飲食で131人増、医療・福祉で267人増となっています。復興事業で建設業の従業員が増加し、地場産業の雇用の回復が遅れています。ハローワークでは、気仙地区の水産加工会社の求人案内のパンフを作成し、見学会なども企画し取り組んでいました。
また、新規高等学校卒業者の就職状況は、今年度9月末で求職者数146人（うち管内希望88人）で就職内定者数は88人で管内内定は47人、53.4％となっています。管内就職内定率は昨年が55.7％で、地元就職率がこれまでの4割前後から上昇しています。管内の求人は175人でそのうち93人が製造業です。高校生の地元志向復興への気持ちが強まる中、地元の企業が高校生にとっても魅力のある企業として復興が進むことが重要と感じてきました。
《２０１４年１１月１０日》
オスプレイ参加の日米共同訓練に反対を
子どもの医療費助成の拡充・福祉灯油の早期実施を申し入れ
11月10日、日本共産党岩手県委員会と県議団は、達増拓也知事に対して「オスプレイ参加の日米共同訓練に反対する申し入れ」と「子どもの医療助成の拡充と福祉灯油の実施を求める申し入れ」を行いました。私と高田一郎県議が参加し、千葉茂樹副知事等が対応しました。
申し入れでは、11月6～9日に行われた陸上自衛隊東北方面隊による震災対処訓練「みちのくアラート2014」で、米軍輸送機オスプレイが参加したが、2機のうち1機が途中で厚木基地にもどり、自衛隊艦船への着陸訓練も強風のためできなかったことを示し、災害救助にはオスプレイは必要もなく、情報共有もなかったと指摘。10月1日にもオスプレイはペルシャ湾で発艦失敗の事故を起こし、これまでにも58回を超える事故を起こしている世界一危険な戦闘機であること。2年前にオスプレイ配備が強行された沖縄では、夜10時以降の訓練や住宅地上空での訓練など防若無人な訓練が行われていると資料を示し、オスプレイ参加の岩手山演習場等での日米共同訓練に反対するよう求めました。また、沖縄の実態を調査し明らかにするよう求めました。
千葉副知事は、日米共同訓練は、国の専管事項だが、国民・県民の理解が不可欠だ。オスプレイの安全性について県民の不安を払しょくすることが必要、一方的な発表に知事も懸念を表明したと答えました。私は、16日投票で沖縄知事選挙がたたかわれているが、米軍基地建設反対・オスプレイの配備反対のオール沖縄の代表としてオナガ知事候補が奮闘しており、結果次第では、沖縄だけでなく日本の情勢にも大きな影響を与える。沖縄と連帯した取り組みが必要と述べました。
子どもの医療助成の拡充で市町村と協議している
被災地福祉灯油は実施の方向で検討している
子どもの医療助成の拡充については、9月県議会の論戦を踏まえ、知事が「市町村と協議する」と答弁したこと、その後県市長会が中学生までの対象年齢の拡充と現物給付化を求めたことを示し、来年度予算に具体化されるように市町村との協議を進めるよう求めました。また、被災地灯油・福祉灯油については、早期実施するよう申し入れました。
千葉副知事は、多額の県費負担が見込まれることから、直ちに中学生まで拡充することは難しい、現物給付化についても国のペナルティーがあることからこれまでも市町村と協議して進めてきたが、人口減少・少子化対策を検討する必要があり、現在、市町村と協議していると答えました。被災地福祉灯油については、今年度も実施の方向で沿岸市町村への補助を検討している。全県的な福祉灯油については、国による補正予算も検討されていると聞いているので、国の動向を踏まえて対応を検討すると答えました。
《２０１４年１１月８日》
「守れ！県民のくらし、いのち、平和、11・8いわて大集会」に400人
被災者本位の復興、消費税増税中止、子ども医療費助成の拡充を
11月8日、県公会堂大ホールを会場に、「守れ！県民のくらし、いのち、平和、11・8いわて大集会」が開かれ、県内各地から400人が参加しました。デモ行進も行われました。私も参加し連帯の挨拶を述べました。9月県議会での被災者の医療費・介護保険利用料の免除措置の継続や消費税10％増税反対の意見書採択、子どもの医療助成拡充を求める課題と運動の前進などの成果を報告し、安倍政権による消費税増税、原発再稼働、戦争する国づくりなどの暴走許さない国民的運動を広げることを呼びかけるとともに、沖縄県知事選挙での勝利めざす支援の強化を訴えました。オナガ武志候補からのメッセージも紹介されました。
県立大学の菅野道夫講師による「くらしの実態から社会保障のあり方を問う」と題しての講演が行われ、各団体の12人の代表から、震災復興、消費税増税ストップ、原発再稼働反対、オスプレイ参加の日米共同訓練反対、子どもの医療費助成の拡充、年金引き下げ反対、公契約条例の制定、私学助成の拡充、大学奨学金の改善などの運動と決意が述べられました。
集会宣言と特別決議を採択し、盛岡市内の中心街をデモ行進しました。
《２０１４年１１月６日》
大船渡市の復興状況を調査、被災者とも懇談
11月6日、滝田松男大船渡市議とともに大船渡市の復興状況の調査を行いました。11時に大船渡市役所を訪問し、佐藤良復興政策課長、田中聖一集団移転課長、千葉洋一住宅公園課長からそれぞれ復興事業の取り組み状況について説明を受けました。
復興計画事業の進捗状況では、市民生活の復興で着手済みが69％、実施済みが28％で計97％、産業・経済の復興では着手済み57％、実施済み30％で計94％、都市基盤の復興では着手済み70％、実施済み22％で計92％、防災のまちづくりでは着手済み62％、実施済み29％で計91％となっています。遅れはあるものの9割以上で事業に着手されています。実施済み（完成）が3割程度にとどまっていることから、被災者にとっては遅れていると受け止められている状況です。
災害公営住宅の整備では、128戸が完成（16％）、工事中・今後着工が673戸で、801戸の計画戸数となっています。すでに入居決定・事前登録（内定）がなされており、801戸中770戸（96.1％）が内定しています。今後の課題としては、コミュニティの形成、独居高齢者等へのサポート、仮設住宅の集約に伴うコミュニティの維持、引っ越しの問題があると述べられました。集会室が整備されているものの、机もイスもなく、設備整備の補助がないとの課題と要望も出されました。
防災集団移転事業については、全体で21地区371戸の計画で、7地区80戸が完成し、14地区で造成工事に着手されています。今年度中に8地区、来年度中に6地区で完成の予定とのこと。防集事業は当初656戸の計画から371戸に変更となっています。住宅の自立再建への支援が必要と感じました。また、高台移転で家を建てた後のフォローアップが必要とのことでした。
仮設住宅の集約化に不安、復興住宅にも支援員を
午後には猪川小学校の校庭に整備されたろくろ石仮設住宅団地を訪問し、村上誠需館長や被災者、支援員の方々と懇談しました。「仮設住宅の集約が心配だ。やっとできた絆がばらばらにならないか」「公営住宅にも支援員が必要」「入居する公営住宅は決まったが、いつ入居できるか見えない」「復興住宅で上の階の部屋となると灯油を運ぶのが大変」「仮設集会所のテレビや冷蔵庫などの備品の活用はどうなるか」「共産党には本当にボランティア支援で世話になった」などの声が寄せられました。仮設住宅の集約化は被災者の立場に立って必要性を含め検討することが必要と感じました。