《２０１５年２月２７日》
仮設・災害公営住宅へ支援員の配置しっかり
2月県議会で一般質問に立つ
2月27日、2月県議会本会議で一般質問に立ち、被災者の命と健康を守り、生活再建を支援する復興の課題を取り上げました。
20年が経過した阪神・淡路大震災の最大の教訓は1097人もの孤独死を出したことだと指摘。岩手で孤独死が繰り返されないように、▽被災者の命綱となっている医療費や介護保険利用料の免除措置（12月末まで）を継続する▽仮設団地でも災害公営住宅の集会所にも支援員を配置し、コミュニティーの確立に特別の対策をとる―ことを提起しました。
達増知事は「公営住宅でのコミュニティーは重要であり、確立につとめたい」前向きな答弁をしました。
また、被災地での住宅建設費が30坪で200万円以上も高騰しており、県独自の支援金（現行100万円）をさらに増額してほしいと求めました。
県も市町村も、災害公営住宅の整備では被災者のニーズをしっかり把握し、それに応える形で進めるべきだと強調。県側は、被災者の最新の意向を調べ、整備に反映させていくと答えました。
さらに、議会での請願採択や3万人以上の県民署名を受けて、県は子どもの医療費助成の拡充を、いつから実施するのかと質問。県側は、対象年齢の小学校卒業（入院のみ）までの拡大は2015年8月、現行の「償還払い」から「現物給付」への移行は16年8月の予定だと答弁しました。16年度からは、さらに拡充を進めるべきだと迫りました。
質疑の大要は「議会報告」をご覧ください。
《２０１５年２月２７日》
いわて食・農ネットが農協改革をはじめとした「農業改革」に関する請願
2月27日、いわて食・農・地域を守る県民運動ネットワーク（萩原武雄代表）は千葉伝議長にたいし、農協改革をはじめとした「農業改革」に関する請願を提出。斉藤県議と無所属の吉田敬子県議が紹介議員となりました。
請願では、①農政改革にあたっては、国連も推奨している家族農業経営を育てることを旨とし、食料自給率の向上をめざすものとすること。一般企業の農地取得に道を開く農地法改定や農業委員会の公選制などの廃止をやめること②協同組合である農協のあり方は、農協自身の改革を尊重し、法的な措置による強制は止めること―について政府関係機関に意見書を提出することを求めています。
千葉議長は、「農業県の岩手県としてしっかり議論する必要がある」と話しました。
《２０１５年２月２７日》
「労働時間法制の規制強化と安定した雇用の確立を求める請願」、
「2015年最低賃金に引き上げに関する請願」をいわて労連が提出
2月27日、いわて労連（金野耕治議長）は千葉伝議長にたいし「労働時間法制の規制強化と安定した雇用の確立を求める請願」と「2015年最低賃金に引き上げに関する請願」をそれぞれ提出。ともに高田一郎県議が紹介議員となりました。
「労働時間法制の規制強化と安定した雇用の確立を求める請願」では、◇「労働時間規制の適用除外の拡大」や「裁量労働制の対象拡大・手続き緩和」は行わないこと◇「正社員ゼロ・生涯派遣」につながる規制緩和は行わず、労働者派遣法を改正して、「均等待遇」と「臨時的・一時的な業務への限定」を明記すること―などについて政府・関係機関への意見書の提出を求めています。
「2015年最低賃金に引き上げに関する請願」では、◇地域間格差をなくすため全国一律の最低賃金制度を確立すること◇最低賃金を引き上げるための中小企業支援策を抜本的に拡充すること―などについて政府・関係機関への意見書の提出、県として最低賃金引き上げのための中小企業支援策の強化を求めています。
千葉議長は、「請願の趣旨は重々承知した。働く人の立場がしっかり守られる環境にしていかなければならない」と述べました。
《２０１５年２月２６日》
岩手医労連が安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求める請願
2月26日、岩手県医療労働組合連合会（中野るみ子執行委員長）は千葉伝議長にたいし、安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求める請願を行い同席しました。
請願では、「岩手県の被災地において、医師・看護・介護職員の不足が特に深刻であり、復興には地域医療の再生が欠かせない」などと強調。①看護師など夜勤交替制労働者の労働時間を1日8時間、週32時間以内、勤務間隔12時間以上とし、労働環境を改善すること②医師・看護師・介護職員等を大幅に増やすこと③国民（患者・利用者）の自己負担を減らし、安全・安心の医療・介護を実現すること―の3項目を求めました。
千葉議長は、「医療全体の中で医師・看護師不足、労働環境が厳しいという声は私もいろいろ聞いている。少しでも良い方向にもっていけるようにしたい」と話しました。
《２０１５年２月２０日》
野田釜石市長、大水大槌副町長から復興の現状と課題を聞く
釜石・大槌の被災者とそれぞれ懇談
2月20日、高田一郎県議とともに釜石市・大槌町の復興状況調査を行いました。お昼休みの時間を取っていただいた野田武則釜石市長からは、1)住宅再建・復興まちづくりの課題として、被災跡地の土地利用対策、資材・労務単価の高騰対策、平成27年度の国政調査に関連した普通交付税算定の特例措置、取り崩し型復興基金の追加措置、特定被災地域公共交通調査事業のさらなる延長、2)産業・生業の再生の課題では、被災地における労働力不足対策、復興特区制度の柔軟な活用、3)被災者支援の課題では、被災者の住宅再建へのさらなる支援、住まいの給付金の手続きの迅速・円滑化などの対策が国・県への要望として提起されました。大前提として、復興に係る各種支援措置の延長が強く要望されました。災害公営住宅の整備については、1342戸の計画を1308戸に見直し、1200戸の入居者が決まったとのこと。税金滞納や基準に合わず入居できないケースについても緩和措置の検討が必要と述べました。平田ニュータウン・源太沢を結ぶ道路・トンネルの整備については、市議会でも初めて意見書が採択された。町内会連合会などで署名運動も取り組まれており、復興計画の10年の中で何としても実現させたいと述べました。事業費は約70億円とのことです。
長屋の災害公営住宅の希望が増加、｢支え合いハウス｣も整備
大槌町の大水敏弘副町長からは、JR山田線の早期復旧を、せめて3年ぐらいでやってほしいと述べられました。被災者の住宅再建では、防災集団移転事業の希望者が559から505区画に減少し、希望が412区画、81.6％となる一方、災害公営住宅は917戸から958戸へと増加しているとのこと。特に戸建(103から47戸)から長屋(59から130戸)の希望が増加しているとのこと。町では、被災者のニーズに合わせて公営住宅の整備を進めるとのこと。大変重要なことです。また、独居や高齢者世帯で、生活に不安のある高齢者向けに｢支え合いハウス｣(仮称)を長屋形式の災害公営住宅として整備するとのこと。これは他市町村にも普及したいと感じました。
｢早く公営住宅に入居したいが見通しが持てない｣
｢引っ越しが大変｣｢仮設で自殺者が5人も｣
釜石市と大槌町の被災者との懇談では、「高齢
の被災者は住宅再建できない」｢軽費老人ホームのようなものがほしい｣｢入居する公営住宅は決まったが、いつ入居できるかが見えない｣｢仮設住宅はご飯食べるところと寝るところが一緒、本当に大変｣｢仮設住宅団地で5人の自殺者が出ている｣｢仮設から仮設への引っ越しは大変｣｢消費税増税で買い物にも行けない｣｢医療費の免除措置を継続してほしい｣｢ニコニコバスで助かっている｣｢支援員が2人いると被災者も集まりやすいが来年度は40人も削減されるので不安｣などの沢山の切実な声・要望が出されました。
大槌町職員組合にも顔を出し、小笠原委員長とも懇談しました。住宅の建設費は坪約70万円、区画整理事業の土地の単価は坪6～7万円程度と話されているとのこと。復興事業がピークを迎え、職員も疲れきっているとのこと。組合の事務所前では、職員の健康相談が行われていました。
《２０１５年２月１９日》
党県議団が陸前高田市の復興状況を調査
戸羽市長と懇談、社会福祉法人高寿会を訪問
日本共産党岩手県議団は2月19日、千田美津子県議候補(奥州市議団長)とともに陸前高田市の復興状況を調査。2期目の当選を果たした戸羽太市長を訪ね懇談しました。戸羽市長は、「第一の課題は被災者の仮設住宅からの自立をはかること」と強調。住宅再建へのさらなる支援策が必要と述べました。復興の取組はこれからピークの時期を迎えることから、国の集中復興期間を延長し、これまで通りの財源の確保が必要と述べました。陸前高田市の来年度の予算は1200億円を超えます。「一部でも地元負担が導入されるなら立ち行かなくなる」と指摘。防災集団移転事業による浸水地域の宅地の売却が被災者の所得とされ、増税・負担増となっている課題についての特別の対策も求めました。
県議団は、山田市雄教育長と懇談し、被災した学校の復旧状況と子どもたちの状況について説明を受けるとともに、社会福祉法人高寿会を訪問し、黄川田純一施設長らから、介護報酬削減の影響と人材確保、処遇改善などについて詳しくお聞きしました。
《２０１５年２月１５日》
大船渡市の被災事業者の方々から要望を聞く
2月15日、大船渡民主商工会を訪問し仮設店舗で営業をされている方々から要望を聞きました。
はじめに滝田松男大船渡市議から、大船渡駅周辺地区土地区画整理事業の状況や津波復興拠点整備事業の状況などについて説明がありました。
仮設商店街で営業をされている方は、「区画整理の関係で平成28年3月には一旦立ち退かなければならない。その後の引き渡しが平成30年度以降になるので2年のブランクが空いてしまうので、その間の繋ぎの支援が何とかならないか」と話しました。
8つの仮設店舗（4店舗×2棟）が集合している場所で営業されている方々からは、「グループ補助で本設展開をしたいが、要件が厳しく申請手続きがとても大変。仮設店舗のまま営業を続けたい人もおり、少ない数のグループでも受け付けてほしい」などといった声が出されました。
このほか、「年齢の問題や後継者がいないと資金繰りも大変。これでは意欲があっても商売を続けていくことが難しくなる」「安倍総理が大船渡にも来ていたようだが、復旧復興が進んでいるようなところばかり回らず、小さい商店街もまわって切実な声を聞くべきだ」などの声が出されました。
《２０１５年２月１３日》
住宅再建支援金を500万円に、医療・介護の免除復活・継続を
被災者の声を聞け 2・13国会総行動に400人、省庁交渉を行う
2月13日、被災3県と広島県災対連でつくる実行委員会が、”被災者の声を聞け”2・13国会総行動を行いました。被災地から180人、全体では400人が参加する行動となりました。救援・復興岩手県民会議からは大船渡、陸前高田、大槌、山田、宮古の被災地の代表を含め50人以上が参加しました。私と高田一郎県議も参加しました。
「防集による土地売却への減免措置」を求めて財務省・厚労省と交渉
岩手の代表団は独自に午前11時から、高橋千鶴子衆議院議員同席で｢防災集団移転事業による土地売却について所得の減免措置を求める要請｣を財務省と厚労省に行いました。私から被災者が自治体から危険地域に指定され、被災した宅地等を自治体に売却した場合、数百万円の土地代が所得とみなされ、住民税、国保税、介護保険料・利用料等が増税となり、介護施設での居住費・食事代等の軽減措置が課税世帯とみなされればなくなり、100万円前後増税・負担増となっている事態を指摘し、戦後最大の被害に対応した独自の減免措置を講じるよう求めました。陸前高田の伊勢市議は、「非課税から課税世帯となった介護施設に入居するお年寄りの場合、補足給付の軽減措置がなくなり、月3.7万円から10万4000円に負担増になった」、藤倉市議は、「1200件の宅地等の買い取りがあったが非課税から課税となったのは300～350件、約3割にも及ぶ。課税世帯となれば福祉灯油の対象からも外される」と指摘。｢戸羽市長も政府に何度も要請している｣と述べました。大船渡市の代表は、｢防集事業による高台移転で、120坪の土地を600万円で売却したが、これは高台の土地を買う費用で、増税となれば住宅再建が厳しくなる｣と訴えました。
財務省の課長補佐は、財務省としては所得税、住民税や国保税の所得割については5000万円まで控除する措置を取っていると述べ、住民税や国保税の均等割、非課税措置の対応は総務省だと縦割の答弁でした。厚労省の課長補佐は、国保税の所得割は控除されるが均等割りはされない。保険料の減免については市町村の判断でできる。減免した場合には財政調整交付金等の支援があると回答。介護保険については、多くの意見が寄せられていると認めたうえで、「特別の扱いは難しい」とゼロ回答でした。私は、財務省は5000万円まで控除できるとしているのだから、厚労省もその程度の減免措置は介護保険でも講じるべきだと改めて求めました。
国会前で被災3県代表が訴え―国会総行動に400人
12時10分からは、国会前で、“被災者の声を聞け”国会総行動が取り組まれました。岩手からは｢小○｣ののぼりを掲げて参加しました。岩手の前川慧一(代表世話人、被災者)さんは｢仮設住宅では23000人近くが厳しい冬をしのいでいる。仮設でなく自宅で手足を伸ばして寝たいのが希望。仮設で亡くなっても遺体は仮設が狭く戻ってこれない｣と住宅再建への支援を訴えました。宮城の飯塚正広(仮設団地自治会長)さんは｢薬代さえ出せず体調を崩すお年寄りが続出しています。毎日のように救急車が来る生活です。医療・介護負担の減免復活を望みます｣。福島の福田祐司(双葉町、機械設置業者)さんは、｢原発事故で何もかも失った。家族も従業員もバラバラにされた｣｢双葉町は全町避難だが、何年たっても、双葉町に帰って事業を再開したい。加害者の東電と政府が、商工業者の営業損害の賠償を16年2月で打ち切ろうとする動きは許せない｣と訴えました。全国災対連の小田川義和代表世話人(全労連議長)、日本共産党の高橋千鶴子、堀内照文、大平喜信各衆議院議員が挨拶しました。
生活再建支援金を500万円に引き上げを、
被災者の医療費・介護保険利用料の免除復活を―各省庁に要望
午後1時半から3時、被災者の切実な要望について各省庁に要望し交渉しました。被災者生活再建支援金を500万円に引き上げることについて、私は、地元の大工で住宅を建設した場合、坪約7万円建築費が高騰しており、大手ハウスメーカーの場合は坪70万円のケースも出ている。自立再建を希望していた被災者があきらめ災害公営住宅に移行しつつある実態を示し、国の責任で500万円に引き上げるよう求めました。内閣府の担当者は、「災害弔慰金などとのバランス、都道府県の財政支出等を考えると慎重な対応が必要｣と消極的な回答に終始しました。医療費・介護保険利用料の免除復活について厚労省の担当者は、｢保険者の判断で減免は可能。減免した場合制度として国が10分の8を補助している｣と回答。国の10分の8補助には期限がなく、制度としてあるとの回答。岩手県としては今の免除措置の継続を求めていくことが重要と感じました。被社会保険者の減免については、｢保険者の判断で窓
口負担の減免は可能で、その際も国は10分の8補助を行うことができる｣と回答。協会健保は国の所管であることから、国の責任ある対応を求めました。2016年度以降の復興財源の確保、グループ補助の拡充については、復興庁の担当者が、｢集中復興機関の取組を踏まえ、必要な財源の確保に取り組む｣とあいまいな回答に終始。中小企業庁の担当者は、｢グループ補助は1万事業者が活用している。来年度は400億円を予算化した。繰越の簡略化やグループへの途中からの参加など柔軟に対応するようにしている｣と回答しました。仮設店舗については、｢52市町村577カ所で2800事業者が活用している。仮設店舗の5年以上の活用、本設への活用に改修費用の補助もできる｣と回答しました。
全体として、できない言い訳が多く、仮設住宅で被災者の声を聞いてほしいとの訴えに、出席した各省庁の12人のうち、実際に被災者の声を聞いているのは2人だけでした。被災地・被災者の現状と声を実際に聞いて、国は復興に取り組むよう強く求めました。
《２０１５年２月１２日》
JA岩手ふるさと千葉理事長と懇談、県立胆沢病院・県医労胆沢病院支部訪問
奥州市議団(千田美津子団長)とともに調査
2月12日、奥州市議団とともにJA岩手ふるさとを訪問し、千葉喜美生代表理事理事長と懇談しました。千葉理事長は米価の暴落について、「思っている異常に下がった。全農の概算金は8400円だったが、このままでは再生産ができないという思いでJAとして600円の加算をして9000円にした。全体で60万俵なので3億6000万円の持ち出しになるが販売努力で穴埋めする」とのこと。シンガポールに独自に輸出もしているとのこと。「法人や集落営農では赤字となって分配金どころか負担金をいただく事態になっている。平成27年産米について農家の不安が広がっているが、JAとして資材や肥料など1反歩当たり8000円のコスト削減に取り組むことにしている」とのこと。飼料用米については、希望する農家については対応するが、政府がいつまで補助制度を継続するか不透明なので、JAとしては主食用米で勝負したいと述べました。政府の緊急対策(補正予算)は認定農業者に限定や条件が厳しく期待外れと指摘。安倍政権の農協改革については、｢数で押し切られた感じ｣｢TPP反対の全中解体が狙い｣｢アメリカ主導の政策｣と述べるとともに、単位農協には何の影響もない。農家にプラスはないと強調しました。全国700の単位農協を束ねる全中は課題があっても必要と語りました。今行っている営農座談会では｢農家にメリットがあるのか｣と聞かれるが｢議論に値しない｣と話しているとのこと。農家にとって農業所得の減少が一番の問題と強調しました。
普通退職が多数―定年まで働けない厳しい看護師の状況
12時半には、県立胆沢病院を訪問し、昼休みの時間に県医労胆沢支部の皆さんと懇談しました。最初に指摘されたのは、看護師の普通退職が多い問題です。昨年度の看護師の退職者のうち、定年退職は4人で、50歳前の普通退職が8人、退職勧奨が3人とのこと。20～30代で退職する事態も出ているとのこと。仕事が厳しく、育児時間などの短時間勤務や病休などの負担が集中することが課題。時間外の研修も事実上ノルマとなっており、休みのときに研修に出てくる時もあるとのこと。日勤の場合でも夜7～8時までの勤務があたり前となっている。｢患者の厳しい言葉に傷つくこともある｣と話されました。看護師の厳しい勤務状況の背景には、7対1看護体制となって、看護師が外来から病棟に配置され、育児時間を取っても病棟勤務となっていることがある。若い看護師のなかでは｢年次休暇なんておこがましくて請求できない｣と言う状況もあるとのことでした。
小児科・脳神経外科の医師確保は急務
救急患者の受け入れは限界―入院は2割
午後1時半からは、村田健事務局長、看護部長から胆沢病院の医師・看護師の現状と地域医療の課題について説明を受けました。診療科では、小児科が2年半前から常勤1名となって、入院に対応できなくなっていること。脳神経外科も常勤2名で緊急手術には対応できず、中部病院か磐井病院に対応していただく状況とのこと。眼科も常勤1名、放射線科も1名で増員が必要と話されました。呼吸器科は4名、泌尿器科は6名と充実しているとのこと。また、救急患者の状況は、昨年度は救急車2653人、その他11156人、合計13809人となっており、これ以上対応できない状況。うち入院は2割程度で軽度の患者が多いと指摘されました。看護師の状況については、正規看護師の平均年齢は38歳、育児休暇20人、育児時間40人となっているとのこと。50代の看護師は夜勤が大変だが、集中しているとのこと。昨年12月1日付で｢地域医療支援病院｣の承認を受けたとのこと。開業医等からの紹介が60％以上、逆紹介が50％以上の実績が認められたとのこと。圏域内の病院・開業医との連携がこれまで以上に求められていると感じてきました。胆沢病院は昨年度2億8295万円の利益を上げ、累積では127億円余の黒字です。この黒字を医師・看護師の抜本的な増員に結び付けてほしいと話してきました。
《２０１５年２月１１日》
東日本大震災津波から3年11カ月―月命日宣伝行う
被災者の命とくらし守る復興、住宅再建へのさらなる支援を
2月11日は、東日本大震災津波から3年11カ月目の月命日です。日本共産党県委員会は盛岡駅頭で街頭宣伝を行いました。私と菅原則勝県委員長が訴え、県政報告2月号を配布しました。
私は、大震災津波の犠牲者が、6251人に及び、そのうち行方不明者が1229人、震災関連死が450人に達しており、被災者の心の傷は癒えていない。阪神淡路大震災では20年間で1097人もの孤独死が出ており、新たな犠牲者を出さない取り組みが重要と訴えました。また、被災者の最も切実な住宅再建にさらなる支援が必要で、国の被災者生活再建支援金を300万円から500万円に引き上げる署名運動と2・13国会総行動で政府交渉に取り組むことにしていると報告しました。また、3万筆の署名が寄せられ、県議会で請願が採択された子どもの医療費窓口無料化と小学校(入院)までの拡充が来年度県予算で実現することになったと報告しました。菅原県委員長は、県民の運動と結んで日本共産党県議団が複数となって、被災した県立病院の再建や被災者の医療費・介護保険利用料の免除措置が継続実施されることになった。今年の県議選では、さらに3人の県議団実現をめざすと訴えました。通りすがる車や聴衆から拍手も出ました。
《２０１５年２月１１日》
被爆70年―核兵器全面禁止の画期となる年に
県原水協総会とNPT代表団激励集会開かれる
2月11日、原水爆禁止岩手県協議会の定期総会とNPT代表団激励集会が開かれました。
私は原水協の総会で代表理事としてあいさつし、今年が戦後70年、被爆70年の歴史の節目となる年であるとともに、憲法9条の改悪をめざす安倍政権との激突の年なると述べ、憲法改悪に反対する国民的大運動を巻き起こそうと呼びかけました。被爆70年の今年は、4月にニューヨークでNPT再検討会議が開かれます。核兵器全面禁止めざす画期となるよう取り組もうと挨拶しました。
津村喬事務局長が、核兵器をめぐる情勢と課題、2014年度の活動、NPTニューヨーク行動への取り組み、2015年度の平和行進と原水爆世界大会への取り組み、原水協の強化・確立について報告しました。討論では、花巻原水協の旧市町村単位での原爆展の取り組み、気仙原水協の原爆展とNPT代表派遣の取り組み、被団協の被爆70年の取り組みの計画と新原爆パネルの活用(1セット30枚、27000円)、新婦人県本部のNPT代表派遣とアピール署名の取り組みなどが交流されました。
その後、NPT代表団激励集会が開かれました。新婦人、県医労、民医連、気仙原水協、一関市職、非核の政府を求めるいわての会、被団協の代表がそれぞれ決意述べ、全壊参加した方から激励の言葉が述べられました。
《２０１５年２月１０日》
ワカメは生産費ぎりぎり、担い手の確保が最大の問題
漁業の現状と課題について、県漁連を訪問し懇談
2月10日、高田一郎県議とともに県漁連を訪問し、後藤均専務理事、佐々木高常務理事と懇談しました。県内の漁業の現状について後藤専務は、魚物は震災前の水準にもどってきている。ホタテは今年度から本格的に出荷が始まっているが単価は高い。ワカメは震災後に鳴門産や輸入物が入り販売先を失ったこと。震災直後の高騰の反動、関西地区などの風評被害などで単価が下がり、生産費ギリギリの状況。2月5日に宮城で第1回のセリが行われたが、昨年よりは上向き傾向だった。ワカメ養殖の漁業者は1500人から1000人に減少し、加工屋さんも人手不足の状況となっている。密殖は解消されている。アワビは昨年300トン、今年は260トンで、県北は被害が小さいが津波の被害が大きい県南の資源状況が心配と指摘。漁業全体の最大の課題は、担い手の確保と話されました。21漁協では自営の定置を持っており、定置網漁と漁協独自の養殖に取り組むなどして担い手の確保に取り組んでいるところもあると紹介。また、漁業者の4割は仮設住宅などから漁場に通っている状況で、住居の確保が重要な課題と強調しました。24漁協の全てで地域営漁計画が策定され、国の方針に基づき5年後に10％生産額を上げる計画となっているが、これから補助事業で整備した漁船や養殖施設等の返済もあり、これからが勝負と話されました。
《２０１５年２月１０日》
さらなる子ども医療助成の拡充を
子どもの医療費岩手の会が根子県保健福祉部長と懇談
2月10日、「子どもの医療助成の拡充を求めるいわての会」が根子忠美県保健福祉部長と懇談しました。代表委員の小野寺けい子(小児科医師)氏が、来年度県予算に子どもの医療助成の窓口無料化と小学校(入院)までの対象年齢の拡充を示したことに感謝の言葉を述べ、具体的な実施の見込みについて聞きました。根子部長は、窓口無料化(現物給付)には全県的なシステムの構築、国保連、医療機関等の準備が必要なことから、来年8月ごろの実施となる。小学校(入院)までの拡充は8月ごろをめどに実施したいと答えました。参加者からは、「子どもが急に病気になって病院に駆け付けたが、お金が足りなくてとても恥ずかしい思いをした｣｢保育園では毎日3人くらいが熱を出すが、お金を心配して医者に行かない子どももいる｣など具体的な実態を紹介し、小学校の通院までの拡充、一部負担金の解消などさらなる助成の拡充を強く求めました。
介護報酬の引き下げの影響、仮設店舗への支援、看護師増員
2月県議会に向け県議団が県政要望聞く会開く
2月10日、県議団は、2月県議会に向けて恒例の｢県政要望を聞く会｣を県議会第1会議室で開きました。厳しい寒さの中11団体が参加しました。
私から県への予算要望書の内容、来年度県予算の特徴、中小企業振興条例案などについて報告し、各団体からそれぞれ要望を聞きました。｢医療・介護の改悪など国の悪政からどう県民の医療・介護を守るのか｣(いわて労連)、｢介護報酬の引き下げで、介護職員の引き抜きも出て3事業所が廃業した｣(民医連)、｢中小企業振興条例となったことは良かった。仮設店舗が共同店舗で再開できるような対策を｣(岩商連)、｢2・13国会総行動には県内から約50人が参加予定｣｢住宅再建への500万円への引き上げ求める｣(復興県民会議)、｢米価暴落には何の対策もなく農協解体めざすことは問題。TPPも許せない｣(農協労組)、｢子どものネット依存の問題に取り組みたい｣(母親連絡会)、｢ブラックバイトの調査で深刻な事態が明らかになっている。被災地の住宅確保も切実｣(民青同盟)、｢医師・看護師の増員は切実、無床化された6地域の医療とベットの再建を｣(県医労)、｢仮設住宅の1人暮らしに緊急通報装置の設置ができないか｣｢防集での土地売却が所得となり増税負担増となっているが特例措置が必要｣(生健会)、「子ども子育て支援条例案の中身はどうなっているのか」（新婦人）、「公契約条例案はどうなっているか。市町村での対応も必要」（建設労働組合）など沢山の要望・意見が寄せられました。
2月27日、午後2時半ころから、私が一般質問に登壇することをお知らせし、傍聴を呼びかけました。
《２０１５年２月８日》
陸前高田市長選で戸羽氏再選―市民の思い大事に復興
2月8日投開票の陸前高田市長選で、中里長門市政を引き継ぐ「あたらしい陸前高田市をつくる市民の声」の戸羽太氏（50）＝現＝が75.60％を得て、橋詰清氏(48）=新=を破り、2期目の当選を果たしました。
開票結果を待つ会場には200人の市民が駆けつけ、熱気に包まれました。午後8時22分、テレビに「戸羽氏当選確実」のテロップがでると、市民らは「やったあ！」と喜びを爆発させ、大きな拍手を送りました。
大歓声を浴びて登壇した戸羽氏は「現職として4年間の市政に審判をうける選挙だったが、当選をいち早く決められた。市民のみなさんに感謝したい」「今後は市民の生活、子どもたちの未来がかかった4年間になる。仮設住宅で暮らす被災者や、津波で亡くなった人の思いを大事にし、復興にむけて頑張りたい」と決意を表明しました。
【結果】
戸羽太 現 無所属 9,275票(75.60％） 当選
橋詰清 新 無所属 2,993票(23.39％）
有権者数17,164人 投票率72.19％
《２０１５年２月６日》
住宅再建支援金を500万円に、医療費・介護保険利用料免除の復活・継続を
救援・復興県民会議が岩手復興局長に要望・懇談
2月6日、東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議は、復興庁いわて復興局長に、住宅再建支援金を500万円に引き上げることなど13項目の緊急要望を行い、懇談しました。私も参加しました。岩手復興局からは末村祐子岩手復興局復興推進官らが対応しました。
私は、住宅再建の建築費が震災前と比べて坪当たり約7万円高騰しており、30坪の家を建てると200万円超の負担増となっていることを指摘し、被災者再建支援金を300万円から500万円に引き上げるよう求めました。また、被災者の医療費・介護保険利用料の免除措置については、国の責任で社会保険の被保険者も対象にするとともに、国の支援措置(現在10分の8補助)を平成28年度以降も継続するように求めました。防災集団移転事業による土地の売却が所得とみなされ、住民税、国保税、介護保険料が増税となるとともに、介護施設の居住費・食事代の軽減措置・補足給付が切られることから100万円規模の負担増となっていることを指摘し、特例措置を講じるよう求めました。県生協連の吉田専務は、被災者再建支援金の500万円への引き上げを求める署名運動が県内で15万人を超え、全国で56万人となっていることを述べ、引き上げを強く求めました。前川代表世話人は、アンケートで出された被災者の声を紹介し、｢仮設住宅でくらす被災者は『せめて手足を伸ばして寝たい』と涙ながら訴えている｣と述べ、住宅再建への支援を求めました。
末村復興推進官は、要望を聞いたうえで、｢貴重なお話を聞かせていただき感謝している。要望は本庁にしっかり伝える｣と答えました。
《２０１５年２月４日》
城東地区で｢くらしと政治を語るつどい｣開く
総選挙の躍進とその後の変化、人質殺害事件から地域の課題まで
2月4日、私の地元である城東地域後援会主催の｢くらしと政治を語るつどい｣が開かれ、地域の方々21人が参加しました。地元の衆議院候補者として奮闘した吉田恭子さんが総選挙でのご支援にお礼を述べ、岩手1区での得票増と全国的な躍進について報告しました。庄子春治盛岡市議団長は、市議会でも｢子どもの医療費窓口無料化求める｣請願が採択され、谷藤市長が｢予算措置について検討したい｣と前向き答弁したこと。来年度からの介護保険料が標準段階で6174円とこれまでの5245円から929円、17.7％も引きあがる計画となっていると述べ、介護報酬の引き下げの影響についても指摘しました。3市5町のごみ処理広域化計画について、面積が奈良県に匹敵する広域で処理することの問題点を指摘しました。地域の課題では、保育所待機児童260人の解消めざす取り組み、天満宮のロードヒーティングについては、今年度は受電施設の用地確保に取り組み、来年度から工事する予定と報告しました。
私は、イスラム国による日本人質殺害事件について、国連安保理決議に基づいて国際的共同を広げ、イスラム国を孤立化させることが重要と指摘。実際に後藤健二さんが殺害された段階では、これまでの政府の対応について冷静に検討することが必要と述べ、前日の小池参議院議員の国会質問を紹介しました。総選挙での日本共産党の躍進が、本格的な自共対決の時代を開くとともに、議案提案権を活用して｢政党助成金の廃止法案｣を提出したこと。衆議院予算委員会でも質問時間が大幅に増え、迫力ある質問が大きな反響を呼んでいることを紹介しました。県政の問題では、12月県議会で｢子どもの医療費窓口無料化と中学校まで対象年齢の拡充を求める｣請願が全会一致で採択され、来年度予算に具体化される動きとなっていること。前向きの復興の取り組みを進めている県の2013年度決算に自民、県民クラブ、民主党、社民党、公明党が反対して決算を不認定としたことなどを報告しました。
参加者からは、｢法人税を引き下げないと本当に大企業は日本から出ていくのか｣｢8300億円もかかるILCより復興の取り組みの方が大事ではないか｣｢国会議員の定数削減と議員報酬引き上げについて｣｢子どもの医療の窓口無料化と国のペナルティーはどうなるのか｣｢人質殺害事件で政府は本当に人命最優先で取り組んだのか｣など沢山の質問が出されました。私と庄子市議から一つ一つについて丁寧に答えました。
また、私の2月県議会での一般質問は、2月27日午後2時半ごろからの予定で、皆さんの積極的な傍聴をご案内しました。
《２０１５年２月４日》
「今後の高等学校教育の基本的方向（改訂案）」盛岡ブロック地域説明会開かれる
2月4日、「今後の高等学校教育の基本的方向（改訂案）」の盛岡ブロックの地域説明会が開かれました。平賀教育次長のあいさつの後、木村高校改革課長が改訂案の概要について説明しました。
参加者からは、「小学校の教員をしており小規模校に勤めたこともあるが、地元の高校に入学する子もたくさんおり伸び伸び育っているところを見ている。地域に１つしかない学校の持っている特色や良さを大事にしながらぜひ存続していってほしい」、「学校というコミュニティ、地域のために必要な学校がなくなることにより加速度的に廃れていくという部分もあるのではないか。そういった部分に配慮し検討してほしい」といった意見や、「のぞましい学校規模が1学年4～6学級の根拠を示してほしい。小規模校のメリットを県としてどう生かしていくか」といった質問も出されました。
木村高校改革課長は、「4学級以上のところであれば、地歴公民理科の先生は多くのところで置ける形になるが、3学級以下のところでは必ずしもそうではない。クラブ活動でも、小規模化が進むとなかなか困難な状況もある。そうしたことから原則4～6としながらも、小規模校のメリット―一人一人の役割が大きくなるので多様な経験を通じて個性を磨いたり、きめ細かい指導ができたり、地域と連携がしやすい―ということで、そのようなメリットを生かせる方向で地域の皆さんと検討を進めていく形になると思う」と答えました。
《２０１５年２月３日》
県商工会連合会を訪問・懇談
被災地での商店街の復興、中小企業対策について
2月3日、岩手県商工会連合会を訪問し、永井栄治専務理事、熊谷敏裕事務局長、宗像金吉企業支援グループ主幹と懇談しました。これには私と高田一郎県議、千田美津子県議候補が参加しました。
陸前高田市、大槌町、山田町の中心商業地の復興の取り組み状況について詳しく説明を受けるとともに、再生に向けた課題については、「資金」「売り上げ確保（販路）」「雇用」の問題があると話されました。中心商業地の復興は、早くて一部は今年の秋ころから始まりますが、本格的には来年以降になる予定です。
中小企業対策については、事業者アンケートで「後継者がいない」との回答が41％に及ぶなど厳しい状況にあること。農商工連携などの強化や事業継続の取り組みが必要と話されました。
今年度の国の緊急経済対策（補正予算）の内容と活用についても聞きました。
《２０１５年２月３日》
高校再編―「今後の高等学校教育の基本方向（改定案）」について県教育長に申し入れ
日本共産党県委員会と県議団は、2月3日、八重樫勝県教育委員長と高橋嘉行県教育長に対し、「今後の高等学校教育の基本方向（改定案）」に関する申し入れを行いました。これには私と高田一郎県議、千田美津子県議候補（奥州市）が参加、高橋教育長、八重樫・平賀両教育次長らが対応しました。
申し入れの内容について私は、この間の高等学校教育をめぐる大きな変化について、東日本大震災津波の影響と復興の取り組み、高校授業料の無償化、人口減少と生徒の急減を上げ、こうした大きな変化を踏まえたものとするよう求めました。具体的な内容については、①東日本大震災津波の教訓を踏まえ、「地域と結び付き」「地域に支えられ」「地域に貢献する」高校をめざすこと。②高校生1人1人の成長を支え、全ての青少年に高校教育を保障する対策を講じること。③地域に必要な小規模校は存続し、教員の加配と支援体制を検討すること。④望ましい学校規模を一律に「1学年4～6学級」とせず、地域にとって望ましい学校規模のあり方を検討すること。⑤高校多様化政策を見直し、地域で進学にも就職にも対応できる高校をめざすこと。⑥特別に支援が必要な生徒の急増に対応し、教員の大幅な増員と支援員の配置、研修の強化。通学できる範囲に特別支援学校・高等部の整備を進めること。⑦策定に当たっては、住民の理解と合意を貫くことの7項目です
高橋教育長は、検討委員会の報告を踏まえて「基本方向（改定案）」を示した。小規模校については慎重に検討するとともに、全県的な支援、ICTの活用、学校間の連携、教員の加配など多面的な支援の取り組みを検討していると答えました。特別支援教育については、県議会での請願の採択を踏まえ、教室不足の問題の解消に取り組むとともに、移転する都南支援学校（重度・身体不自由児）の施設を活用して特別支援学校の整備を検討するとともに、釜石祥雲支援学校の候補地選定、各地での分教室の設置などを進めると答えました。