《２０１５年１月３１日》
平和憲法・９条をまもる岩手の会１０周年学習・交流会開く
1月31日（土）盛岡市内で、平和憲法・９条をまもる岩手の会１０周年学習・交流会「戦後７０年…戦争をしない平和な未来を子どもたちに Peace・学習講演会」が開催されました。県内各地から１５０人が参加しました。学習講演は『戦争する国にさせないために〜「積極的平和主義」で平和はつくれるのか』テーマに小沢隆一教授（憲法学、九条の会事務局員）行いました。講演の冒頭、「九条の会」呼びかけ人奥平康弘さんの死去に触れ、奥平さんの九条を守る意思を引き継いでいく決意が語られ、先の総選挙で政権の延命を果たした安倍首相の企みを許さない世論をつくろうと訴え、昨年７月の閣議決定を具体化する「安全保障法制の整備」で予想される今後の展開として、○３〜４月に与党内での調整・検討、統一地方選挙後（GW明け？）に法案提出、一括審議 ○日米ガイドライン再改定も少しずつ先送り ○秘密保護法施行により強まる政府の「秘密体質」 指摘し、集団的自衛権行使と９条改憲を阻むことの大きな意義を述べ、全国に展開している九条の会の役割と運動の重要性を強調しました。
午後は、三つの分散会で今後の運動の交流、地域の会の活動交流を行い、盛岡市内をアピール行進しました。
《２０１５年１月２８〜３０日》
石川県・富山県の少子化対策、「神子の里」の地域再生など調査
県議会人口減少・少子化対策特別委員会
県議会人口減少・少子化対策特別委員会の調査で、1月28〜30日、石川県・富山県を訪問してきました。朝8時4分発の新幹線で盛岡を出発、上越新幹線、北陸本線を乗り継いで、金沢駅に到着したのが14時20分でした。3月14日には北陸新幹線が開通とのこと。東京・金沢間が2時間半と半分近くの時間となります。
婚活スクールの取り組み、累計449件が成婚
石川県議会で、「石川県の少子化対策の取り組みについて」説明を受けました。石川県では、平成19年に「いしかわ子ども総合条例」を制定し、「子育て先進県」をめざした取り組みが進められていました。県が100％出資した「公益財団法人いしかわ子育て支援財団」の取り組みが特徴です。特に結婚支援の取り組みについて聞きました。平成18年度から、ボランティアの仲人さん（縁結びist）が253人、結婚を希望する登録者が807人（男性499人、女性308人）で、累計では1830人となっています。これまで成婚が449件と貴重な成果となっています。感心したのは、「ときめき婚活スクール」の取り組みです。スクール終了後の卒業パーティーで実践となります。このプロセスが重要と感じました。
農家だけの株式会社・産直施設で所得向上
29日は、朝9時過ぎにホテルを出発し、能登里山街道・千里浜ドライブウェイを通り、羽咋市の「神子の里」の産直施設を訪問しました。定休日でしたが松本政文社長から取り組みの状況を聞きました。平成19年に農家だけで株式会社「神子の里」を設立し、ローマ法王に献上しブランド米となった神子原米やオリジナル商品の開発などで、農家自身が値段を付けて売る取り組みで、農家の所得向上につなげているとのことです。特産品のそばを活用したそば屋(食堂)も出しています。出資農家は147戸、出荷農家は200人を超えています。松本さんの旧車の趣味と遊びも生かした各種イベントも開催。山村にもかかわらず注目される産直施設となっています。U・Iターンで8名がUターン、若者も移住し農家カフェも誕生し、13家族39人が他県から移住しています。
子ども力・遊び力で子どもと家族を元気に
「富山・イタズラ村・子ども遊ばせ隊」の早川さんの実践を聞く
能登半島の付け根を縦断し、富山県に入りました。富山市の公共施設「呉羽ハウス」で、NPO法人｢富山・イタズラ村・子ども遊ばせたい｣の早川隆理事長等から、その実践を聞きました。早川氏はまず「皿回し」を二人一組で行いました。私は何度か挑戦しましたがついにできませんでした。サソリの標本、沖縄のハブなどの遊びに取り組み、子どもだけでなく大人の｢遊び力｣も失われているとして、その回復をめざしています。遊びの魅力・効能を大いに感じることができました。大事な教育論でもあります。
富山県の少子化対策―保育料第三子無料化へ
30日の午前中に富山県議会を訪問し、少子化対策の取り組みの説明を受けました。平成21年6月に｢子育て支援・少子化対策条例｣を制定。仕事と子育て両立支援の取り組み、病児・病後児保育79カ所(うち保育所型が50カ所)、子育て応援県事業(保育サービス等利用県、第一・二子に3万円、第三子以降に3万円)、第三子以上の保育料の無料化を来年度から実施する予定とのこと。県の負担額は3憶円とのこと。UIJターンの取り組も重視し、首都圏でのセミナーや県内での就職セミナーには知事自身が出席しているとのこと。県の意気込みを感じさせます。
今回の調査を岩手の少子化対策にぜひ生かしたいと感じてきました。
《２０１５年１月２７日》
全県地方議員研修会を開催
総選挙躍進を確信に地方選挙勝利へ
1月27日、盛岡市内で全県地方議員研修会を開催し、躍進した総選挙での経験や地方選挙勝利への決意、2・3月議会に向けた課題などを交流しました。
はじめに菅原則勝県委員長が「本格的な『自共対決』の時代―地方政治でも“第三の躍進を必ず勝ち取ろう」と躍進した総選挙の政治的意義を述べ、3中総の徹底を力に地方選挙勝利に向けて全力をあげようと呼びかけました。
斉藤信県議団長は、「自共対決の構図を鮮明にして日本共産党の値打ちを大いに語ろう」と述べ、県政データファイルなどの資料を示しながら、東日本大震災津波から4年が経過しようとしている下での現状や運動の成果、地方政治の主要な対決点と2・3月地方議会の課題などについて報告しました。
討論では、「日曜版を読んで勉強になると言っていた会社社長が快く日刊紙を購読してくれた。この変化をモノにしていく奮闘が大事」（庄子春治・盛岡市議）、「地元の自民党県議の後援会長が『比例では自分の持っている3票を共産党に入れた』と話してくれた」（中村勝明・田野畑村議）、「12月市議会で国保税引き下げの条例案を提案し否決されたものの、引き下げの方向で進んでいる」（菊地善孝・一関市議）、「第6期介護保険料の案が6269円と第5期の4300円から大幅に引き上げられようとしており、取り組みが急務だ」（佐々木春一・住田町議）などの発言がありました。
《２０１５年１月２３日》
県議選奥州選挙区に千田みつ子奥州市議を擁立
1月23日、日本共産党岩手県委員会は県庁で記者会見し、東日本大震災津波で延期された県議選（9月10日任期満了）に、党奥州市議団長の千田みつ子氏（60）を擁立することを発表しました。
菅原則勝委員長は、前回の県議選で初の複数議席を獲得し、県民運動と力をあわせて、被災者の持ち家再建に向けた県独自の支援金などを実現させたと強調しました。復興にとりくんでいる時だからこそ、無駄な大型開発を根本的に見直し、福祉と防災を大事にした県民のくらし最優先の県政への転換をはかるべきだと指摘。盛岡区と一関区の議席を必ず守り、奥州区で初議席を獲得して3議席へ躍進する決意を述べました。
千田みつ子さんは、同区の基幹産業である農業を守るために、米価暴落の対策を取らせ、TPP（環太平洋連携協定）交渉撤退を求めていくと力説。深刻な医師不足の解決と地域医療の充実、正規雇用の拡大に全力をあげると決意を述べました。
《２０１５年１月１６日》
〜岩手県政の焦点〜
「しんぶん赤旗」（1/16付）に、「岩手県政の焦点―斉藤信県議団長に聞く」が掲載されましたので、紹介します。
持ち家再建、子どもの医療費助成…復興進め生活守る党を
大震災津波から３年10カ月が経過しましたが、被災者本位の復興は県政最大の課題であり、国政の最優先課題でもあります。党県委員会は昨年の総選挙で６項目の「復興ビジョン2014」を発表し、県民から大きな支持を得ました。躍進した党国会議員団とも連携し、被災者の命と暮らしを守るために全力をあげる決意です。
―支援金拡充求め
大震災津波での死者・行方不明者は6,251人、そのうち震災関連死が449人(14年11月末現在）に及びます。応急仮設住宅での4年目のきびしい冬を迎えた被災者は2万2,912人人でピーク時の72.2％となっており、深刻な事態が続いています。
被災者の最も切実な願いは、持ち家の再建です。しかし、資材高騰などで住宅建設費が値上がり（坪当たり約7万円）するもとで、見通しが持てない人も少なくありません。国の支援金（現行300万円）の500万円への引き上げは、大きな焦点です。同時に、県独自の支援金（現行100万円＝市町村と共同）の200万円以上への拡充を求めます。
被災後20年がたつ阪神・淡路大震災の痛切な教訓は、1000人以上の孤独死を出したことです。これを繰り返さないために、仮設団地と災害公営住宅の集会所に支援員を配置し、コミュニティーと絆の確立に特別の対策を講じるべきです。
県が被災者の命綱となっている医療費や介護保険利用料の免除措置を12月末まで延長したのは高く評価します。被災者が仮設住宅から出られるまでは、どうしても免除継続が必要です。国の責任による免除復活・継続を要求していきます。
また、復興が正念場を迎えているときだからこそ、530億円の簗川ダムなど無駄な大型開発を抜本的に見直し、福祉と防災を最優先にした県政への転換をはかるべきです。
―「現物給付」早く
岩手の子どもの医療費助成制度は、全国でも最も遅れています。窓口負担のある「償還払い」を実施しているのは東北では岩手だけ、全国でも10道県のみです。同制度拡充を求める岩手の会が2カ月半で3万人余の署名を集めて知事に提出し、県議会も昨年12月、窓口負担のない「現物給付」の導入と中学生までの対象年齢拡大を求める請願を、全会一致で採択しました。県は来年度から現物給付へ踏み出すべきです。
―変える力大きく
県党は前回の県議選で、被災者本位の復興と「福祉と防災の新たな県政」を掲げてたたかい、史上初となる県議2議席を獲得しました。県議会でより多くの問題を質問できるようになり、県民運動とも共同して、各分野の要求を実現させてきました。
今年の県議選では、私（盛岡区）と高田一郎（一関区）の議席を必ず守り抜き、奥州区でも議席を新たに獲得して、県政を変える力をさらに大きくしたい。党の「第３の躍進」の流れを本格的に発展させるために先頭にたって奮闘します。
（1月16日付・しんぶん赤旗掲載記事）
《２０１５年１月１３日》
被災3県の現状と課題について語り合う
「女性の広場」主催の座談会
1月13日、月刊「女性の広場」主催で、被災3県の現状と課題について3県の党県議による座談会が仙台で開かれました。福島県議の阿部裕美子さん、宮城県議の遠藤いく子さん、そして私の3人です。
福島の阿部県議は、1月9日現在でも12万1585人が避難生活を強いられ、震災関連死が1836人に及び、震災関連の自殺も55人と増え続けている原発事故の深刻さを訴えられました。除染も進まず、年間1ミリシーベルトの基準を20ミリシーベルトまで変えようとしていることや、避難指示が解除されると、1年後には賠償が打ち切られる問題など、古里も産業も奪った東京電力に対する怒りが広がり、生業裁判には4000人を超える被災者が参加していること。ADRへの申し立ても4市町村2万2000人に及んでいる。1人1人のくらしの再建が復興の土台として、県内10基の原発はもとより原発ゼロの日本をめざすたたかいの重要を強調しました。
宮城の遠藤県議は、応急仮設住宅に今だに37062人、借り上げ住宅には33566人など72000人が避難生活を強いられている。一方で災害公営住宅は計画の13.8%にとどまっており、住宅確保の見通しが立っていない。被災3県の寄り添いホットラインの相談では自殺に関する相談が2割（全国1割）を占めるなど深刻だ。仮設店舗の本設への道が見えず、被災者の医療費の免除が県の補助がなく一部の対象に限られていることが問題だと述べました。また、東日本大震災からの復興は、被災3県の問題だけではなく、政治のあり方が問われる問題だ。宮城県では復興基金が被災者のために使われず増え続けているという現状も指摘しました。
私は、岩手における犠牲者が6251人に及び、震災関連死が449人となっていること自身が大災害だと指摘。1130人が行方不明となっていることも遺族の心の傷となっており、災害は続いているとの立場で緊張感と危機感を持った取り組みが必要と述べました。特に阪神淡路大震災から20年が経過し、1090人を超える「孤独死」を生んでいる教訓から学び、「孤独死」を生まない取り組みが必要と話しました。そのためには、被災者一人一人に寄り添い、仮設団地にも災害公営住宅の集会室にも支援員を配置して、被災者の絆・コミュニティ確立の取組が求められていると述べました。切実な住宅の再建では、坪当たり7万円以上建築費が高騰しており、大手ハウスメーカーでは坪70万円の話も出ており、被災者生活支援金を300万円から500万円に引き上げる運動が特別に重要なになっていると強調しました。被災県議としての訴えとしては、深刻な被災者の状況や進まない復興の取り組みなど被災地・復興の取り組みを全国の皆さんに知ってもらいたい、風化をさせない取り組みを被災地からも取り組んでいくことを訴えました。
この座談会の詳しい内容は、3月発売の「女性の広場」4月号に掲載される予定です。
《２０１５年１月９日》
宮古商工会議所・宮古市産業部長を訪問・懇談、田老乙部団地を視察
県議団、庄子盛岡市議、宮古市議団とともに宮古市の復興状況を調査
1月9日、私と高田一郎県議、庄子春治盛岡市議が宮古市議団とともに、東日本大震災津波から3年10カ月を迎える宮古市の復興状況について調査を行ってきました。午前11時に宮古商工会議所を訪問し花坂康太郎会頭、吉水誠専務理事等と懇談しました。
花坂会頭は、「会員数1299事業者のうち被災企業が797社、うち685社（86％）が営業中・再開となっている。グループ補助は宮古市では約200社、商工会議所がかかわった企業はうち137企業。二重債務の債権買い取り30社となっている。しかし、震災前の売り上げに回復しているのが半分程度。水産加工では30％にとどまっていると述べました。今後の課題として、人材育成・後継者対策、経営力の強化、新分野への進出を上げました。水産加工会社については、販路の拡大が重要で支援策を知事にも要望しているが、丸友しまか（株）、（有）丸徳、東和食品（株）、田老町漁業が、復興庁の地域復興マッチング事業「結の場」を通じて安全審査の基準が厳しい生協と「産地直結」の「復興応援日」の取組を進めていると話されました。田老の仮設団地で「たろちゃんハウス」の仮設商店街に取り組んでいる商店については、田老地区全体（34事業所）でグループを構成し本設展開に取り組む計画と話されました。昨年4月からの消費税増税の影響は大きいが、4〜5月に「負けないぞ！宮古 お客様感謝キャンペーン」の取組で売り上げは伸びたとのこと。
被災者の住宅再建について、大手ハウスメーカーは仮設住宅の全戸にメール便のチラシを配布し、住宅建設の約8割を占めているのではないか。地元の大工・建設業者の建設した住宅は持ちが違うと述べ、地元業者の役割と強調しました。
二重ローンの債務整理を受けた業所も計画道理言っていない事業者が2〜3割いること。本設展開がこれからの事業も多く、グループ補助の継続を強く求めました。
12時からは、昼食を取りながら田中、落合、中島の宮古市議団と懇談しました。
漁業・水産加工業は後継者対策、販路拡大・新商品の開発必要
復興特需終了後を見据え、地域経済支える仕組みづくりを
午後1時に佐藤日出海宮古市産業部長を訪問し、宮古市の産業の復興状況について聞きました。佐藤部長は、全体として「順調に復活している」と捉えているとし、宮古市魚市場の水揚げ、金額とも震災前の水準に回復している。養殖漁業はワカメ・コンブの価格下落などで生産額が震災前の6割弱にとどまっている。被災した水産加工業者のうち事業再開が35社、廃業5者、グループ補助金は235件、二重ローンの債務整理件数は二つの機構合わせて72件となっていると述べました。
宮古管内の有効求人倍率は1.47で、11月末の雇用保険被保険者数は、震災前の17383人から18872人となっている。しかし、田老・鍬ヶ崎の区画整理事業は現在実施中で、今後の課題もあると述べました。
佐藤部長は、養殖漁業について、漁業者が25％減少しており、既存漁業者の規模拡大、後継者・新規参入者の漁協による育成の対策に取り組んでいると述べるとともに、水産加工業については、「販路の消滅」、「風評被害」の対策として、新商品の開発、低コスト化、高付加価値化・ブランド化、海外市場を含む販路拡大の対策が重要と指摘しました。また、人手不足対策としては、一時的には「外国人技能研修性」の採用、基本は、「高校生が喜んで就職する環境」をつくること、盛漁期の帰還雇用には限界があり、「機械化」「正社員化」が重要と述べました。キリン絆プロジェクトで5000万円の補助を受け、4グループ22社に10/10の補助で、新商品の開発や販路拡大に取り組んできたと述べ、経産省にこうした補助を要望していると話されました。
佐藤部長は最後に、復興土木特需終了後の地域経済の失速対策が重要と指摘。復興特需は早くて「平成30年度」、遅くても「32年度」には終わる。被災地の本当のスタートは、ここから。今のうちに復興特需終了後の地域経済を支える仕組みをつくっておく必要があると強調しました。
宮古市としては、来年度に「産業立市ビジョン」「分野別7ビジョン」を策定するとともに、次世代経営者の育成めざす「宮古地域次世代経営者育成事業」（事業主体・宮古商工会議所）に取り組むとしていると述べ、その概要を紹介しました。
田老地区乙部高台団地―今年夏以降に住宅建設が可能に
診療所、保育園、消防分署、駐在所も整備
その後、田老地区の乙部高台団地（約26ha、事業費約75億円）、を現地事務所の案内で視察しました。造成事業はほぼ完了し、今後下水道の整備や道路の整備が行われるとのこと。昨年11月から土地の引き渡しを行っています。当初約200戸の計画でしたが、現在161戸とのこと。住宅は高さ40m以上に整備され、診療所、田老保育所、消防田老分署、駐在所の公的施設も整備されます。今年の夏以降には住宅の建設が可能となるとのこと。日当たりも風当たりも良い安全な高台団地でした。
《２０１５年１月５日》
商売繁盛を願って盛岡中央卸売市場で初市式
「消費税8％増税が響いている」の声も
1月5日、盛岡中央卸売市場で恒例の初市式が行われ出席してきました。朝5時過ぎに家を出て、5時40分から初市式が行われました。谷藤盛岡市長と卸売市場運営協議会の代表が挨拶し、岩手県知事代理、川村矢巾町長、盛岡市議会議長が祝辞を述べ、3本締めで新年の商売繁盛を誓い合いました。
6時からは水産で初競りが行われ、6時半からは青果で初競りが行われ、もちも振る舞われました。
市場に来ている業者からは「消費税8％が響いているが価格に転嫁できない」「円安の影響も中小企業にはいいことがない」との切実な声も寄せられました。盛岡市議団からは鈴木礼子市議が出席しました。
《２０１５年１月１日》
元旦新春宣伝で新年のスタート
日本共産党西部後援会の皆さんと9回目の宣伝
1月1日、恒例の元旦新春宣伝を日本共産党西部後援会の皆さんと行いました。県営運動公園前とエムズ書店前の2カ所で行いました。
私は、昨年の総選挙で日本共産党が21議席に大躍進したことを報告し、消費税10％増税の中止、原発再稼働中止と原発ゼロの日本の実現、沖縄県民の審判を踏まえて基地のない平和な沖縄の実現など公約実現に全力を上げる決意を表明しました。また、今年が戦後70年の歴史の節目に当たることから、「戦争する国づくり」を許さず、憲法9条を生かした平和の国づくりをめざすことを強調。県政最大の課題である東日本大震災からの復興の課題では、国会議員団とも連携して、被災者の命とくらしを守る復興を進め、住宅再建への新たな支援策の拡充をめざすことを訴えました。福祉と防災の県政の実現では、子どもの医療費助成の拡充を求める県民運動の広がりと県議会での請願採択を受けて、窓口無料化実現の展望が見えてきたことを述べ、県議選・盛岡市議選での勝利・躍進めざす決意を述べました。
神部伸也盛岡市議は、インフルエンザのため、中村健労働者後援会事務局長が神部市議の代理弁士として市議選勝利めざす決意と労働者の大幅賃上げ、若者を使い捨てるブラック企業の規制の問題などを訴えました。
新春宣伝の後は、神部事務所で新年のつどいを開催。甘酒で乾杯し、珍しいカボチャのおしるこをいただきました。神部市議との新春宣伝は改めて7日早朝に行う予定です。